弁護士法人ALGでは、上場企業、中堅企業、中小企業、ベンチャー企業など様々な規模の会社と顧問契約を締結しており、会社の状況に応じた法務サービスを提供しています。企業の業種も、製造業、情報・通信業、建設業、小売業、IT、不動産業、サービス業等があり、幅広い業種の専門知識を有しております。

企業の事業活動にかかわる法令は、会社法、不正競争防止法、独占禁止法、金融商品取引法、各種労働関連法令、知的財産関連法、倒産関連法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者関連法、労働者派遣法、下請法等、多岐に渡ります。当法人では、これらの複雑化した各種の法令に精通した弁護士が多数在籍しておりますので、企業の悩みに対し、総合的かつ迅速に回答することを可能としております。

企業法務においては、企業の現場業務に密接に関連しているため、日常的な業務の中で、最新情報を入手し、そのときにおける適切な判断が求められますが、その為には法的サポートが重要となります。当法人では、法務担当者や役員からのご相談をうけるほか、各部署の現場の方々が直接相談できる、インターネット上の掲示板を用いた法律相談サービスも行っております。現場担当者の相談を受けてから数営業日以内に弁護士から回答がアップロードされるため、現場レベルでの意思決定を迅速に行うことが可能となります。弁護士法人ALGでは、企業の経営をサポートする新たな法務サービスを、固定観念にとらわれず日々開発しています。

弁護士法人ALGでは、会社設立に関する法務、組織再編に関する法務、株主総会対策、定款変更、企業不祥事への対応など感謝の事業運営にまつわる法務全般に対応しております。くわえて、ファイナンスやM＆Aに関連する法務についても取り組むほか、国際的な対応を要する法的な事項に関わる相談や紛争やトラブルの解決についても海外の法律事務所と協力体制を構築しております。幅広く、多くのノウハウを有しており、海外企業の日本進出時、進出後における専門性の高い法務相談にも対応しております。日本への進出には、駐在員事務所や支店、子会社といった形態がありますが、それぞれの特徴を踏まえ、最適な法的アドバイスをさせて頂きます。また、登記申請業務についてもたいおうしていることから、会社設立はもちろん、取締役の選任登記等、会社の事業活動において日常的に生じる商業登記申請にも対応しており、日本進出に必要な法的事項についてトータルサポートが可能となっています。

企業を取り巻く環境は刻一刻と変化するものであるため、企業の事業活動にかかわる法務においては、一瞬の対応の遅れが重大な損失を生じさせる可能性もあります。弁護士法人ALGでは、正確なリーガルアドバイスを迅速に提供することで、企業活動を支援致します。