経済法は、公正な競争を前提とした経済の安定と発展を図ることを目的とした法律です。経済法関連分野の主な法律には独占禁止法や下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法があり、市場の競争機能を正常に維持する役割を担っています。これらの法律は市場の動向に応じてその内容や運用が変動するため、企業の日常業務にも影響することになります。また、デジタル化等の影響によってマーケットの変化は加速度的に早まっています。その流れに呼応する経済法に対応していくことは容易ではなく、専門家のサポートが不可欠な分野といえます。弁護士法人ALGでは、企業法務事業部を設けており、企業法務のみを担当する弁護士たちが日々、様々な経済法関連分野の案件に取り組んでいます。以下では、当法人の経済法関連分野における主なリーガルサービスについてご紹介致します。

● 日々の業務に関する助言・指導等
企業の規模によっては、契約や取引先とのやり取りが独占禁止法や下請法等に違反する可能性があります。日常業務においてこれらの法律を遵守できているのか判断することは難しい場合があります。弁護士法人ALGでは、経済法について豊富な経験を有していますので、相談される企業の状況に応じた助言を行うことが可能です。また、書面により法的見解の提示をご希望される場合には、意見書等の作成業務にも対応しております。

● コンプライアンス対応
実は、独占禁止法や下請法は日常業務に密接に関連しており、現場の従業員を含めた会社全体として法令遵守への注意喚起が必要です。弁護士法人ALGでは、多数の企業に対して相談・指導を行っており、企業が抱える様々な問題や課題に対応してきた実績があります。また、企業の業態等に即したコンプライアンス体制の構築業務や、コンプライアンス意識の醸成を支援するために社内研修・セミナーを実施しており、高い評価を得ています。

● 公正取引委員会への対応業務
公正取引委員会は、独占禁止法・下請法違反の情報を得たときは、書面調査・立入検査などを行い、違反内容に応じて行政処分を行います。時にはその調査内容や、行政処分が過剰と思えるケースもあり得ます。弁護士法人ALGでは、行政の業務に関し、審査官の調査に対する助言・指導、立入調査への立会い業務や、行政処分に不服がある場合の審判請求、訴訟対応業務等を扱うことも可能です。

● M&A関連業務
企業規模次第では、M&Aが独占禁止法に規制対象となる企業結合になることもあり、経済法の観点からも検討を要する場合があります。市場競争を制限する企業結合に該当しないか等の事前調査が必要となりますが、その対応には専門家のサポートが不可欠です。弁護士法人ALGでは、過去多くのM&A関連業務を行っており、法務デューデリジェンスから契約締結まで幅広く支援しております。実際に、公正取引委員会から企業結合の審査が行われた場合には、審査への対応業務を行うことも可能です。

● 紛争対応
独占禁止法、下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法は、大手企業から不利な取引を強制される中小事業者や個人事業主（フリーランス）を守るための法律でもあります。取引先企業や親会社が、これらの法律に違反する場合には、損害賠償請求等を行うことが可能です。特に、独占禁止法違反の事業者に対する損害賠償請求については、無過失の場合でも請求が認められることもあり、責任の範囲が広くなっております。大企業から不利な取引を強制されていると感じられる事業者様は、弁護士が介入することにより解決することも可能ですので、是非一度ご相談下さい。