団体交渉に弁護士は必要？

団体交渉には専門的な知識と経験が求められるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

団体交渉の対象となるテーマは、未払い残業代や不当解雇、ハラスメントなど職場環境の改善を求めるものが多いです。交渉では未払い賃金の有無や金額の妥当性、解雇の有効性やパワハラの該当性など、労働法に関する専門知識を踏まえて協議する必要があります。

また、団体交渉のノウハウがないと組合側に主導権を握られ、不利な条件で合意するリスクがあります。
団体交渉を得意とする弁護士に任せれば、これらすべてをカバーしてもらえます。

労働法の知識や裁判例、交渉テクニックをもとに、労働組合の権利を侵害せずに交渉し、会社側に有利に協議を成立させるよう尽力することが可能です。

団体交渉を弁護士に依頼する4つのメリット

団体交渉には労働組合法で定められた特別なルールがあり、それらを守らないで交渉を進めると、会社側が大きな不利益を受けるリスクがあります。リスクを避けるためには、団体交渉に強い弁護士に依頼することが不可欠です。
団体交渉を弁護士に依頼するメリットとして、以下が挙げられます。

• 団体交渉の事務連絡や同席を依頼できる
• 迅速な対応と解決策を提案できる
• 不当労働行為を回避することができる
• 団体交渉後の紛争にも対応できる

団体交渉の事務連絡や同席を依頼できる

団体交渉が継続的に行われる場合は、交渉の日程・場所・方法の調整、資料の送付など、労働組合と事務連絡を行う必要があります。弁護士に依頼すれば、組合との対応窓口となって、これらのやり取りを引き受けてくれるため、会社の負担が軽減されます。

また、弁護士であれば、団体交渉に代理人として同席し、交渉に参加することが可能です。団体交渉で最も難しい点は、その場で直ちに回答や対応を余儀なくされることが多々あることです。

弁護士が同席すれば、対応に困った場合でも、その場ですぐに、法的アドバイスを受けられます。また、組合が回答を迫る事項についてその場での回答を避けるべきか等についても判断してもらうことが可能です。

迅速な対応と解決策を提案できる

団体交渉の多くは、ある日突然、労働組合から団体交渉申入書が届くことでスタートします。 この申入書に対する初動が非常に大切です。回答を先延ばしにすると不当労働行為と判断されてしまいますし、不適切な回答書を送付すれば、組合に交渉の主導権を握られる事態になりかねないからです。

弁護士であれば、申入書に記載された交渉事項から争点を把握した上で、回答書の作成にあたり、迅速かつ適切なアドバイスをすることが可能です。

また、団体交渉が行き詰まった場合は、団体交渉の中止や落としどころの見極めも必要となります。弁護士であれば、法的な知識を前提に、妥当な落としどころを判断することが可能です。

団体交渉に対する初動対応について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

さらに詳しく団体交渉の申し入れを受けたらまず何をすべき？会社の初動対応について

不当労働行為を回避することができる

不当労働行為とは、労働組合法７条で禁止されている、労働組合や労働者の権利を侵害する会社側の行為をいいます。主な内容として以下が挙げられます。

• 正当な理由なく団体交渉を拒否すること
• 不誠実な交渉をすること
• 組合活動をしたことを理由に解雇や降格、減給など不利益に扱うこと
• 労働組合の運営に介入すること
• 労働組合の活動資金に援助を与えること

団体交渉において会社側が不適切に対応すると、不当労働行為と判断されて、労働委員会から救済命令を出されてその処分が無効となったり、慰謝料の支払いを命じられたりするおそれがあります。

弁護士であれば最新の裁判例や労働法の知識を踏まえて、不当労働行為に当たる行為について事前に指摘しながら交渉を進められるため、これらのリスクを回避することが可能です。

団体交渉で会社側がやってはいけない対応についての詳細は、以下の記事をご覧ください。

さらに詳しく団体交渉で会社側がやってはいけない10の対応とは？

団体交渉後の紛争にも対応できる

労働組合との団体交渉が長引き、合意による解決に至らなかった場合は、労働審判や裁判などに進まざるを得ません。 裁判手続きは手間や時間がかかるだけでなく、答弁書や準備書面の作成、証拠の選別、証拠に基づく主張・立証など高度な法的知識が必要とされるため、会社自身で対応するのは困難です。

しかし、すでに弁護士に団体交渉を依頼している場合は、そのまま労働審判や裁判の対応も任せることが可能です。弁護士は訴訟のプロであり、裁判手続きや裁判所の事実認定の方法についても熟知していますので、裁判にも適切に対応することができます。

団体交渉を弁護士に依頼した場合の費用

団体交渉を弁護士に依頼した場合の一般的な弁護士費用は、着手金が30万円～50万円、報酬金は30万円～50万円程度となります。
また、弁護士に団体交渉への同席を依頼する場合には、1回あたりの日当として５～10万円程度の支払いが必要となります。

ただし、これらの金額はあくまで目安額であり、法律事務所によって金額にバラつきがあります。
正式に弁護士に依頼する前に、弁護士費用の見通しについて確認しておくのが良いでしょう。

項目	解説
着手金	団体交渉を弁護士に依頼する際に支払う費用。30万円～50万円が相場
報酬金	事案解決に成功した場合に支払う費用。30万円～50万円が相場
日当	団体交渉に同席する弁護士に支払う日当など（1回５～10万円程度）
実費	事件処理のために必要となる実費費用。交通費や通信費、コピー代など
預り金	事件処理のために今後必要となることが想定される費用で、弁護士があらかじめ依頼者から預かる金銭

団体交渉を弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に依頼しても、すべて丸投げすることは基本的に難しいと考えられます。弁護士は法律の専門家ですが、会社の内部事情については熟知していないからです。そのため、団体交渉を起こされるまでの経緯や会社の内情などを弁護士に詳しく伝え、情報を共有するなどの対応は必要です。

また、会社側は形式的に団体交渉に応じればよいというわけではなく、誠実に交渉する義務を負っています。そのため、団体交渉の場で弁護士のみが出席することは、誠実交渉義務に違反する可能性が高いため、会社からも出席者を出す必要があります。

さらに、弁護士であっても、すべての分野を得意としているわけではありません。弁護士に依頼する場合は、労働問題に強く、団体交渉を扱った経験があり、信頼できる弁護士に依頼することが重要です。

団体交渉と弁護士に関するQ&A

団体交渉の進め方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

さらに詳しく団体交渉の進め方

団体交渉を早期解決するためにも弁護士法人ALGにご相談ください

団体交渉では、憲法や労働組合法で保障された労働組合の権利を守りながら、交渉していく必要があるため、高度な交渉テクニックが必要となります。そのため、団体交渉に適切に対応するには、労働法務を得意とする弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士が介入すれば、団体交渉の申し入れに対する回答書の作成や解決策の提示、団体交渉の同席と会社側の説明へのフォロー等を実施し、会社側にとって有利な解決が得られるよう、最大限サポートすることが可能です。

さらに、団体交渉が終わった後も、再度の団体交渉を予防するため、就業規則や労務管理体制の見直しなども行っていきます。団体交渉については早期解決のためにも、ぜひ企業側の労務に精通した、弁護士法人ALGまでご相談ください。