解雇予告除外認定とは

解雇予告除外認定とは、解雇予告なしに即時解雇できる制度のことです。
例えば、社員が社内で窃盗を働いたような場合にまで、解雇予告手当が必要とされれば、会社にとって酷です。

そこで、解雇の理由が社員の悪質な行為によるものである場合や、災害などやむを得ない理由で事業が継続できなくなった場合に、労働基準監督署の認定を受けることで、解雇予告せずに即時解雇することが可能となっています。

労基署の基準で認定され、会社が定めた解雇基準とは異なります。申請しても必ず認定されるわけではありません。

解雇予告除外認定の基準

解雇予告手当を支払わずに社員を即時解雇したい場合は、あらかじめ労働基準監督署に申請し、解雇予告除外認定を受ける必要があります。
除外認定が受けられるのは、以下の2つのケースに限られています（労基法20条）。これらを除外事由といいます。

以下で各事由について詳しく見ていきましょう。

天災事変などやむを得ない事由がある

「天災事変その他やむを得ない事由」とは、天災事変など突発的な出来事で、経営者として必要な対応をしてもどうにもならない状況を指します。
震災や火災による建物の倒壊・焼失などが挙げられます。

ただし、経営者の違法行為や、経営判断の誤りによる業績悪化など会社側の責任で事業の継続が不可能となった場合は、「やむを得ない事由」には当たりません。

この点について、厚生労働省の通達では、以下のとおり例示しています。

労働者の責に帰すべき事由がある

「労働者の責に帰すべき事由」とは、解雇予告の保護を与える必要がないほど、社員が重大で悪質な行為を行った場合を指します。
厚労省は以下の例を挙げています。

社員の地位や勤続年数等をもとに判断されるため、上記以外でも認定される場合があります。

解雇予告除外認定と懲戒解雇の関係

解雇予告除外認定で特に多いのは、懲戒解雇するのに合わせて申請するケースです。
ただし、除外認定が受けられても、必ずしも懲戒解雇が有効と判断されるとは限りません。

除外認定は、労基署が解雇予告除外事由に当てはまる事情があるかどうか審査するものであり、解雇の正当性については判断しません。

過去の裁判例でも、除外認定されたものの懲戒解雇は無効との判決が出た事例や、それとは逆に、除外認定されなかったが懲戒解雇は有効と判断された事例があります。

懲戒解雇を行うにあたっては、除外認定の結果に関係なく、裁判に進んだ場合に正当な解雇と認められるかどうかという観点で検討することが重要です。

除外認定されたが懲戒解雇が無効とみなされた裁判例

事件の概要

（平成30年（ワ）第22号　大分地方裁判所　令和元年12月19日判決　一般社団法人竹田市医師会事件）

法人Yの運営する病院の院長であった医師Xが、業務上横領や医師法違反、秘密漏示、パワーハラスメントを理由に懲戒解雇されたことに納得がいかず、不当解雇として裁判を起こした事案です。

裁判所の判断

裁判所は以下を理由に、医師の行為はすべて懲戒事由に当たらないとして、懲戒解雇を無効と判断しました。

ポイント・解説

病院の院長である医師に対する業務上横領、パワハラ等を理由とする懲戒解雇について、労働基準監督署は解雇予告除外認定を認めました。

しかし、裁判所は、Xに懲戒事由が認められない以上、懲戒解雇を無効と判断しています。解雇予告除外認定を受けたからといって、解雇の有効性が保証されるわけではない点に注意する必要があります。

懲戒事由の存在は、懲戒解雇を行った会社側に証明責任があり、裁判所を説得できる客観的な証拠がないと裁判で負けてしまいます。

会社の受けるリスクを避けるためにも、懲戒解雇を行う前に、十分に社内調査を行い、証拠をできる限り多く収集しておくことが重要です。

解雇予告除外認定の申請の流れ

解雇予告除外認定の申請の流れは、以下のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①解雇予告除外認定申請書を提出

除外認定の申請は、労働基準監督署に対して「解雇予告除外認定申請書」を提出して行います。

申請書には、事業の種類や名称、社員名や雇入年月日といった基本情報を記載するほか、会社の考える除外事由を記入します。
また、事案の説明書や証拠書類、自認書や顛末書などの資料の添付も求められます。

申請書の提出先は、会社の事業所を管轄する労働基準監督署です。管轄の労基署によって添付書類が異なるため、あらかじめ問い合わせておくのが良いでしょう。

申請は郵送だけでなくオンラインでも可能です。申請書のダウンロードや記入例については、厚生労働省のウェブページをご参考ください。

②労働基準監督署による調査

解雇予告除外認定申請書が提出されると、労働基準監督署は除外認定するか否かの調査を開始します。提出書類の確認のほか、会社担当者と社員双方に対して聞き取り調査が行われます。

基本的に対面で行われますが、実際には電話確認だけで終わることもあります。事実確認や本人の言い分の聴取などが主な事情聴取の内容です。
社員本人への事実確認も行われるため、申請前に労基署の調査に応じるよう伝えておく必要があります。

社員が解雇事由となる行為を全面否定している場合や、会社と意見が食い違う場合は、除外認定されない可能性が高いです。

そのため、あらかじめ社員に解雇事由となる行為を認めた自認書を提出させるなど、先手を打っておく必要があります。

➂認定結果の通知

調査が終わると、労働基準監督署は除外認定をするかどうか判断を下します。除外認定が認められた場合は、会社に認定書が発行され、不認定の場合は不認定書が発行されます。

申請から結果が出るまでの期間は、調査の進行状況にもよりますが、およそ1週間から2週間程度となります。
認定結果を受けた後、実際の解雇手続きに入ります。

除外認定が下りた場合は即日解雇を行いますが、認定が受けられなかった場合は、労基法のルールどおり30日前に解雇予告するか、または解雇予告手当を支払って解雇することになります。

なお、解雇する場合はトラブル予防のため、即日解雇の場合は解雇通知書、予告解雇の場合は解雇予告通知書を発行することが必要です。

解雇予告除外認定の申請書や必要書類

解雇予告除外認定の申請は、厚生労働省が定める様式を使って行います。
この申請書には、解雇対象となる社員の情報がわかる書面や、解雇予告除外事由に当たることを証明する書面などの添付も求められます。

申請書の様式・記入例

解雇予告除外認定申請書のフォーマットは2種類あり、以下のように使い分けます。

【様式第2号】天災事変などやむを得ない事由がある場合

【様式第3号】労働者の責に帰すべき事由がある場合

解雇予告除外認定の申請書には、事業の種類や名称、労働者の氏名といった一般的な情報を記入するほか、会社が考える除外事由を記載します。

例えば、様式3号であれば、「労働者の責に帰すべき事由」の欄に除外事由を書き入れます。この欄の記載は要旨の説明程度にとどめ、別紙として経緯書等を添付するのが一般的です。

必要書類

解雇予告除外認定の申請にあたっては、労働基準監督署に対し申請書だけでなく、解雇対象となる社員の労働者名簿や、除外事由に当たることを証明する資料などの提出が求められます。

基本的な提出書類は以下のとおりです。書類は各2部ずつ提出します。

解雇事由や管轄の労基署によって提出書類が異なるため、申請前に労基署にご確認ください。また、申請後に追加資料を求められることもあります。

解雇予告除外認定の事後申請は可能？

解雇予告除外認定は、原則として社員に解雇を通知する前までに受けておく必要があります。

ただし、「即時解雇の意思表示をした後、解雇予告除外認定を受けた場合、その効力は会社が即時解雇の意思表示をした日に発生する」という行政通達があるため、事後申請も可能とされています。

また、事後申請が認められると、解雇予告手当の返還請求が可能となる場合もあります。

ただし、事後申請した除外認定が必ず認められるわけではありません。解雇予告手当の支払いをせずに即時解雇した場合は罰則を受ける可能性もあります。

除外認定を知らずに間違えて即時解雇したような場合は別ですが、基本的には除外認定を受けるのを待ってから解雇するべきといえます。

解雇予告除外認定なしでも解雇予告手当が不要なケース

解雇予告手当は、解雇予告日から解雇日までの期間が30日に満たない場合に支払う手当です。

そのため、30日以上前に解雇予告すれば、解雇予告手当の支払いは不要です。

また、以下の社員としての身分が安定していない者については、もともと解雇予告のルールが適用されません。解雇予告や予告手当の支払いなしに解雇することが可能です（労基法21条）。

解雇予告除外認定の申請における注意点

解雇予告除外認定を申請するにあたっては、以下の点に注意する必要があります。

解雇予告除外認定のご不明点は弁護士にご相談ください

解雇予告除外認定を受けるメリットは、即時解雇する場合に、解雇予告手当の支払いが不要となる点にあります。ただし、証拠の収集や労基署による事情聴取への対応など労力がかかり、認定のハードルも高いです。

また、認定が受けられたとしても、不当解雇を主張する社員との裁判に発展するリスクもあります。
解雇予告除外認定を検討している場合は、会社側の負担やリスクを抑えるためにも、弁護士への相談をご検討ください。

弁護士法人ALGには企業側の解雇問題に精通する弁護士が多く在籍しています。
解雇予告除外認定の申請をサポートするだけでなく、解雇の有効性や進め方などについても幅広くアドバイスを提供しております。ぜひご相談ください。