大学生の間でも、いじめは決して珍しいものではありません。

小・中・高校のように「クラス」という固定された集団がない大学では、ゼミやサークル、部活動といった比較的自由な人間関係の中でいじめが発生する傾向があります。

さらに、大学生のいじめはSNSやメッセージアプリを通じて「ネットいじめ」に発展するケースも多く、投稿内容が拡散されやすいことから、被害が深刻化しやすいという特徴があります。

大学生でのいじめは、「ゼミ」「サークル」など、人間関係が密になる場所で発生する可能性が高くなります。

特にゼミやサークルは、小・中・高校生の「クラス」に近い面もあり、なじめずに孤立し、無視をされる・容姿をいじられるなどのいじめに発展する可能性もあります。

また、20歳になるとお酒が飲めるようになることから、無理やりお酒を飲ませるといった、お酒に関するいじめも発生します。

お酒は人によって飲める量もそれぞれですし、アルコールのアレルギーを持っている人もいます。

アナフィラキシーショックや急性アルコール中毒など、「死」につながる可能性もあるため、注意が必要です。

大学生では、ネットいじめの割合が高くなっています。

ネットいじめはインターネット上にいじめの記録が残り、誰でも閲覧できることから、悪質性が高いといえるでしょう。

大学でいじめに遭った場合、以下のような対処法を検討しましょう。

いじめは、迅速に対応する必要があります。大学でのいじめに悩まれている方は、次項で解説する方法を実践してみてください。

大学でいじめを受けている場合は、関わる人や環境を変えるために、コミュニティを変えたり、大学外のつながりを増やしたりすることが有効です。

大学で受けたいじめ被害を解決に導くためには、客観的にみていじめがあったとわかる証拠を集めることが大切です。

証拠は、事実確認や加害者等との交渉の場だけでなく、損害賠償請求や刑事告訴などの法的措置の際にも役立ちます。

大学でいじめ被害を受けた場合は、民事訴訟（損害賠償請求）や刑事告訴などの法的責任を追及できる可能性があります。

いじめの損害賠償請求や刑事告訴については、以下のページでも詳しく解説しています。ご参考ください。
いじめで損害賠償請求できる？
誰に何を請求できるのか・相場など

大学でいじめ被害を受けている場合は、おひとりで悩まずに以下の相談機関に相談してみましょう。

それぞれについて詳しく解説していきますので、ご自身に合った相談先を見つけてください。

大学には学生相談室や学生支援センターなど、相談窓口が設置されている場合がありますので、利用してみるのも良いでしょう。

こうした大学の相談窓口は、相談者の希望を聞いたうえで、ゼミの変更手続きやサークルへの対応をしてくれることがあります。

相談した内容が漏れることはありませんので、安心してください。

ただし、相談窓口がない大学もありますので、まずは通う大学のホームページや学生支援課などで確認することをおすすめします。

大学内にいじめ相談窓口がない場合や、外部の人に相談したい場合には、以下のような相談窓口を活用しましょう。

なお、以下の相談窓口はすべて厚生労働省が認めている電話相談窓口です。

大学生のいじめの中には、犯罪行為に該当する悪質ないじめもあります。

以下のようないじめを受けた場合は、警察への相談を検討しましょう。

犯罪行為に該当するいじめを受けた場合は、刑事告訴することで加害者等に刑事責任を追及できる可能性があります。

犯罪行為に該当するいじめについては、以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。 いじめは犯罪にならないの？
法律で裁けない？被害者がとれる対処法

いじめ問題は、弁護士に相談することでスムーズな解決が期待できます。

なお、いじめ問題を弁護士に相談する際は、いじめ問題に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。ホームページから、いじめ問題にどのくらい力を入れているかを確認しましょう。

いじめ問題で弁護士ができることについて、また、いじめの証拠がない場合については以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。 いじめ被害は弁護士に相談すべき？
メリットや費用などを解説 いじめの解決は証拠がないと難しい？
5つの対処法を解説

大学ごとに定められた学則や学生懲戒規定があり、それに違反した場合は処分の対象となる可能性があります。

大学におけるいじめの対応は各大学によって異なりますが、いじめの防止や早期発見、被害者への対応、再発防止策を講じる必要があります。

被害者から大学へいじめの相談・報告があった場合には、大学側はいじめの調査をし、停学や退学など加害者等の処分を検討することになります。

加害者等の処分については大学側の判断になるため、必ずしも退学処分になるとは限らない点に注意が必要です。

また、いじめが犯罪行為に当たる場合には刑事上の処罰を受ける可能性もあります。

大学生のいじめは、小・中・高校生に比べて、より過激になる傾向があります。

どのようないじめでも、許されるべきではなく、被害者の方が「自分のせいでいじめに遭った」と自分を責める必要はありません。

いじめの被害に遭われた場合は、おひとりで悩まず、弁護士にご相談ください。

私たち弁護士法人ALGは、学校問題やいじめ問題に詳しい弁護士が在籍しております。被害者の方に寄り添い、迅速な解決を目指し尽力いたします。

いじめの問題は、まずは誰かに話して安心することが大切です。まずは一度、私たちにご相談ください。