子供がいじめの被害を受けている場合、迅速な対応が求められます。
対応が遅れてしまうと、いじめ被害が拡大してしまい、子供が心に深い傷を負ってしまうおそれがあります。
とはいえ、「どのような対応をすべきか」といった判断は難しく、いじめ問題は弁護士に相談することをおすすめします。
この記事では、いじめ問題を弁護士に相談すべき理由や、弁護士に依頼した場合のメリットなどについて解説していきます。ぜひご参考ください。
いじめの被害は年々増えており、社会問題となっています。
自分の子供がいじめを受けていると知った際には、「どうにかしなきゃ」と様々な対応を考えられるでしょう。
しかし、被害児童・生徒や保護者だけで解決するのはとても難しい問題です。
なぜなら、いじめの被害を学校へ相談しても、解決の糸口が見えてこない、あるいは学校との関係がこじれてしまうというケースも多く見受けられるからです。
また、いじめの証拠集め、学校による調査、法的責任を追及するのかなど、判断すべきことも多くあり、被害児童・生徒や保護者の方の精神的負担は大きなものとなってしまいます。
そこで、いじめ問題については、弁護士への相談をおすすめします。
次項からは、弁護士に依頼するメリットを解説していきます。
いじめ問題を弁護士に依頼するメリットとして、次のようなものが挙げられます。
では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
いじめを受けた児童・生徒やその保護者は、加害者側や学校側に対して法的措置を検討することができます。
具体的には、「民事訴訟」と「刑事告訴」の2通りがあります。
自分の子供をいじめていた加害者や、いじめに気付けなかった学校側と直接やり取りをするのは、大きな精神的負担がかかるだけでなく、冷静な話し合いが難しくなるためおすすめできません。
弁護士に依頼することで、代理人として加害者や学校側との交渉を任せられるため、顔を合わせなくて済むメリットがあります。
また、法的観点に沿って冷静に話し合えるため、解決までスムーズに進む可能性が高まります。
いじめの存在自体が争われる場合や、裁判を起こす場合には、いじめを裏付ける客観的な証拠が重要です。
例えば、以下のようなものが証拠として有効です。
いじめの証拠の例
上記のような証拠は、自力で集めるのは容易ではありません。
また、証拠集めのアプローチを間違えれば、加害者に証拠を消されてしまう可能性もあります。
弁護士に依頼することで、証拠としてどのようなものが有効なのか、どういった方法で集めたらいいかなどのアドバイスを受けることができます。
いじめ問題の解決にはスピードが重要であり、対応が遅れるといじめの被害が悪化するおそれがあります。
学校側がいじめをあまり深刻にとらえてくれず、スムーズに対応してもらえない場合には、弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼することで、加害者や学校側に対して内容証明郵便を送付します。弁護士名義で送付することで、いじめ問題の深刻さを伝えることができ、早期対応を促せる可能性があります。
また、裁判などの手続きに移行した際も、弁護士はあなたの味方です。裁判の手続きは訴状の作成や必要書類など、法律の専門知識を要します。
弁護士であれば、これらの手続きを迅速に進めてくれるだけでなく、裁判でも代理人として法的観点からいじめ問題について証言することができます。
いじめ防止対策推進法では、学校はいじめの通報を受けたら、いじめの調査を行う義務が生じるとされています(同法第23条)。
しかし、実際にはいじめの調査を適切に行ってくれず、不安が募るケースも多く見受けられます。
弁護士に依頼することで、法的知識を踏まえて学校側に調査を働きかけることができ、適切な調査が行われる可能性が高まるでしょう。
調査がスムーズに行われることで、いじめ問題の迅速な解決につながります。
いじめ被害を受けた子供が、引き続き同じ学校に在籍するのであれば、いじめの再発防止策が重要です。
もっとも、学校だけで策定すると不十分な内容になることも多く、実効性が低くなる可能性が否定できません。
弁護士であれば、被害児童・生徒や保護者の代理人としていじめ再発防止策について強く求めるだけでなく、具体的な提案を行うことが可能です。
法律の専門家の視点から再発防止案を検討すれば、子供が安心して学校生活を送れるよう配慮した内容にできるでしょう。
いじめ問題を弁護士に依頼する際には、いじめ問題に強い弁護士に依頼することが大切です。
具体的には、次のポイントを押さえておきましょう。
いじめ問題を弁護士に依頼した場合の費用相場は、依頼内容にもよりますが30~60万円程度です。
費用相場の内訳
ただし、上記の金額はあくまでも相場です。
依頼する内容により費用の内訳や金額が異なりますので、詳しい金額を知りたい方は弁護士事務所にお問い合わせください。
弁護士法23条では、「弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た保持する権利を有し、義務を負う。」と定められています。
そのため、ご相談者様が相談された内容を第三者に漏らすことはありませんので、ご安心ください。
ただし、弁護士と契約し、問題解決のために加害者側や学校側に働きかけた場合は、ご相談者様が弁護士に相談・依頼をされたことが伝わります。
なお、弁護士法人ALGはプライバシーマークを取得しており、ご相談者様の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払っています。
未成年の方の弁護士相談については、法テラスや弁護士会が無料相談を行っています。
「親には言い出せないけど困っている」そんな場合は、ひとりで悩まず、まずは相談してみてください。
電話したこと、相談したことが保護者の方に知られることはないため、安心してください。
その他の弁護士事務所については、未成年でも相談できるか問い合わせてみるとよいでしょう。
ご相談内容によっては、弁護士費用特約を利用できる場合があります。
ただし、加入されている保険の契約内容によって適用条件が異なりますのでご注意ください。
詳しくは一度お問い合わせください。事務局が丁寧に対応いたします。
いじめの被害が拡大しないようにするためにも、一刻も早い対応が必要です。お子様が安心して学校生活を送るためにも、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士であれば、いじめの証拠を集める際のアドバイスだけでなく、代理人として加害者側や学校側と交渉していくことが可能であり、解決までスムーズに進むことが期待できます。
また、いじめ加害者及びその保護者、学校側に損害賠償を請求したい場合や、刑事告訴など法的措置についても、適切な対応を任せられます。
私たち弁護士法人ALGは、学校問題やいじめ問題にかんするご相談を受け付けております。
経験豊富な弁護士が、お子様や保護者様のお気持ちに寄り添って解決に向けて尽力いたしますので、まずは一度お問い合わせください。
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監修 : 弁護士 谷川 聖治 / 弁護士法人ALG&Associates執行役員
保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士82名、スタッフ171名(司法書士1名を含む)を擁し(※2021年6月末現在)、東京、札幌、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、神戸、姫路、大阪、広島、福岡、タイの13拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。
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