いじめを許さない

いじめ被害は弁護士に相談すべき?
メリットや費用などを解説

いじめ被害は弁護士に相談すべき?
メリットや費用などを解説

監修
監修弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates執行役員

子供がいじめの被害を受けている場合、迅速な対応が求められます。
対応が遅れてしまうと、いじめ被害が拡大してしまい、子供が心に深い傷を負ってしまうおそれがあります。

とはいえ、「どのような対応をすべきか」といった判断は難しく、いじめ問題は弁護士に相談することをおすすめします。

この記事では、いじめ問題を弁護士に相談すべき理由や、弁護士に依頼した場合のメリットなどについて解説していきます。ぜひご参考ください。

いじめの被害に遭ったら弁護士に相談すべき理由

いじめの被害は年々増えており、社会問題となっています。
自分の子供がいじめを受けていると知った際には、「どうにかしなきゃ」と様々な対応を考えられるでしょう。
しかし、被害児童・生徒や保護者だけで解決するのはとても難しい問題です。

なぜなら、いじめの被害を学校へ相談しても、解決の糸口が見えてこない、あるいは学校との関係がこじれてしまうというケースも多く見受けられるからです。

また、いじめの証拠集め、学校による調査、法的責任を追及するのかなど、判断すべきことも多くあり、被害児童・生徒や保護者の方の精神的負担は大きなものとなってしまいます。

そこで、いじめ問題については、弁護士への相談をおすすめします。
次項からは、弁護士に依頼するメリットを解説していきます。

いじめ問題を弁護士に相談するメリット

いじめ問題を弁護士に依頼するメリットとして、次のようなものが挙げられます。

  • 法的措置をとることができる
  • 加害者や学校側とやりとりしてもらえる
  • 証拠収集についてアドバイスがもらえる
  • 問題解決までを迅速に進められる
  • いじめの調査を働きかけてもらえる
  • 再発防止を求めることができる

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

法的措置をとることができる

いじめを受けた児童・生徒やその保護者は、加害者側や学校側に対して法的措置を検討することができます。
具体的には、「民事訴訟」と「刑事告訴」の2通りがあります。

  • 民事訴訟(損害賠償請求) 加害者や加害者の親、学校設置者に対していじめ(不法行為)に基づく損害賠償を請求できます。
    ただし、法律の知識がなければ、適切な損害賠償金の算定することは難しいです。
    弁護士であれば、法的知識や過去の判例などを基に、適切な損害賠償を請求できます。
  • 刑事告訴 いじめの内容によっては刑事告訴が可能です。
    とはいえ、捜査してもらうためには複雑な手続きが必要です。
    弁護士であれば、手続きを任せられるだけでなく、加害者側から示談交渉を持ち掛けられた場合の対応も任せることができます。

加害者や学校側とやりとりしてもらえる

自分の子供をいじめていた加害者や、いじめに気付けなかった学校側と直接やり取りをするのは、大きな精神的負担がかかるだけでなく、冷静な話し合いが難しくなるためおすすめできません。

弁護士に依頼することで、代理人として加害者や学校側との交渉を任せられるため、顔を合わせなくて済むメリットがあります。

また、法的観点に沿って冷静に話し合えるため、解決までスムーズに進む可能性が高まります。

証拠収集についてアドバイスがもらえる

いじめの存在自体が争われる場合や、裁判を起こす場合には、いじめを裏付ける客観的な証拠が重要です。
例えば、以下のようなものが証拠として有効です。

いじめの証拠の例

  • いじめにより壊された物
  • SNSで誹謗中傷が書かれている画面のスクリーンショット
  • 怪我を負った場合の診断書
  • いじめられている状況を録音・録画したデータ
  • 第三者からの証言 など

上記のような証拠は、自力で集めるのは容易ではありません。
また、証拠集めのアプローチを間違えれば、加害者に証拠を消されてしまう可能性もあります。

弁護士に依頼することで、証拠としてどのようなものが有効なのか、どういった方法で集めたらいいかなどのアドバイスを受けることができます。

問題解決までを迅速に進められる

いじめ問題の解決にはスピードが重要であり、対応が遅れるといじめの被害が悪化するおそれがあります。
学校側がいじめをあまり深刻にとらえてくれず、スムーズに対応してもらえない場合には、弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼することで、加害者や学校側に対して内容証明郵便を送付します。弁護士名義で送付することで、いじめ問題の深刻さを伝えることができ、早期対応を促せる可能性があります。

また、裁判などの手続きに移行した際も、弁護士はあなたの味方です。裁判の手続きは訴状の作成や必要書類など、法律の専門知識を要します。

弁護士であれば、これらの手続きを迅速に進めてくれるだけでなく、裁判でも代理人として法的観点からいじめ問題について証言することができます。

いじめの調査を働きかけてもらえる

いじめ防止対策推進法では、学校はいじめの通報を受けたら、いじめの調査を行う義務が生じるとされています(同法第23条)。

しかし、実際にはいじめの調査を適切に行ってくれず、不安が募るケースも多く見受けられます。

弁護士に依頼することで、法的知識を踏まえて学校側に調査を働きかけることができ、適切な調査が行われる可能性が高まるでしょう。
調査がスムーズに行われることで、いじめ問題の迅速な解決につながります。

再発防止を求めることができる

いじめ被害を受けた子供が、引き続き同じ学校に在籍するのであれば、いじめの再発防止策が重要です。
もっとも、学校だけで策定すると不十分な内容になることも多く、実効性が低くなる可能性が否定できません。

弁護士であれば、被害児童・生徒や保護者の代理人としていじめ再発防止策について強く求めるだけでなく、具体的な提案を行うことが可能です。

法律の専門家の視点から再発防止案を検討すれば、子供が安心して学校生活を送れるよう配慮した内容にできるでしょう。

いじめ問題に強い弁護士の選び方

いじめ問題を弁護士に依頼する際には、いじめ問題に強い弁護士に依頼することが大切です。
具体的には、次のポイントを押さえておきましょう。

  • いじめ問題の解決実績が豊富 弁護士にも得意・不得意な分野がありますので、いじめ問題が得意な弁護士に相談することが重要です。
    ホームページにいじめ問題の解決事例を多く掲載している弁護士は積極的にいじめ問題を扱っており、経験豊富な弁護士といえるでしょう。
  • 民事事件や刑事事件に精通している いじめ問題は、示談交渉だけでなく民事事件や刑事事件に発展することもあります。
    そのため、いじめ問題の知識だけでなく、民事事件や刑事事件の経験が豊富にある弁護士を選ぶとよいでしょう。
  • 親身に相談に乗ってくれる 相性が合わないと感じる弁護士に依頼してしまうと、聞きたいことを聞けないなど弁護士に依頼したことを後悔してしまうケースもあります。
    そのため、被害者の気持ちに寄り添ってくれる、分かりやすく説明してくれる弁護士に依頼しましょう。

いじめ問題を弁護士に依頼した場合の費用

いじめ問題を弁護士に依頼した場合の費用相場は、依頼内容にもよりますが30~60万円程度です。

費用相場の内訳

  • 相談料:5000円~1万円程度/30分(無料相談を行っている事務所もあります)
  • 着手金:10万~30万円程度
  • 成功報酬:経済的利益の20%程度
  • その他実費

ただし、上記の金額はあくまでも相場です。
依頼する内容により費用の内訳や金額が異なりますので、詳しい金額を知りたい方は弁護士事務所にお問い合わせください。

よくある質問

いじめを弁護士に相談したら他の生徒や先生にバレますか?

弁護士法23条では、「弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た保持する権利を有し、義務を負う。」と定められています。
そのため、ご相談者様が相談された内容を第三者に漏らすことはありませんので、ご安心ください。

ただし、弁護士と契約し、問題解決のために加害者側や学校側に働きかけた場合は、ご相談者様が弁護士に相談・依頼をされたことが伝わります。

なお、弁護士法人ALGはプライバシーマークを取得しており、ご相談者様の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払っています。

いじめを受けた子ども本人が弁護士に相談をすることは可能ですか?

未成年の方の弁護士相談については、法テラスや弁護士会が無料相談を行っています。
「親には言い出せないけど困っている」そんな場合は、ひとりで悩まず、まずは相談してみてください。
電話したこと、相談したことが保護者の方に知られることはないため、安心してください。

その他の弁護士事務所については、未成年でも相談できるか問い合わせてみるとよいでしょう。

いじめについて弁護士に依頼する場合、弁護士費用特約を利用できますか?

ご相談内容によっては、弁護士費用特約を利用できる場合があります。
ただし、加入されている保険の契約内容によって適用条件が異なりますのでご注意ください。

詳しくは一度お問い合わせください。事務局が丁寧に対応いたします。

いじめ問題の法的解決に向けて、私たち弁護士法人ALGがサポートいたします

いじめの被害が拡大しないようにするためにも、一刻も早い対応が必要です。お子様が安心して学校生活を送るためにも、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、いじめの証拠を集める際のアドバイスだけでなく、代理人として加害者側や学校側と交渉していくことが可能であり、解決までスムーズに進むことが期待できます。

また、いじめ加害者及びその保護者、学校側に損害賠償を請求したい場合や、刑事告訴など法的措置についても、適切な対応を任せられます。
私たち弁護士法人ALGは、学校問題やいじめ問題にかんするご相談を受け付けております。

経験豊富な弁護士が、お子様や保護者様のお気持ちに寄り添って解決に向けて尽力いたしますので、まずは一度お問い合わせください。

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監修 : 弁護士 谷川 聖治 / 弁護士法人ALG&Associates執行役員

保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士82名、スタッフ171名(司法書士1名を含む)を擁し(※2021年6月末現在)、東京、札幌、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、神戸、姫路、大阪、広島、福岡、タイの13拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

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