学校で受けたいじめのすべてを刑事告訴できるわけではありません。刑事告訴できるケースは、いじめが犯罪行為に該当する場合のみとなります。

犯罪行為に該当するいじめに遭い、刑事告訴したい場合は、検察官または司法警察員（警察官）に告訴状を提出します（刑事訴訟法第241条1項）。

告訴状が受理されると、警察は捜査を開始して、書類または証拠物を検察官に送付する義務が発生します（刑事訴訟法第242条）。そのため、積極的な捜査が期待できるでしょう。

刑事告訴できるいじめとできないいじめについて、以下で詳しく見ていきましょう。

いじめの慰謝料については、以下のページでも詳しく解説しています。ご参考ください。

刑事告訴できるいじめ行為は、主に以下のようなものが該当します。

とくに最近では、児童・生徒がスマートフォンを持っていることがほとんどであり、ネットでのいじめが問題になっています。SNS上の誹謗中傷は、暴力や金品を強要されるいじめに比べ、保護者の方が気付きにくいことも特徴です。子供の様子がいつもと違うと感じるときは、味方であることを伝えて話を聞いてみてください。

犯罪行為を伴ういじめや、暴力によるいじめについては、以下のページでも詳しく解説しています。ご参考ください。

犯罪行為に該当しないいじめについては、刑事告訴が難しくなります。例えば、以下のようないじめです。

学校は組織として犯罪行為を行ったわけではないため、学校を直接刑事告訴することはできません。刑事告訴ができるのは、実際に犯罪行為を伴ういじめを行った加害者等やその保護者となります。

ただし、以下のようなケースでは、教師に対して刑事告訴できる可能性があります。

いじめを刑事告訴する主な流れは、以下のとおりです。

犯罪行為を伴ういじめ被害に遭った場合は、刑事告訴することで加害者等に刑事責任を追及できます。ただし、加害者等が具体的にどのような処分を受けるかは、加害者等の年齢によって異なります。

以下、年齢別に詳しく見ていきましょう。

刑法第41条では、14歳に満たない者の行為は、罰しないと定められています。

そのため、加害者が14歳未満の場合に逮捕されることはありません。ただし、加害者の行為が一定の重大な罪にかかる刑罰法令に触れるものと判断される場合には、警察が児童相談所へ通告、送致する流れになります。そして、児童相談所が家庭裁判所の審判に付するのが相当と判断した場合には、加害者は家庭裁判所に送致され、少年審判を受けることになります。

なお、送致された後の手続きは14歳以上の少年と同様です。

加害者等が14歳以上の場合、「刑事責任能力があるもの」として扱われ、警察に逮捕される可能性があります。 通常は、事件が家庭裁判所に送られ、少年法に基づいて家庭裁判所が少年審判を行い、以下の中から処分を決定します。

中学生のいじめについては、以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。

加害者等が16歳以上18歳未満の場合は、基本的に加害者等が14歳以上16歳未満の場合と同様の処分が行われます。

ただし、家庭裁判所の少年審判により「刑事処分が相当」と判断された場合には、事件が検察庁に送致されることもあります。これを「逆送」といいます。

逆送が行われた場合、検察官が裁判所に対して起訴を行い、その結果有罪判決が下された場合には、懲役刑や拘禁系などの刑罰が科されます。

加害者等が18歳以上の場合は、「18歳・19歳の場合」と「20歳以上の場合」で以下のように異なります。

いじめを刑事告訴で訴える手続き自体に費用は掛かりませんが、弁護士に依頼する場合には、以下のような費用がかかります。

【弁護士費用】
弁護士費用には基準がないため、依頼する内容や弁護士事務所によって費用は異なりますが、概ね以下のような相場になるでしょう。

いじめ加害者等を刑事告訴する際、証拠がなければ警察は動いてくれない可能性もあります。 そのため、刑事告訴をする前に以下のようないじめの証拠を集めておきましょう。

証拠がないからといって、事実無根の告訴やいじめの証拠をでっちあげることは絶対にやめましょう。嘘の告訴をした場合には虚偽告訴罪（刑法第172条）が成立し、3ヶ月以上10年以下の懲役に処されるおそれがあります。

いじめの証拠を集める際や、証拠がない場合には、弁護士に相談し、サポートを受けることをおすすめします。

いじめの証拠がない場合について、また、いじめを弁護士に相談するメリットについては、以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。

いじめ被害の刑事告訴は、証拠収集や捜査、起訴、裁判といったステップを踏むため、解決まで時間がかかるのが一般的です。

最悪のケースでは、解決（判決）するまでに数年を要する場合もあります。

そのため、状況によっては、転校・転居や、民事訴訟を提起することも検討しましょう。

犯罪行為を伴ういじめ被害を受けた場合には、加害者等を刑事告訴することが可能です。
しかし、実際にどのような手続きをすればいいのかなど悩まれることも多くあると思います。

いじめ問題の刑事告訴については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
私たちは、ご相談者様に寄り添い、刑事告訴のサポートだけでなく、証拠集めや加害者側・学校側との交渉など様々なサポートが可能です。

いじめの被害を受けたお子様には、保護者の方のサポートが必要不可欠です。しかし、保護者の方がお子様のサポートをしつつ、刑事告訴の手続きをするのは、あまりにも負担が大きくなってしまいます。

保護者の方の負担を軽減するためにも、まずは一度私たちにお話をお聞かせください。