いじめ問題を解決するには、いじめの証拠を確保することがとても重要です。

しかし、いじめの証拠を集めるのは簡単なことではありません。例えば、「嫌なことを言われる」など精神的ないじめの場合、実際の音声を録音したり、第三者の証言が必要となるでしょう。

また、加害者側に証拠を集めていることが気付かれてしまえば、証拠を隠されるおそれもあります。

ただし、証拠がないからと諦める必要はありません。証拠がなくても、学校やいじめホットライン、こどもの人権110番などに相談することが可能です。
また、弁護士であれば証拠集めについてもアドバイスができます。

いじめ問題における証拠は、加害者側や学校側へ民事訴訟（損害賠償請求）や、刑事告訴などの法的措置を行う場合に重要となります。

そのため、学校側に速やかな対応を求めたい場合や、加害者側や学校側へ法的措置を検討している場合は、いじめの証拠を揃えておくことが大切です。

いじめの種類によって必要な証拠は異なります。ここでは、いじめの証拠となる具体例をご紹介します。

暴力によるいじめは、暴行罪や傷害罪などの罪に該当する場合もあります。
暴力によるいじめの証拠として、以下のようなものが挙げられます。

「バカ」「ブス」「死ね」などの暴言は侮辱罪に該当する場合もあります。
暴言によるいじめの証拠として、以下のようなものが挙げられます。

インターネット上の掲示板やSNS上での悪口は名誉棄損罪や侮辱罪に該当する場合もあります。
インターネット・SNSによるいじめの証拠として、以下のようなものが挙げられます。

スクリーンショットを残す際は、以下の内容が分かるように撮影しましょう。

物を隠されたり、壊されたりするいじめは器物損壊罪に該当する場合もあります。
物を隠されたり、壊されたりするいじめの証拠として、以下のようなものが挙げられます。

いじめの被害に対する有効な証拠がない場合、「証拠がない」とあきらめず、まずは今からでも証拠を保全できないか見直しましょう。
具体的には、以下のような対処法があります。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

いじめの証拠がない場合、まずは記憶に基づきいじめの被害を日記やメモにまとめ直しましょう。

その際、「いつ」「どこで」「誰に」「どのようなことをされたのか」「その結果どうなったのか」など、具体的に記載するようにしましょう。
（例：2025年4月6日、●●君に校舎裏で足を数回蹴られ、あざができた　など）

現在の記憶であっても、当時の被害を日記やメモに書き記すことで、一応の証拠となります。
また、「何をどう書いたらいいのか分からない」という場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

いじめがまだ継続しているケースでは、引き続き証拠の収集を意識することも大切です。

例えば、暴言によるいじめの被害を受けている場合は、コンパクト型やペン型のボイスレコーダーを忍ばせておくことも有効でしょう。

また、最近では探偵にいじめの調査依頼をするケースも増えてきています。
必要であれば探偵にいじめ被害の実態を調査してもらい、証拠として残すことも有効でしょう。

いじめ被害について、学校に調査を依頼することも有効でしょう。

いじめ防止対策推進法第23条2項では、学校にいじめの相談があった場合、学校側には調査する義務があると定めています。
また、いじめが重大事態に該当する場合は、第三者委員会を設置して調査を進めなければならないとされています。

そのため、いじめの相談をしながら、調査を依頼していじめの事実を把握してもらうことが大切です。

学校へ相談する際は、次のようなことに注意しましょう。

学校の調査の結果、いじめ加害者が判明する可能性があります。
加害者がいじめの一部、または全部を認めた場合には、認めた時点で他の証拠をそろえる必要がなくなるでしょう。

加害者が「被害者をいじめたこと」を認めることで、その責任追及が可能となります。

ただし、この場合の責任追及はあくまでも民事上の問題だけとなります。
刑事責任を追及したい場合には、加害者がいじめを認めていたとしても、客観的な証拠がなければ警察は動いてくれないでしょう。

いじめの証拠がない場合は、弁護士への相談をおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、次のようなメリットを受けることができるでしょう。

このほかにも、ご相談内容によって様々なサポートを受けることができます。
いじめの被害でお悩みの場合は、早急にいじめ問題に詳しい弁護士にご相談ください。

いじめの証拠がない場合、加害者側や学校側への対応をあきらめてしまう方もいらっしゃるでしょう。

しかし、いじめの証拠は弁護士に相談することで改善策が見つかる可能性があります。いじめの証拠集めについてお悩みの場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、学校問題やいじめ問題に力を入れて取り組んでいる弁護士が多数在籍しております。経験豊富な弁護士が、具体的な状況に応じた有力な証拠の確保のために尽力いたします。

いじめの証拠がない場合でも、諦める必要はありません。まずは一度私たちにお話をお聞かせください。