子供が学校でいじめを受けた場合、加害者本人だけでなく、その保護者や学校側に対しても法的責任を問える可能性があります。

いじめによる精神的ダメージは深刻で、心身の不調から通院が必要になることもあります。

また、安心して学べる環境を求めて転校を余儀なくされるケースもあり、医療費や引っ越し費用など、経済的な負担が生じることも少なくありません。

さらに、学校の対応が不十分だった場合には、教育委員会や教職員、学校法人などに対して損害賠償を請求できる可能性もあります。

状況に応じて、民事訴訟や刑事告訴など、適切な法的手段を選ぶことが重要です。

学校でのいじめは、法律上不法行為に該当すると考えられています。

民法第709条により、いじめ加害者は被害者に対して、不法行為（いじめ）に基づく損害賠償責任を負うと定められているため、いじめ被害者は、加害者に対して損害の賠償を求めることができます。

具体的には、以下のような損害の賠償を請求できます。

さらに、いじめが悪質な場合は以下の犯罪行為に該当する可能性があり、刑事責任を問うこともできます。

犯罪行為を伴ういじめについては、下記のページで詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

いじめの被害を知ったとき、「加害者の親にも責任を取ってほしい」と感じる方も多いでしょう。

基本的には、いじめ被害者に対する損害賠償責任は加害者本人が負います。

ただし、加害者本人に「責任能力」が認められない場合や、加害者本人に責任能力があっても、加害者の親に監督義務違反がある場合には、加害者の親にも責任を問える可能性があります。

いじめ加害者が未成年で責任能力が認められない場合、被害者は加害者の親に対して監督義務者の責任に基づく損害賠償を請求できます（民法第714条1項）。

ただし、加害者の親が、子供への監督義務を怠らなかったことなどを証明できれば、監督義務者としての責任は問われません。

責任能力が備わる年齢について明確な基準はありませんが、おおむね12歳程度で備わるものと考えられています。

いじめ加害者に責任能力が認められる場合には、損害賠償責任は加害者本人が負うのが基本です。しかし、未成年の子供には賠償金を支払う資力がないことがほとんどでしょう。

そこで、加害者本人に責任能力がある場合であっても、加害者の親の監督義務違反といじめの結果との間に相当因果関係がある場合には、加害者の親も加害者とは別に不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。

学校側に損害の賠償を求める場合、公立学校と私立学校で請求先が異なります。

学校側は、児童・生徒が安心かつ健全な学校生活を送れるよう、安全配慮義務を負っています。安全配慮義務の有無については、以下の2つから判断されます。

例えば、学校側がいじめを把握しながら、対策を講じずそのままにしておいた場合には、安全配慮義務違反と判断され、いじめ被害者に対する損害賠償責任を負う可能性が高いでしょう。

いじめ被害者やその保護者が、加害者側や学校側を訴える方法には、民事訴訟と刑事告訴の2つの方法があります。

民事訴訟とは、裁判官が法廷で双方の主張を聞き、証拠を調べて、判決で紛争解決を図る手続きのことで、大まかな流れは以下のとおりです。

慰謝料など請求する損害賠償額をいくらにするか検討します。

いじめによって怪我をした際の治療費や、壊された物の代金、精神的苦痛に対する慰謝料などを含めて計算しますが、どの程度請求すればいいのかの判断は難しいでしょう。

そのため、弁護士に依頼して法的観点から適正な損害賠償額を算出してもらうことをおすすめします。

いじめの損害賠償請求については、下記のページで詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

請求する賠償金額が定まったら、加害者やその親、学校側に内容証明郵便を送付して賠償金を請求します。
このとき、いじめの証拠も併せて送付するといいでしょう。

内容証明郵便は送った日時や相手、内容を証明してくれる特別な郵便で、「損害賠償金を請求したこと」を証明してくれる証拠となります。

いじめの内容証明郵便については、下記のページで詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

加害者側が内容証明郵便に応じれば、示談交渉が開始されます。
損害賠償請求の可否や金額などの交渉のほかに、加害者側に謝罪を要求することも可能です。

示談交渉により加害者側がいじめを認め、賠償金を支払うことを約束すれば示談成立となり、賠償金を受け取る流れとなります。

このとき、示談書や和解書、合意書など、示談交渉で取り決めた内容を記載した書面を作成することで、後から「言った・言わない」のトラブルを避けられます。

示談交渉を行ったものの、折り合いがつかない場合、最終的には民事訴訟による解決を目指します。

いじめ被害者は原告として裁判所に訴状を提出し、裁判を起こし、加害者側は被告として原告の請求に対して反論を行います。

裁判所では、原告・被告双方の主張と、提出された証拠をもとに、裁判所が事実認定や法律の適用により判決を下します。

損害賠償の支払いを命じる判決が出た場合、加害者側はその内容に従わなければなりません。

暴行や恐喝など、犯罪に該当するほど悪質ないじめを受けた場合は、警察や検察といった捜査機関に対して告訴状を提出し、刑事告訴を行うことが可能です（刑事訴訟法第230条、第241条第1項）。

例えば、暴行によるいじめで怪我を負った場合は傷害罪、脅されて金銭を要求された場合は恐喝罪などの罪に該当する場合があります。

告訴状が受理されると、捜査が開始され、加害者が刑事責任を追及される可能性が生じます。

なお、告訴状と被害届には以下のような違いがあります。

加害者の行為が悪質で、処罰を強く希望する場合には、刑事告訴の選択肢を検討することが重要です。

いじめの刑事告訴については、下記のページで詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

いじめの被害を訴えること自体は、被害者本人や保護者だけでも可能です。

ただし、加害者側や学校側に損害賠償を請求する場合や、民事訴訟・刑事告訴を検討する際には、弁護士への相談・依頼をおすすめします。

子供の心のケアをしながら、法的手続きを進めるのは保護者にとって大きな負担となりがちです。弁護士が入ることで、法的根拠に基づいたスムーズな対応が可能になるでしょう。

迅速な対応が求められるいじめ問題では、子供が安心して学校生活を送れる環境を整えるためにも、早めの相談が重要です。

いじめ被害の弁護士依頼については、下記のページで詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

民事訴訟や刑事告訴を弁護士に依頼するメリットには、以下のようなものがあります。

いじめの被害を受けて裁判を起こす場合、訴訟費用や、弁護士に依頼する弁護士費用が必要になります。 具体的に相場を見ていきましょう。

いじめの被害を民事訴訟や刑事告訴で訴える際には、以下の点について事前によく検討することが大切です。

いじめ被害への対応は、子供の意見を尊重するようにしましょう。

特にいじめの被害が刑事罰に該当しない軽度なケースでは、子供自身が「自分で解決したい」と考えている可能性もあります。

この場合、子供の意見を尊重しながら様子を見守るのも一つの選択肢です。

ただし、子供が「親にいじめられていることを知られたくない」と思い、助けを求められずに苦しんでいるケースもあるため、注意が必要です。

子供の様子がいつもと違う場合や、いじめが悪質な場合は、保護者が対応を主導しなければならない場面もあります。

いじめを訴えるには、被害を裏付ける証拠が重要です。

民事訴訟で加害者に損害賠償金の支払いを認定してもらう際や、警察に刑事告訴する際には、いじめを裏付ける証拠があるかどうかで結果が大きく変わります。

証拠を集めるにはいくつかポイントがあり、なかでも加害者に証拠を集めていることを悟られないようにしなければなりません。
証拠集めや証拠がない場合は、まずは一度弁護士にご相談ください。

いじめの証拠がない場合の対応策については、下記のページで詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

いじめに関する損害賠償請求権には、次のような時効があります。

10年前に受けたいじめでも、時効が成立していなければ損害賠償を請求できます。
法的措置を検討している場合は、時効の有無を確認し、早めに対応することが重要です。

いじめの時効については、下記のページで詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

状況によっては、子供とよく話し合ったうえで転校させることも検討すべきでしょう。

いじめの被害について、加害者側や学校側に訴える場合、子供が学校に居場所を見つけられなくなってしまうケースも考えられます。

子供の健やかな成長のためにも、転校を決めた場合は、訴えと並行して転校に必要な手続きや準備を行っておくといいでしょう。

いじめによる転校については、下記のページで詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

いじめ被害に関する損害賠償請求や訴訟は、判決や和解に至るまでに一定期間かかります。

そのため、示談交渉が長引いたり、民事訴訟に発展した場合は数ヶ月から1年以上かかったりするケースもあります。

いじめ被害の訴えは、手続きが複雑で精神的にも負担が大きいため、弁護士への相談・依頼がおすすめです。

いじめ問題が長期化しても、弁護士が法的な見通しを立てながら、必要な準備を整えるため安心して対処できるでしょう。

子供が受けたいじめの被害は、加害者側や学校側へ訴えを起こすことができます。
しかし、子供のケアをしながら民事訴訟や刑事告訴の手続きを進めるのは容易ではありません。

保護者の方の負担を少なくするためにも、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士であれば、ご相談者様の代理人として、民事訴訟や刑事告訴について全面的なサポートが可能です。

法律の専門家である弁護士が法的な観点から主張・立証することで、早期解決が期待できます。

いじめの被害について、加害者側や学校側への訴えをお考えの場合は、まずは一度私たちにお話をお聞かせください。