いじめを許さない

X(旧Twitter)でいじめを受けたら?事例や6つの対処法などを解説

X(旧Twitter)でいじめを受けたら?事例や6つの対処法などを解説

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監修
監修弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates執行役員

X(旧Twitter)を利用したいじめは、特に中高生を中心に発生しやすい傾向にあります。

リポスト機能や匿名性を悪用した誹謗中傷や晒し行為などは、被害者に深刻な精神的苦痛を与える可能性が高く、早急な対応が求められます。

この記事では、X(旧Twitter)によるいじめの特徴やよく見られるいじめのパターン、Xでいじめを受けたときの対処法などについて、詳しく解説していきます。

X(旧Twitter)いじめとは

X(旧Twitter)いじめとは、X上で特定の個人に対して誹謗中傷や嫌がらせを行う、ネットいじめのひとつです。

主に中高生の間で発生することが多く、近年ではその件数が年々増加傾向にあります。

Xいじめには、被害者に対する誹謗中傷や悪口を「つぶやく」だけでなく、プライバシーを侵害する画像の投稿といった、悪質なケースも含まれます。

こうした投稿が拡散されることで、被害が拡大し、被害者に深い精神的苦痛を負わせるなど、深刻な影響を及ぼすこともあります。

一度拡散された情報は完全に削除することが難しく、被害の収束も困難です。

そのため、Xいじめは深刻な社会問題となっています。

X(旧Twitter)いじめの特徴

X(旧Twitter)いじめは、対面でのいじめと違って、以下のような特徴があります。

  • いじめ被害が拡大しやすい
  • 加害者の特定が難しい
  • 被害者の精神的ダメージが大きい

では、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

いじめ被害が拡大しやすい

X(旧Twitter)は、リアル性と拡散力が非常に高いSNSです。

投稿された内容は、「リポスト」や「引用ポスト」を通じて瞬時に広範囲へ拡散されます。

特に誹謗中傷や侮辱的な内容は、注目を集めやすく、面白半分で拡散されることもあります。

また、投稿の削除後も情報が残り続けるケースが多く、被害者が情報の削除を求めても完全に削除することは難しいです。

こうした特性により、被害が短期間で深刻化しやすく、学校や家庭にも影響を及ぼすことがあります。

加害者の特定が難しい

X(旧Twitter)でのいじめは、加害者が匿名のアカウントを使用しているケースも多く、加害者の特定が難しいという特徴があります。

誰が投稿したかを特定するためには、発信者情報開示請求などの法的手続きが必要となり、時間と費用がかかります。

また、複数のアカウントによる集団的ないじめも存在し、加害者等の追跡が困難になることもあります。

被害者の精神的ダメージが大きい

X(旧Twitter)でのいじめは、拡散力が高く、いじめがエスカレートしやすい反面、加害者等の特定など解決までに時間を要するケースが多くあります。

SNS上で誹謗中傷が拡散されると、被害者は「世界中の人に見られている」という感覚に陥り、強い恐怖や羞恥心、孤独感を抱くことがあります。

また、自己肯定感の低下や不登校、うつ症状といった症状が現れるケースも多く、心の逃げ場がなくなることが問題です。

いじめ被害による不登校については、次のページで詳しく解説しています。

さらに詳しくいじめで不登校になったときの対応は?加害者や学校への法的措置など

X(旧Twitter)でよくあるいじめのパターン

X(旧Twitter)でよくあるいじめのパターンは、以下のようなものがあります。

  • 特定個人に対する誹謗中傷
  • 過去の投稿を繰り返して拡散する
  • 本人になりすましてデマ情報を拡散する
  • いじめの様子や性的な画像・動画を投稿される

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

特定個人に対する誹謗中傷

Xいじめのなかでも特に多いのが、特定の人に向けて悪口や誹謗中傷を書き込む行為です。

例えば、「バカ」「うざい」「死ね」など攻撃的な言葉を使って、相手を傷つける投稿がされることがあります。

具体的に、対象者の実名が記載される場合もあれば、イニシャルや伏字(例:「A・S」「〇田」等)を使って誰のことか特定できるように書かれることもあります。

このような投稿は本人だけでなく、周囲のクラスメートにも伝わり、学校生活に悪影響を及ぼす可能性もあります。

たとえ軽い気持ちで投稿したとしても、受け取る側にとっては深い傷となることがあります。

SNS上の言葉は単なる「見えづらいいじめ」ではなく、日常生活にも悪影響を与える深刻な問題として捉える必要があるでしょう。

過去の投稿を掘り返して拡散する

過去に本人が投稿した発言や写真を持ち出してからかう行為も、Xいじめの一例としてよく見られます。

こうした行為は、すでに本人が忘れていた投稿が無断で再利用され、広く拡散されることで再び注目を集め、精神的ダメージを与えることがあります。

SNSでは、投稿が記録として残り続けるため、一度の投稿が何度も掘り返され、繰り返し傷つけられるという特徴があります。

このような状況は、被害者が「いつまた過去を持ち出されるか分からない」という不安を抱え続ける原因にもなります。

本人になりすましてデマ情報を投稿する

Xいじめでは、いじめの被害者になりすまして、虚偽の情報を投稿、拡散する行為が見られます。

具体的には、被害者の名前や画像を無断で使用し、偽のアカウントを作成して、下品な発言や迷惑行為を行うケースです。

このような投稿は、周囲の人に「本人が書いた」と誤解される可能性が高く、被害者の人間関係にも深刻な影響を及ぼします。

また、本人がその偽アカウントの存在に気付かないまま、いじめが進行してしまうこともあり、非常に悪質性が高いといえます。

こうしたなりすまし行為は、名誉毀損プライバシーの侵害といった法的問題に発展する可能性もあります。

いじめの様子や性的な画像・動画を投稿される

Xいじめのなかには、いじめの様子を撮影して投稿する行為や、本人が人に見られたくない姿(例:着替え中や不意の表情など)を無断で撮影・投稿する、非常に悪質なケースもあります。

こうした行為は、本人の許可なく行われることが多く、「写真や動画をXに投稿するぞ」と脅されるケースも見られます

このような投稿は、見た人に強い印象を与えるため、急速に拡散される危険性が高く、被害者の心に深い傷を残します。

特に中高生の場合、自分の姿がSNS上に出回ることで、強い不安や恐怖を感じ、学校に通えなくなるなど、深刻な精神的ダメージを受けることもあります。

Xいじめは、目に見えない形で進行することが多く、本人が気付かないうちに被害が広がってしまう危険性もあります。

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X(旧Twitter)でいじめを受けたときの6つの対処法

X(旧Twitter)でいじめを受けたときには、以下の対処法を検討しましょう。

  • 証拠を確保する
  • 削除請求をする
  • 発信者情報開示請求をする
  • 学校や教育委員会に相談する
  • 官庁や民間の相談機関に相談する
  • 警察に相談する

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

①証拠を確保する

Xでいじめを受けた際には、証拠を確保することが非常に重要です。

SNS上の投稿は、加害者が後から削除する可能性があるため、被害を受けた事実を客観的に示すためにも、投稿が残っているうちにスクリーンショットやURLを保存しておきましょう。

スクリーンショットには、投稿内容だけでなく、投稿された日時や相手のアカウント名(@ユーザー名)がしっかりと表示されていることが重要です。

また、スクリーンショットだけでなく、投稿のURLを保存しておくとさらに有効です。

URLは、投稿がどこに存在していたかを示すデジタルな痕跡となり、たとえ削除された場合でも、その投稿が存在していたことを証明する手がかりになります。

証拠を保存する際には、自分のスマートフォンだけに頼らず、クラウドサービスやUSBメモリなどの外部のストレージにもバックアップを取っておくようにしましょう。

②削除請求をする

Xいじめに遭った際には、X(旧Twitter)に対して削除請求を行うことも有効な手段です。

削除請求とは?SNS上で誹謗中傷やプライバシーの侵害などの問題投稿に対して、X(旧Twitter)に削除を求める手続きのことです。

削除請求の方法には、①通報機能の利用②送信防止措置依頼書の送付③裁判など、複数があります。

ただし、投稿が削除されると、その内容が法的証拠として利用できなくなる可能性がある点に注意が必要です。

将来的に発信者の特定や損害賠償請求などを検討している場合は、削除のタイミングを慎重に判断する必要があります。

③発信者情報開示請求をする

Xでいじめや誹謗中傷を受けた場合、投稿者が匿名であることが多く、加害者等を特定するのは容易ではありません。

そこで活用されるのが、発信者情報開示請求という法的手続きです。

発信者情報開示請求とは?

インターネット上の投稿者の身元を特定するための制度であり、投稿者に対して損害賠償請求や刑事告訴などの法的措置を講じるには、まずこの手続きを通じて発信者の情報を明らかにする必要があります。

発信者情報開示請求は、通常、以下の二段階の手続きを踏むことになります。

  • X(旧Twitter)社に対する開示請求
  • Xに対して裁判所を通じて開示命令を申し立て、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプなどのアクセス情報を取得します。

  • 接続プロバイダに対する開示請求
  • Xから得たIPアドレス等の情報をもとに、投稿者が利用していた接続プロバイダ(例:NTT、KDDI等)を特定し、そのプロバイダに対し氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの契約者情報の開示を求めます。

④学校や教育委員会に相談する

Xいじめは、拡散力が高く、被害が深刻化しやすいため、できるだけ早く学校に相談しましょう。

学校は、いじめの相談や通報を受けた場合、以下のような義務を負うと定められています。

  • 児童・生徒が安全に学校生活を送ることができるよう配慮する義務(安全配慮義務)
  • いじめの通報があった場合には、学校内での調査や被害者への支援などを行う義務(いじめ防止対策推進法)

そのため、学校には、いじめの調査や加害者等への聞き取り、問題投稿の削除依頼など、迅速かつ適切な対応を求めることが大切です。

また、学校が適切に対応してくれない場合は、教育委員会に相談することも有効です。

教育委員会は、学校とは異なる立場からいじめ問題に対して支援を行う機関であり、以下のような幅広い役割を担っています。

  • 学校への取組状況の確認
  • スクールカウンセラーの派遣
  • 教員研修の実施
  • 深刻ないじめへの対応(加害者等への出席停止措置など)
  • 被害児童の転校支援

いじめ被害に対して学校が対応してくれない場合については、次のページで詳しく解説しています。

さらに詳しく学校がいじめに対応しない理由は?対応を促すポイントや対処法など

⑤官庁や民間の相談機関に相談する

Xなどインターネット上の誹謗中傷については、次のような官庁や民間の相談機関に相談することもできます。

相談した内容は守られますので、ご自身に合った相談先に相談してみましょう。

⑥警察に相談する

犯罪に該当するような悪質ないじめを受けた場合は、速やかに警察に相談しましょう。

Xによるいじめの内容によっては、名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事責任を問うことができる可能性もあります。

    犯罪行為に該当する可能性のあるXいじめの具体例
  • 「殺すぞ」など相手に恐怖を与える投稿 ➡脅迫罪(刑法第222条)
  • 抽象的な悪口(例:「死ね」「バカ」など)で他人を侮辱する投稿➡侮辱罪(刑法第231条)
  • 事実の有無にかかわらず、他人の社会的評価を下げる投稿(例:「犯罪者」など)➡名誉毀損罪(刑法第230条)
  • 性的な画像や動画を同意なく投稿・拡散する行為➡リベンジポルノ防止法違反
  • 本人の同意なく氏名や住所など個人情報を投稿する ➡個人情報保護法違反、プライバシー権の侵害

犯罪行為に該当するいじめについては、次のページで詳しく解説しています。

さらに詳しくいじめは犯罪にならないの?法律で裁けない?被害者がとれる対処法

X(旧Twitter)でのいじめを弁護士に相談するメリット

Xでいじめを受けた場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで受けられるメリットは、以下のとおりです。

  • 損害賠償請求のための証拠収集や交渉をサポート
  • 刑事告訴の手続きや警察への対応も任せられる
  • 投稿者の特定や投稿の削除がスムーズにできる

では、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

いじめ問題を弁護士に依頼するメリットは、次のページで詳しく解説しています。

さらに詳しくいじめ被害は弁護士に相談すべき?メリットや費用などを解説

損害賠償請求のための証拠収集や交渉をサポート

Xいじめによって受けた、精神的苦痛に対する慰謝料などの損害賠償金を請求するには、客観的に見ていじめがあったとわかる証拠が不可欠です。

弁護士であれば、どのような証拠が有効となるのか、またその収集方法について、的確なアドバイスが可能です。

さらに、弁護士を代理人として加害者側や学校側との交渉を任せることで、被害者が加害者等や学校関係者と顔を合わせることなく交渉を進めることができ、精神的負担の軽減につながるでしょう。

このように、Xいじめの被害に対して、証拠の収集から損害賠償請求に至るまでの一連の流れをサポートしてもらえるため、被害者の方が安心して適切な対応を取れるというメリットがあります。

いじめ被害による慰謝料や損害賠償請求については、次のページで詳しく解説しています。

さらに詳しくいじめを受けたら慰謝料を請求できる?相場や請求方法などを解説 さらに詳しくいじめで損害賠償請求できる?誰に何を請求できるのか・相場など

刑事告訴の手続きや警察への対応も任せられる

弁護士に相談・依頼することで、刑事告訴の手続きや警察への対応を任せることができます。

刑事告訴とは?

いじめ被害者が警察などの捜査機関に対して犯罪行為を申告し、加害者の処罰を求める意志を示す手続きです。

告訴状が受理されると、警察は捜査を開始し、書類または証拠物を検察官に送付する義務が生じるため、積極的な捜査が期待されます。

Xでのいじめが、名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪などに該当する場合、刑事事件として扱われる可能性があります。

ただし、刑事告訴には、法律の専門知識が必要です。弁護士に依頼することで、法的観点から告訴状の作成や警察への相談を進めることができ、スムーズに手続きができるでしょう。

投稿者の特定や投稿の削除請求がスムーズにできる

損害賠償請求や刑事告訴を行うためには、投稿者の氏名や住所など、身元を特定する必要があります。

SNSは匿名での利用が一般的なため、発信者情報開示請求という法的手続きを通じて、投稿者の情報を開示してもらう必要があります。

発信者情報開示請求は、2022年の法改正により、情報流通プラットフォーム法(旧:プロバイダ責任制限法)として制度が整備され、従来よりも迅速かつ簡易に投稿者の特定が可能となりました。

弁護士に依頼することで、発信者情報開示請求や投稿の削除請求などの手続きをスムーズに進めることができ、適切な法的手段を取るための心強い支えとなるでしょう。

X(旧Twitter)でのいじめ被害は早期に弁護士法人ALGにご相談ください

X(旧Twitter)によるいじめは、投稿の拡散力が非常に高いため、被害者の精神に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

SNS上のいじめは、投稿者の特定や証拠の確保など、複雑な手続きが伴うことも少なくありません。Xいじめに遭われている場合は、お一人で抱え込まず、弁護士にご相談ください。

私たち弁護士法人ALGは、被害者の方に寄り添いながら、いじめ問題の早期解決に向けて尽力いたします。

法的知識と経験を持つ弁護士が、投稿者の特定や損害賠償請求、刑事告訴など、状況に応じた適切な対応をサポートすることが可能です。

私たちは、被害者の方だけでなく、ご家族の不安や悩みにも丁寧に向き合いながら対応いたしますので、まずは一度、お話をお聞かせください。

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