2024/08/21

迷惑防止条例違反になる行為や罰則は？逮捕後の流れや対処法も解説

公共の場での痴漢や盗撮は、各都道府県が定める迷惑防止条例の対象行為です。これらの行為を行った場合は、迷惑防止条例違反で処理され、状況次第では逮捕される可能性があります。

法改正後は、撮影罪として処理されることが多いですが、迷惑防止条例違反で処理されるケースも少なくありません。

この記事では、迷惑防止条例違反に着目し、迷惑防止条例違反となる行為や罰則、逮捕後の流れなどについて、詳しく解説していきます。

迷惑防止条例とは

迷惑防止条例とは、各都道府県が制定する「公共の場や乗り物での迷惑行為を規制し、住民生活の平穏と公共秩序の維持を目的とする条例」です。
具体的には、以下のような行為が該当します。

迷惑防止条例違反が成立すると、逮捕され、実刑や罰則が科される可能性があります。なお、迷惑防止条例の正式名称は、各都道府県によって異なります。

例えば、東京都では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で、愛知県では「愛知県迷惑行為防止条例」が正式名称です。

迷惑防止条例違反となる行為には、次のようなものが挙げられます。

迷惑防止条例違反で問題になりやすいのは、痴漢と盗撮です。2つの行為の検挙件数は、迷惑防止条例の違反行為の中で突出して多く、特に盗撮は検挙件数で他の違反行為を圧倒しています。

なお、迷惑防止条例の内容は、各都道府県によって若干異なるため、違反行為で科される罰則も異なる場合があります。

東京都の迷惑防止条例において、「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」という規定があり、例えば、電車内での女性の臀部を触るといった痴漢行為は、当該規定に基づいて処罰されます。

痴漢行為の罰則は、６ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

電車内での痴漢行為であっても、例えば、被害者の下着の中にまで手を入れるなど悪質性が高い行為であった場合、不同意わいせつ罪として処罰される可能性があります。

痴漢で成立する罪や刑罰について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

東京都の迷惑防止条例では、以下のように盗撮行為を具体的に禁止しています。

第5条の1第2項

「次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること」

対象となる場所・乗り物は、次のとおりです。

法改正により撮影罪が施行された今は、盗撮行為の内容次第で撮影罪・迷惑防止条例違反のどちらかで処理されます。

盗撮で逮捕される場合について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

痴漢、盗撮以外にも、次のような行為は迷惑防止条例違反の対象となります。

例：東京都の場合

例えば、公共の場や交通機関で乗車券・観覧券などを転売する目的で買う・売る・客引きする行為は、「ダフ屋行為」として禁止されています。

痴漢、盗撮行為は、「粗暴行為・ぐれん隊行為等」として禁止されており、成立すれば重い罰則が科されます。

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迷惑防止条例違反で逮捕された場合は、主に次のような流れで手続きが進んでいきます。

1.逮捕
警察からの取り調べを受け、逮捕後48時間以内に検察に送致されます。送致後は、検察から取り調べを受け、送致後24時間以内に検察官によって勾留請求を行うかどうかの判断が下されます。
2.勾留
検察官が裁判官に対して勾留請求を行い、これが認められると、まず10日間の勾留（身柄拘束）が実施されます。勾留はさらに10日間の延長が可能です（最大で20日間勾留可能）。
3.起訴・不起訴の決定
検察官は、勾留が終了するまでに起訴・不起訴の決定を下します。
4.刑事裁判
検察官が起訴した場合は、刑事裁判が開かれます。
5.判決
裁判が進むと、最終的に裁判官から有罪・無罪の判決が言い渡されます。