実刑相当事案で、被害弁償を拒絶する被害会社に対して供託をすることにより、執行猶予判決を得た事案
- 依頼のタイミング：
- １審
- 事件・罪名：
- 私電磁的記録不正作出・同供用
- 窃盗
- 被告人の属性：
- 30代
- 会社員
- 男性
- 弁護士法人ALGに依頼した結果
- 執行猶予
事案の概要
依頼者は、共犯者と他人名義のクレジットカード情報を利用してネット上で携帯電話を購入し、換金するということを繰り返していた。
弁護士方針・弁護士対応
携帯電話を騙し取られたと言える、携帯会社は２社あったが、いずれも大手であり、被告人からの被害弁償は一切受け付けないというのが会社の方針であり、被害弁償の実現は困難であった。起訴された被害総額は２００万円を超えており、被害弁償が実現しなければ、依頼者、共犯者ともに実刑となることは避けられなかった。そのため、共犯者の弁護人と協議し、被害弁償金を準備して、供託手続きをとることにした。
弁護内容やポイントなど
被告人は、共犯者と被害弁償金を折半するとしても約１００万円準備しなければならず、両親に準備してもらった分を考慮しても、足りなかった。そのため、被告人は、１審の審理期間中、必死で働き、合計１００万円を準備した。被告人が被害弁償金を準備するのに時間がかかったこと、供託手続きには時間がかかることから、裁判所に対して、被害弁償のための時間がかかるため、結審するのは待って欲しいと要請し、複数回の期日を重ねた。
解決結果(判決・示談結果など)
被告人が被害弁償金を準備するのに時間がかったため、起訴から判決まで１年弱かかったが、被害弁償金２００万円を供託したことにより、被害弁償をしたのと同様である旨評価され、依頼者には執行猶予付きの判決が言い渡された。
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