迅速な弁護活動により依頼者が勾留されなかった事案

依頼者と被害者(２０代)は、雇用主と従業員の関係であったが、両者はプライベートでも長年の付き合いがあり、依頼者は、被害者の自宅の鍵を持っており、その鍵を用いて被害者宅に入った（住居侵入の容疑）。依頼者と被害者は、被害者宅内で被害者の人間関係ののことで、口論となった。

そして、口論だけに留まらず、依頼者と被害者はもみ合いのような形となり、依頼者は、被害者を押さえ付け等した結果、被害者が負傷した（傷害の容疑）。被害者は、本件発生の翌日である、警察に本件を申告した結果、被疑者が逮捕された。

依頼者は、会社経営をしており、事件を起こして逮捕等されていることが知れ渡ると、信用が失墜しかねない。そのため、勾留されずに釈放されることが重要であるが、被害者が従業員という依頼者との関係性から、被害者と示談しない限り、早期の釈放困難と考え、面会を終えた直後に被害者に連絡を取った。

被害者に電話連絡を取ったところ、被害者は、警察に被害申告をしたのは、依頼者の今回の行動を警察に注意してもらおうと思っていた程度で、処罰意思は無いとのことだった。また、被害者としても、依頼者が早期に釈放とならなければ、仕事上、支障が生じるとのことだった。

そのため、電話直後に被害者と警察署の付近で待ち合わせをして、被害者と面談し、被害者が処罰を求めていないこと、被害者自身、依頼者の早期の釈放を求めていることを内容とする書面を作成した。その上で、意見書を作成し、検察官と面談したところ、検察官は、勾留請求することなく、依頼者を釈放した。

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