逮捕には、刑事訴訟法で定められた「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」の3種類があります。

逮捕状（逮捕令状）とは、刑事訴訟法に基づき裁判官が発布する令状を指し、いわば警察や検察が被疑者を逮捕するための法的許可証といえます。

通常は、逮捕状が発布された後に被疑者を逮捕する必要がありますが、犯行状況によっては現行犯逮捕や緊急逮捕が行われる場合があります。

ただし、各逮捕には、行うための要件が定められています。

通常逮捕の要件は、刑事訴訟法第199条にて次の2つを満たすことと定められています。

また、30万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が住居不定または正当な理由なく出頭要求に応じない場合に限り逮捕が可能とされています。

逮捕に関しては、SNS上などで「罪を犯したのは明らかなのだから逮捕すべき！」という意見をよく目にしますが、実際は逮捕の要件をすべて満たさない限り行えません。

逮捕の理由は、捜査機関の主観的な疑いでは足りず、客観的・合理的な根拠に基づく必要があり、逮捕の必要性は、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうかで判断されます。

現行犯逮捕の要件は、逮捕の理由と必要性を満たすことに加えて、犯人が現行犯人である必要があります。「現行犯人」は、刑事訴訟法第212条にて以下のとおり定められています。

現行犯逮捕の場合は、犯罪が行われたことと犯人が客観的に明らかであるため、誤認逮捕の可能性が低く、逮捕状なしで逮捕できます。また、緊急性も高いことから、捜査機関ではない一般人でも逮捕（＝私人逮捕）が可能です。

ただし、一般人が犯人の身柄を拘束した場合は、直ちに捜査機関に犯人の身柄を引き渡す必要があります。拘束した様子を動画撮影したり、SNSに投稿したりする行為は、名誉毀損やプライバシー侵害のリスクがあるため、注意しましょう。

準現行犯逮捕とは、犯行を行ってから間もないことが明らかに認められる者を逮捕する手続きです。
準現行犯逮捕となるのは、犯行直後で次のいずれかに該当する場合です（刑事訴訟法第212条2項）。

これらに該当しない場合には、被疑者を逮捕するために（事後的なものも含めて）逮捕令状が必要となります。

現行犯逮捕（準現行犯逮捕を含む）は、刑事訴訟法第213条で「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」と定められています。

捜査機関以外の一般人による逮捕は私人逮捕と呼ばれ、痴漢事件など目撃者が多い場面で実務上よく行われます。
ただし、私人逮捕をした場合は、すぐ警察に身柄を引き渡す義務があります。誤認逮捕をしてしまうと、一般人でも損害賠償請求を受けるリスクがあります。

また、犯人を取り押さえる際に過剰な暴力を振るうと、誤認逮捕でなくても傷害罪などで訴えられる可能性があるため注意が必要です。

緊急逮捕の要件は、刑事訴訟法第210条にて、以下のとおり定められています。

緊急逮捕は、現行犯逮捕と同様に逮捕状なしで逮捕が行えますが、緊急逮捕後に直ちに裁判官へ逮捕状を請求しなければなりません。

また、緊急逮捕は一定の重大犯罪の場合に限り行え、私人逮捕は認められていないため、注意が必要です。重大犯罪には、殺人罪や強盗罪、不同意性交等罪などが挙げられます。

緊急逮捕を行う際は、通常逮捕の「相当な理由」よりも、より高度な嫌疑が必要となります。防犯カメラや証言などの客観的証拠に基づく強い嫌疑や急速を要する事情（逃亡や証拠隠滅のおそれ等）がないと、緊急逮捕は行えません。

刑事事件では、被疑者が逮捕されると、主に以下のような流れで手続きが進んでいきます。

逮捕された後の流れや保釈のタイミングなどについて、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

刑事事件では、罪を犯してしまった後すぐに、逮捕を回避するための行動を行うことが大切です。
たとえば、捜査機関にまだ犯罪事実が発覚していない場合には、自首することで罪が軽くなる可能性があります。

自首を行えずに逮捕されてしまった場合でも、弁護士に依頼すれば、以下のようなメリットがあります。

逮捕直後（逮捕から72時間まで）は、原則、面会を禁じられますが、弁護士であればその心配はいりません。逮捕直後から接見（面会）が可能なため、勾留が決定するまでの時間制限がある中でも、早期に弁護活動を開始できます。

また、逮捕後すぐに行われる捜査機関の取り調べでは、やり取りの内容をすべて供述調書として記録されます。不利な供述を避けるためにも、取り調べの前に弁護士から対応の仕方についてアドバイスを受けることが重要です。

接見について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

逮捕を回避できなくても、弁護士であれば、早期釈放が期待できます。
勾留が決定した場合、最長で逮捕から23日間身柄を拘束されるため、「退学や解雇の可能性が高まる」「対人関係にひびが入る」などのリスクが生じやすいです。

弁護士は、勾留を回避するために検察官に意見書を提出するなど、早期釈放に向けた活動を行えるため、日常生活への影響を最小限に抑えられる可能性があります。

弁護士による弁護活動は、不起訴獲得の可能性を高めます。

被害者がいる刑事事件であれば、被害者との示談成立が刑事処分の判断に大きく影響するため、早期に着手すべき行動といえるでしょう。弁護士は、被害者との示談交渉だけでなく、被疑者にとって有利となる事情の立証をするために、有効な証拠の収集も行えます。

弁護活動の結果、不起訴を獲得できれば、当然前科はつきません。前科がつくと、就職や資格取得を制限されるなどの不利益を受けるため、まずは不起訴獲得に向けた弁護活動を早期に開始することが大切です。

「不起訴にしたい」「前科をつけたくない」方は、以下のページもご覧ください。

刑事事件では、逮捕直後に弁護士が弁護活動を開始するかどうかで、起訴や刑事処分の結果が大きく変わります。

早期段階から弁護方針を構築できれば、捜査機関からの取り調べでの対応を誤らずに済むでしょう。不利な供述調書の作成を防ぐことも、不起訴の獲得や早期釈放に大きくつながります。

弁護士法人ALGには、刑事事件に詳しい弁護士が複数名在籍しており、これまでのノウハウを活かした法的サービスの提供が可能です。弁護士であれば、取り調べでの対応方法についてアドバイスするだけでなく、被害者との示談交渉も、適切かつ円滑に進められます。

また、不起訴の獲得や早期釈放の可能性を高めるための有効な証拠の収集も行えるため、逮捕されてお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。