在宅事件は、逮捕や勾留による身柄拘束を受けずに捜査が進められる刑事事件のことで、反対に身柄拘束を受ける事件を身柄事件といいます。
在宅事件と身柄事件の違いは、主に以下のとおりです。

身柄拘束が伴う身柄事件は、法律で厳格な時間制限が課されており、逮捕から最長23日以内に起訴・不起訴の決定が下されます。一方、在宅事件には、こうした時間制限が課されていないため、捜査が長期化する傾向にあります。

また、逮捕・勾留されないからといって、起訴されないわけではなく、証拠次第では起訴され、裁判で有罪判決が下される可能性があります。

在宅事件となるには、比較的軽微な犯罪で「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」と判断される必要があります。具体的には、以下の要素が重視されます。

在宅事件となる主な条件

なお、一度逮捕されても、勾留請求が却下されて釈放された場合は、その後の捜査が在宅事件に切り替わる可能性があります。

法務省の検察統計によれば、在宅事件の割合は約63％でしたので、刑事事件の過半数以上を占めることがわかります（2023年のデータより）。

在宅事件の割合が多いのは、「軽微な犯罪が圧倒的に多い」「人権保護の観点から逮捕・勾留を安易に行わない運用である」などの理由が挙げられます。

在宅事件は、主に以下のような流れで進んでいきます。

在宅起訴になる条件や流れについて詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

在宅事件は、身柄拘束を伴わないため、法律上の時間制限が適用されず捜査期間が長くなりやすいです。

身柄拘束を伴う身柄事件の場合は、逮捕後から最長で23日以内に起訴・不起訴の判断が下されますが、在宅事件だと数ヶ月かそれ以上に及ぶ可能性があります。

また、在宅事件のほとんどは軽微な犯罪ですので、捜査機関が重大事件の捜査や手続きを優先し、在宅事件を後回しにする傾向もあります。こうした理由から、在宅事件の捜査期間は長期化しやすいといわれています。

在宅事件で不起訴がわかる時期は、身柄事件と比べて遅くなる傾向にあります。

検察官からの取り調べの際に、「不起訴の見込みです」と言われることはありますが、いつその判断が下されたのかは確認しないとわかりません。

起訴の場合は起訴状が手元に届きますが、不起訴は通知義務がないため、検察庁に問い合わせるか不起訴処分通知書を請求する必要があります。弁護士に依頼している場合は、弁護士が定期的に検察官に処分結果を確認してくれます。

警察からの呼び出しは、早ければ事件発覚から1週間以内に連絡が来ます。ただし、捜査が複雑な場合や、警察が他の事件で忙しい場合は、1ヶ月以上かかることもあります。

呼び出しに応じると、まず事情聴取が行われ、その後、証拠の確認や供述内容の確認のために再度呼び出されることがあります。呼び出しの回数は、容疑を認めている場合は1～2回程度ですが、否認している場合は3回以上になることもあります。

警察からの呼び出しについて詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

検察からの呼び出しは、書類送検後おおむね1ヶ月後に行われることが多いです。検察が他の事件で忙しい場合は、数ヶ月後になることもあります。

在宅事件は身柄を拘束しないため、呼び出しが複数回に及ぶケースもありますが、容疑を認めている場合は1回で終わることが多いです。否認している場合は2～3ヶ月以上続くこともあります。

また、書類送検された時期を本人では確認できないため、早く知りたい場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

検察統計によると、令和4年の刑事事件全体の起訴率は32.2％で、不起訴率は67.8％でした。

在宅事件は、比較的軽微な事件であるため、不起訴となりやすい傾向にあります。「在宅事件であれば、必ず不起訴になる」というわけではありませんが、全体の起訴率を上回ることはないでしょう。

とはいえ、在宅事件は不起訴になりやすいからという理由で何も対応を行わないでいると、不利益を受ける可能性が高くなるため、注意が必要です。

在宅事件であっても、不起訴獲得や減刑を目指したい場合には、弁護士から法的サポートを受け、適切に対応することが大切です。

在宅事件で不起訴を獲得するためには、検察官が「起訴の必要なし」と判断する材料を整えることが重要です。材料を整えるためには、以下の点を押さえる必要があります。

刑事事件に強い弁護士に依頼することは、在宅事件に限らずすべての刑事事件で重要となります。弁護士による弁護活動は、刑事処分の判断に大きな影響を与えますが、身柄を拘束されない在宅事件は危機感に欠け、弁護士に相談するタイミングを逃しがちです。

弁護士に依頼すると、主に以下のような弁護活動を行ってもらえます。

弁護士であれば、法的観点から処分軽減のための戦略を立てられます。特に刑事事件に詳しい弁護士を選択すれば、より充実した法的サポートを受けられるでしょう。

在宅事件であれば、自ら刑事事件に詳しい弁護士を探して相談や依頼をお願いできるため、起訴される前に活用されることをおすすめします。

窃盗罪や傷害罪などの被害者がいる事件では、被害者との示談成立が不起訴獲得にもっとも有効的です。

示談成立は、事件の当事者同士の和解を示すだけでなく、被害者が加害者に対して抱く処罰感情の軽減も示せます。被害者の処罰感情や被害弁償の有無は、起訴・不起訴の判断において重要な判断材料です。

示談では、加害者が被害者に示談金を支払う代わりに、被害届や訴えの取り消しを求めます。示談書には被害者に「処罰を求めない」旨を記載してもらい、検察官に提出することで、起訴猶予や不起訴の可能性が大幅に高まるでしょう。

しかし、自ら示談交渉するのはリスクがあるため、弁護士を通じて行うのが安全です。

身柄を拘束されない在宅事件であっても、捜査機関から取り調べのために呼び出されることがあります。取り調べでのやり取りは、すべて「供述調書」として記録されるため、誤った発言をしてしまうと、不利な供述調書が作成されてしまいます。

そのため、取り調べに備えて対策を立てることが大切です。

しかし、取り調べでどのように対応するのが適切なのか判断がつかない方もいらっしゃるでしょう。そのような場合には、弁護士に相談し、取り調べに対する対応の仕方についてアドバイスを受けることが得策です。

在宅事件であっても、「逃亡や証拠隠滅のおそれがある」と判断されれば、逮捕される可能性は十分にあります。身柄拘束の長期化は、社会的信用の低下につながり、解雇や退学のおそれが生じやすくなります。

在宅事件だからといって安易に考えるのではなく、早期段階から適切に対処することが大切です。

刑事事件に詳しい弁護士であれば、早期に弁護方針を構築し、適切かつ円滑に行動できます。万が一、起訴されたとしても、刑事裁判の対応や減刑に向けた弁護活動を行えます。

私たち弁護士法人ALGには、刑事事件の経験が豊富な弁護士が複数在籍しているため、充実した法的サポートの提供が可能です。決してお一人で不安を抱えずに、在宅事件でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。