交通事故を弁護士に依頼する3つのデメリット

交通事故の問題を弁護士に依頼する際に考えられるデメリットとして、以下の３つが挙げられます。

①弁護士費用がかかる

交通事故を弁護士に依頼する一番のデメリットは、やはり費用がかかることです。
弁護士に慰謝料の請求などを任せれば、当然ながら法律相談料や着手金、報酬金などの弁護士費用がかかります。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼したときの費用の相場は、以下のとおりです。

経済的利益とは、相手から得られた賠償金額そのもの、または弁護士の介入によって増額した金額を指します。

最近では、相談料や着手金を無料にして完全成功報酬制にしている事務所も増えています。

弁護士費用の金額は法律事務所ごとに異なりますので、直接問い合わせて金額を確認することをおすすめします。

②慰謝料など示談金の増額が期待できない

弁護士の介入により示談金増額が見込めるケースが多いですが、軽微な事故や被害者の過失が大きい事故などでは大幅に増額できない可能性があります。

仮に弁護士に依頼して慰謝料を増額できたとしても、増額分が弁護士費用よりも少ないと費用倒れになってしまいます。その場合は、弁護士に依頼しても金銭的にはマイナスになってしまうため注意が必要です。

ただし、一般的には依頼前の相談時に、弁護士が説明してくれるはずです。

相談したからといって、必ず弁護士に依頼しなければならないというわけではありませんので、ご心配は不要です。法律事務所の無料相談などを利用して、あらかじめ費用倒れの可能性がないか確認することをおすすめします。

③余計な時間・手間がかかる

交通事故を弁護士に依頼すると、弁護士との打ち合わせや必要な資料の準備など、確かに時間と手間がかかります。

しかし、弁護士がこれらの作業を求めるのは、被害者が受け取る賠償金をできる限り増額するためです。そのため、時間がかかることは必ずしもデメリットとは言えません。

また、弁護士に任せれば、相手方保険会社とのやり取りや示談交渉を代わりにやってもらえます。

さらに、保険会社から提示された賠償金の項目に漏れがないか、過失割合が正しいか、賠償金の金額が適切かどうかなども判断してもらえます。むしろ自身で対応するよりも労力がかからず、負担が軽減されるものと考えられます。

交通事故問題の解決までに時間がかかる原因については、以下の記事をご覧ください。

交通事故で弁護士に依頼するデメリットを解消するには？

交通事故で弁護士に依頼するデメリットについては、次の方法で解消できる可能性があります。

以下で詳しく見ていきましょう。

弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約が使える場合、基本的に自己負担なしで弁護士に相談・依頼できます。

弁護士費用特約とは、ご自身やご家族の自動車保険などに付帯する特約です。この特約を使うと、依頼前の相談料、着手金、報酬金、裁判費用などの弁護士費用を一定額保険会社が負担してくれます。

弁護士費用特約なしで弁護士に依頼する場合、依頼時の着手金の支払いにプラスして、示談金獲得後に成功報酬も支払うため、大幅に示談金が増えてもそのすべてをもらえるわけではありません。

しかし、弁護士費用特約を使えば、特約の支払い限度額を超えない限り、示談金の増額分のすべてを受け取ることができます。特約を利用しても保険の等級が下がらないので、積極的な利用をおすすめします。

交通事故の弁護士費用特約については、以下のページでも詳しく解説しています。ご参考ください。

初回相談無料の弁護士に相談する

弁護士との法律相談では、一般的に30分5000円～1万円程度の相談料がかかります。

ただし、なかには初回の相談を無料で受け付けている法律事務所もあります。

少しでも弁護士費用を節約したい場合は、そのような事務所に限って弁護士探しをするのも効果的です。

また、無料相談を利用することで、複数の法律事務所を比較し、自分に合った弁護士を選ぶことができるというメリットがあります。

なお、基本的に無料相談では時間制限があるため、限られた時間を有意義に使う必要があります。

あらかじめ事故状況を整理して弁護士に聞きたいことをメモしておくなど、準備しておくことが大切です。

示談金の増額見込みを確認しておく

弁護士に相談する際は、慰謝料はどれだけ増額できそうか、示談交渉を依頼した場合にいくらかかるかなどについてきちんと確認しておくことが必要です。相談時に費用倒れの可能性について確認できれば、不安を解消できます。

交通事故の慰謝料は、事故状況やケガの状況、算定基準、過失割合などによって受け取れる金額が大幅に変わります。

交通事故の経験豊富な弁護士であれば、事故の内容を詳しくヒアリングし、どのぐらいの増額が見込めるのか、今から準備すべきことがあるのかなど、具体的な回答をくれるはずです。

着手金無料・完全成功報酬制の弁護士を選ぶ

法律事務所によって料金プランはさまざまですが、中には着手金無料・完全成功報酬制という事務所もあります。

着手金とは、弁護士に示談交渉を依頼する際に支払う費用です。また、報酬金とは弁護士が問題を解決した場合に支払う費用です。

完全成功報酬制の事務所であれば、初期費用なしで示談交渉を依頼し、最終的に得た示談金から報酬金や実費を支払うことができます。手元にまとまったお金を用意できない方でも弁護士に依頼可能です。

ただし、着手金ありの法律事務所よりも報酬金が高めに設定されているなど、最終的な負担額が大きくなることもあるため、依頼する前にトータルの費用を確認しておくことが必要です。

交通事故被害者が弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリットとして、以下が挙げられます。

以下で具体的に見ていきましょう。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

賠償額を増額できる可能性が高くなる

弁護士への依頼により、慰謝料の大幅な増額が期待できます。

交通事故の慰謝料の計算には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の３つの基準があります。

この中で一般的に最も高額となることが多いのが弁護士基準です。

しかし、残念ながら相手方保険会社から提示される慰謝料の金額は、弁護士基準よりも低額な任意保険基準であることが多いです。

このようなときに弁護士に依頼すれば、最も高額となりやすい弁護士基準を使って慰謝料請求してもらうことができます。

保険会社は弁護士の登場により裁判になることを警戒し、弁護士基準に近い金額での示談に応じる可能性が高まります。

精神的・身体的負担を軽減できる

交通事故の被害に遭うと、事故後に多くの手続きや交渉を行う必要があり、少なからず精神的ストレスを抱えてしまいます。特に相手方保険会社とのやり取りや示談交渉については、気疲れしてしまう被害者が多いです。

しかし、弁護士に依頼することで、このような負担を弁護士が引き受けてくれます。

相手方保険会社との交渉や資料・証拠の準備などを任せられるため、被害者の負担が軽減され、治療や生活の復帰に専念できます。

また、法律の専門家に任せることで、精神的な安心感を得られるのもメリットです。

なお、弁護士との打ち合わせは面倒と思われがちかもしれませんが、実際にはオンラインや電話、メールだけでやり取りでき、事務所に行く必要がないことも多いですのでご安心ください。

後遺障害等級認定の申請手続きを任せられる

専門知識が必要な後遺障害等級認定の申請手続きを、弁護士に任せることができます。

交通事故によるケガが後遺症として残った場合、後遺障害等級認定申請という手続きを行います。後遺障害等級は1～14級まであり、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益を新たに請求できます。

しかし、後遺障害等級認定申請は容易な手続きではありません。
交通事故の知識だけでなく医療の知識も求められるため、弁護士に相談すべきでしょう。

弁護士であれば、事故やケガの状況から、どのような検査が必要か、追加資料などのアドバイスをすることができ、後遺障害等級の認定率を高めることが期待できます。

後遺障害等級は1つ変わるだけでも、慰謝料額に100万円以上の差が生じることがあります。

後遺障害等級認定の申請をする場合は、弁護士の力を借りることをおすすめします。

後遺障害等級認定の申請方法や、後遺障害等級認定の申請を弁護士に依頼するメリットについて知りたい方は、以下の各リンクをご参考ください。

過失割合や治療費の打ち切りに対する交渉ができる

相手方保険会社が主張する過失割合や治療費打ち切りの対応に不満がある場合は、弁護士に相談すべきでしょう。

弁護士に相談することで、事故状況や相手方の主張を精査し、相手方保険会社の提示内容を変える余地があるか、どういった対応をすべきかなどアドバイスを受けられます。

相手方保険会社は交渉のプロでもあるため、被害者の方おひとりでは言いくるめられてしまうおそれもあります。

法律の専門家であり交渉のプロでもある弁護士は、あなたの心強い味方となります。まずは弁護士の見解を聞いてみましょう。

交通事故の過失割合や治療費打ち切りの対処法については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故で弁護士に依頼するデメリットが不安な方は、弁護士法人ALGに無料でご相談ください！

交通事故に遭われた場合は、弁護士に相談・依頼することをおすすめしています。しかし、「弁護士費用が気になる」「小さな事故でも相談していいのかな」と不安なことも多くあると思います。

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