交通事故の弁護士費用の相場はいくら？

交通事故の弁護士費用の内訳には、相談料・着手金・成功報酬・実費・日当などがあります。

相談料は30分あたり5000円～1万円、着手金10万円～、成功報酬は弁護士の介入により獲得した金額の10％~20％が相場となります。
実費は交通費や通信費、収入印紙代などで、日当は半日3～5万円、1日5～10万円が相場です。

これらの金額は、多くの法律事務所が参考にしている（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づいたものですが、実際の弁護士費用は法律事務所によって異なるため、あくまでも目安の金額となります。

相談料

相談料とは、弁護士に法律相談をする際に発生する費用を指します。弁護士に依頼する前に、弁護士による法律相談を受ける場合は、相談料が必要です。

相談料は30分当たり5000円（税別）というように、時間当たりの料金が設定されていることがほとんどです。

事務所によっては「初回30分は法律相談料無料」「初回相談無料」というところもあります。

30分無料の法律事務所では、30分を過ぎたところで弁護士から声かけをしてくれる弁護士事務所もあるようです。
被害者側の交通事故事件については、弁護士法人ALGを含め無料相談を行っている事務所も多いのでお問い合わせください。

着手金

着手金とは、弁護士が依頼を受けた事案に着手するにあたっての初期費用となります。

実際に問題を解決したかどうかは関係なく、依頼した時点で料金が発生します。そのため、原則として弁護士との契約を途中で打ち切っても着手金は返金されません。

着手金は経済的利益が高くなるにつれて高額になる傾向にあります。経済的利益とは、弁護士の介入で増額できた賠償金額、または獲得した賠償金額そのものを指します。

交通事故の着手金の相場は10万円～となっていますが、最近では着手金を無料にしている事務所も増えています。ただし、その場合は報酬金が高めに設定されていることが多いです。

また、示談交渉から調停や裁判に発展した場合は、別途着手金が必要となることが一般的です。

成功報酬（報酬金）

成功報酬とは、弁護士に依頼して、その問題が解決した場合、成果に応じて発生する費用のことです。

弁護士の成功報酬は、あらかじめ成功の定義を契約書に定めてあります。
また、多くの場合、獲得した金額の〇％とされ、獲得した賠償金が高くなれば高くなるほど、弁護士報酬は高額になります。

ただ、獲得した賠償金から、成功報酬として支払われるので、弁護士報酬が高い場合は、被害者が手にする賠償金も多額となるので、負担感はあまりないでしょう。

交通事故事件では、着手金の金額や獲得する賠償金の金額にもよりますが、獲得した金額の10％～20％程度が相場です。

実費

依頼した弁護士が事案を処理する際に要する費用については依頼者が負担するのが一般的であり、多くの事務所では実費は着手金に含まれていません。そのため、実費は着手金・成功報酬とは別に請求されます。

また、弁護士が実際に業務に使用した費用も含まれます。例えば、交通費や宿泊費です。

なお、弁護士法人ALGでは、着手金とは別に諸経費を頂いており、一度の支出額が3000円未満のものについては、実費を請求しない方針にしています。

日当

日当は、弁護士が事務所外で活動を行う際に発生する費用です。

金額は、移動距離や移動時間によって決定されることが多く、事務所によって異なりますが、弁護士が事務所外で活動した時間に応じて半日なら３万～５万円、1日なら５万～10万円程度となります。

交通事故の弁護士費用は誰が払う？相手に請求できる？

交通事故を弁護士に依頼し、かかった弁護士費用については、どのような方法で解決に至ったかによって費用負担者が異なります。

示談交渉の場合 相手方保険会社との示談交渉で事案解決をする場合には、弁護士費用は基本的に被害者自身が負担します。示談交渉は、基本的に当事者同士で解決できると考えられており、弁護士に依頼するかどうかは被害者の自由意思となるためです。

裁判の場合 裁判では、勝訴した場合に賠償額の最大10％を弁護士費用として相手方に請求できる場合があります。法律の知識を持たない被害者の方ご自身で裁判を行うことは非常に困難であり、弁護士に依頼することが妥当であると考えられているためです。

交通事故で費用を気にせず依頼できる弁護士費用特約とは？

交通事故の被害者の中には弁護士に任せたいけど費用が気になるという方も多いです。このようなときに役立つのが弁護士費用特約です。

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を補償してくれるサービスです。

被害者やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用の心配をせずに弁護士に依頼できます。特約の範囲や内容は保険会社ごとに異なりますので、まず特約について保険会社に問い合わせ、確認してみることをおすすめします。

ここでは、弁護士費用特約を利用する以下の５つのメリットについてご紹介します。

弁護士費用特約については、以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士費用が300万円まで補償される

弁護士費用特約を利用するメリットは、言うまでもなく弁護士費用を保険会社に支払ってもらえる点です。

弁護士費用特約で補償される上限額は保険会社ごとに異なりますが、相談料10万円、弁護士費用300万円に設定されていることが多いです。

弁護士費用が300万円以内に収まる場合は、弁護士費用をまるまる保険で支払ってもらうことができます。

他方、弁護士費用が300万円を超える場合は自己負担となりますが、300万円を超えるケースは極めてまれです。重い後遺障害が残った事故や死亡事故などのケースに限られます。
弁護士に依頼する前に、弁護士費用の見通しについて確認することをおすすめします。

慰謝料の増額が期待できる

弁護士費用特約を使い弁護士に依頼することで、受け取れる慰謝料の増額が期待できるのもメリットです。

慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」と３つの算定基準があり、基本的に自賠責基準≦任意保険基準<弁護士基準の順に高額になります。

被害者個人で相手方保険会社と交渉すると、保険会社は自社の内部基準である任意保険基準を使って低額な慰謝料を提示することがほとんどです。

他方、弁護士に依頼すれば、最も高額な弁護士基準による慰謝料を請求できるため、慰謝料の増額の可能性が高まります。

また、後遺障害等級認定の申請や過失割合の見直し、慰謝料増額事由の主張などのサポートも受けられるため、さらなる慰謝料の増額が見込めます。

保険の等級は変わらない

通常、自動車保険を利用すると保険の等級が下がり、次年度以降の保険料が上がってしまいます。

しかし、弁護士費用特約は、利用しても保険の等級が下がることもなければ、保険料が上がることもありません。

家族や同乗者でも利用できる

弁護士費用特約は、契約している本人だけでなく、家族や同乗者でも利用できることが多いです。
一般的な弁護士費用特約の補償の範囲は、以下のように定められています。

交通事故の被害者本人が弁護士費用特約に加入していなかったとしても、家族の保険に弁護士費用特約が付帯していれば補償の対象となる可能性があります。

保険会社によって適用範囲は異なるため、詳しくは加入する保険会社に問い合わせてみましょう。

弁護士費用特約の使い方や確認方法について知りたい方は、以下のリンクをご参考ください。

示談交渉を弁護士に任せられる

弁護士費用特約を利用すれば、多くは費用の負担なく交渉や手続きを弁護士に任せられます。

仕事や家事で忙しい中、被害者個人で相手方の保険会社と交渉するのは大きな負担となります。
示談金額や過失割合などでもめて交渉が難航するケースも多いです。

弁護士に示談交渉を任せれば、被害者の負担が軽減されるため、治療に安心して専念することができます。また、弁護士の説得により、保険会社が被害者の主張に応じる可能性も高まります。

なお、対人賠償保険や対物賠償保険には示談代行サービスが付帯していることが通常ですが、もらい事故など被害者に過失がない事故では利用できません。他方、弁護士費用特約では被害者に過失がない事故でも使えるというメリットがあります。

示談交渉を弁護士に依頼すべき理由について知りたい方は、以下のリンクをご参考ください。

交通事故の弁護士依頼が費用倒れになるケース

費用倒れとは、弁護士が介入したことにより増額した利益よりも弁護士費用の方が高額となり、結果的に受け取れる金額が減ってしまうことをいいます。

交通事故では、弁護士が入ることにより損害賠償額の増額が見込めます。しかし、以下のような場合では、弁護士に依頼することで結果的に費用倒れとなってしまう場合があります。

ただし、弁護士に依頼する前の相談時に、弁護士費用や賠償金の予想額などを確認すれば、費用倒れのリスクを軽減できます。法律事務所の無料相談などを活用し、見積もりを出してもらうことをおすすめします。

交通事故の弁護士相談で費用倒れになるケースについては、以下の記事で解説しています。ご参照ください。

交通事故で弁護士費用をおさえる4つのポイント

交通事故を弁護士に任せるメリットは分かったけれど、もう少し弁護士費用を減らせないかと思う方は多いでしょう。
交通事故で弁護士費用を抑える方法として、以下の4つが挙げられます。

早めのタイミングで相談する

交通事故に遭い、怪我をした場合は、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめしています。

怪我の治療や精神的ショックから、弁護士に相談するような余裕がないかもしれません。しかし、タイミングを逃してしまうと不利な結果となるおそれがあります。

相手方保険会社とある程度話が進んでしまっている場合、弁護士に依頼しても内容を覆すことは難しくなってしまいます。また、この段階で弁護士に依頼すると、示談交渉が難航するだけでなく、裁判に発展する可能性もあり、弁護士費用が高額になってしまう可能性もあります。

早めに相談すれば、治療の進め方や通院方法をはじめ、様々な面でアドバイスをすることができます。そのため、事故後すぐにでも相談することをおすすめします。

複数の見積もりを取って比較する

弁護士費用を抑えたい場合は、法律事務所の無料相談を活用し、複数の事務所の見積もりを取って比較することをおすすめします。

同じ依頼内容でも、法律事務所によって料金プランは異なります。
複数の事務所に相談に行き弁護士費用を比較検討すれば、より納得のいく金額で依頼でき、必要以上に高額となることを防げます。

相談時には、どのような費用がかかるのか、交渉のみなのか、裁判に発展する可能性はあるか、総額でいくらかかるのか、事件の解決後は、弁護士費用を差し引いてどのくらいの金額が手元に残る可能性があるかなどを確認しましょう。

着手金無料・成功報酬型の弁護士を選ぶ

弁護士費用を抑えるには、成功報酬型の弁護士に依頼するのがおすすめです。
着手金や相談料が無料になるため、初期費用の心配なく相談することができます。

また、成功報酬型では、最終的に獲得した損害賠償金から成功報酬金を支払うため、新たにお金を準備する必要はありません。
賠償金が増額しなかった場合は報酬金が発生しないので、費用倒れのリスクを減らせます。

着手金無料と聞くと、費用を抑えられていいなと思う反面、しっかり対応してくれるのかなと不安を持たれるかと思います。

しかし、着手金が無料だからといって、弁護士の質や対応が悪くなるということはありません。どんどん活用していくべきといえるでしょう。

加害者への弁護士費用の請求を示談条件にする

加害者への弁護士費用の請求を示談の条件にするという方法もあります。
弁護士費用を加害者に請求できるのは、原則として裁判で勝訴した場合のみであり、示談交渉では請求できないのが基本です。

しかし、被害者に過失のない事故で後遺障害が残ったなど被害者の受けた損害が大きい場合は、請求する賠償額に応じて弁護士費用も高額となることがあります。このような場合は、示談条件として弁護士費用を加害者に請求すれば、支払ってくれる可能性があります。

もっとも、あまりに弁護士費用の負担にこだわりすぎると、交渉が難航してしまうおそれがあるため注意が必要です。

弁護士法人ALGの交通事故の弁護士費用はいくら？

弁護士法人ALGでは、着手金の負担ができず被害者の方が泣き寝入りをせざるを得ないという状況を作らないようにするためにも、着手金を無料とし、成功報酬を回収額の10％（税別）＋18万円としています。

ただし、物損のみの事件など、一部この弁護士費用ではお受けできない案件もあるため、まずはご相談ください。

かつては、日本弁護士連合会（日弁連）が定めた報酬規程があり、弁護士はその規定に従う必要があっため、どの事務所でも弁護士費用は同じでした。しかし、2004年にこの規定が廃止され、弁護士費用が自由化されたのです。

上記の表は、400万円の損害賠償請求を弁護士に依頼し、満額回収した場合の、旧報酬規程に基づく弁護士費用と私たち弁護士法人ALGの弁護士費用を比べたものです。

着手金と成功報酬の計算例

事案の概要被害者は自動車を運転中に後ろから追突され、足を骨折する怪我を負った。加害者側保険会社から提示された示談金が適切か知りたかったため、弁護士法人ALGに相談。
30分の無料相談を利用し、そのまま委任契約を結んだ。

被害者の方が最終的に受け取ることができる示談金は800万円－123万円＝677万円となり、当初の提示額より377万円増額しました。

交通事故の弁護士費用に関する質問

交通事故の弁護士費用についてのご不安がある場合は、まず無料相談をご利用ください。

交通事故で弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるため、相談や依頼をためらっている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、弁護士への早めの相談で受けられるメリットがたくさんあります。

少しでも交通事故や弁護士費用について不安がある場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、ご相談者様から事故や怪我の状況を丁寧にヒアリングし、費用倒れになりそうな場合は事前にお伝えしています。

ご相談者様が納得したうえで契約を結びますので、無理な契約等は一切ありません。

私たちは交通事故の事案経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。まずはお気軽にお問い合わせください。