交通事故の示談が進まない!弁護士に原因がある場合の対処法

弁護士が原因で交通事故の示談が進まない!?理由と対処法

交通事故の示談交渉をスムーズに進めるために、弁護士に依頼されている方も多いでしょう。
しかし、実際には弁護士が原因で、示談が思うように進まないケースもあります。

示談にかかる期間は、物損事故で1~2ヶ月、人身事故で3~6ヶ月、死亡事故では半年以上が目安です。

目安期間よりも解決が遅くなる原因としては、過失割合の争いや資料の遅延だけでなく、弁護士の対応不足や相手方弁護士との交渉難航も考えられます。

この記事では、弁護士に依頼しても示談が進まない理由と対処法を詳しく解説します。

当初提示額から約160万円増額し、早期の示談が成立した事例
  • 症状:頚椎捻挫、腰部打撲等
  • 後遺障害等級:14級9号

弁護士依頼前

85万円

弁護士介入

弁護士依頼後

245万円

約160万円の増額

弁護士が原因で示談が進まないケースとは?

交通事故案件に慣れていない

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するのは有効な手段です。
しかし、どの弁護士に依頼しても同じ結果になるわけではありません。

弁護士は法律の専門家ですが、分野ごとに得意・不得意があります。
交通事故案件に不慣れで実績が乏しい弁護士の場合、適切な対応ができず、示談交渉が思うように進まない可能性があります。

そのため、依頼前には交通事故の取り扱い実績を確認するのが重要です。

忙しいなどの理由で連絡がこない

弁護士は複数の案件を同時に進めるため、「忙しい」などの理由で連絡がこない場合があります。
特に裁判期日が迫っている案件や時効が近い案件が優先されやすく、示談交渉の対応が後回しになるケースも少なくありません。

交通事故の経験が浅い弁護士や、少人数で運営する事務所では、他の案件に追われて、個別対応に十分な時間がかけられない可能性もあります。

長期間にわたり弁護士から連絡がないときには、一度弁護士へ問い合わせてみましょう。

過失割合や示談金額で争っている

過失割合や示談金額をめぐる争いは、示談交渉が進まない原因の一つです。

過失割合や示談金は、一般的に被害者・加害者の保険会社や弁護士が話し合いによって決定しますが、意見の食い違いにより示談交渉が長引くケースも少なくありません。

過失割合や示談金で揉める具体例

  • 事故状況(信号色や速度超過等)について双方の主張が食い違う
  • 示談金額の算定基準の違いで対立する
  • 通院期間や必要性をめぐって意見が対立する など

相手方からの連絡待ちの状態である

相手方や保険会社からの連絡待ちで示談が進まないケースもあります。

示談交渉は双方の合意が必要なため、相手側の連絡が遅れると示談交渉が進まなくなってしまいます。
特に、保険会社の社内手続きや担当者の多忙が原因で、連絡が滞ることは珍しくありません。

進捗が不明な状態が続くときは、弁護士を通じて状況を確認するのが重要です。

自分側の弁護士が原因の場合の対処法

自身が依頼した弁護士に問題がある場合、いくつか対処法があります。

弁護士から動いてほしいものですが、待っていても状況が変わらない場合は、自分の方から動いて状況を変えていかなければなりません。

事務スタッフに相談し進捗を聞く

弁護士に進捗を問い合わせても連絡が繋がりにくい場合は、事務スタッフに相談してみましょう。

弁護士に直接連絡するのは気が引けると感じるときや、電話が繋がりにくいときでも、事務スタッフなら案件の内容を把握しているケースが多く、進捗状況を確認できる可能性があります。

進捗が不透明なままだと不安が募ってしまいます。
弁護士と話せなくても、事務スタッフに確認すれば、状況を把握でき、安心感を得られるでしょう。

弁護士会に相談する

弁護士事務所に相談しても対応が遅く、示談交渉が進まない場合は、弁護士会に相談してみるのも一つの手です。

弁護士会とは

弁護士法で定められた組織で、すべての弁護士が加入しています。
市民窓口が設けられており、弁護士の対応に関する不満や苦情などを受け付けています。

弁護士会が相談内容を確認したうえで、対応に問題があると判断すれば、問題の解決に向けて動いてくれるケースもあります。
担当弁護士の対応に疑問や不安を感じるときは、弁護士会への相談も検討してみると良いでしょう。

弁護士を変更する

受任契約後や着手金の支払い後でも、弁護士の対応に不満や不安があれば、途中で弁護士を変更できます。ただし、弁護士変更にはいくつか注意点があります。

以下を確認したうえで検討しましょう。

  • 支払い済みの着手金は戻ってこない
    既に支払った着手金や実費は返金されないケースが多いです。
  • 解約金が発生する可能性がある
    契約書に途中解約の条件が記載されている場合、追加費用や違約金が発生する可能性があります。
  • 弁護士費用特約を利用する際は弁護士変更の手続きをする
    保険会社に連絡し、弁護士変更の手続きを行う必要があります。
    再度承認が必要になるケースもあるため注意が必要です。

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※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください
料金について、こちらもご確認ください。
  • ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
  • ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
  • ※事案によっては対応できないこともあります。
  • ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

相手側が弁護士を立てて示談が進まないケース

相手方弁護士がこちらの主張を認めない

示談交渉は事故状況に基づいて進められますが、相手方の弁護士が事故事実を認めず交渉が進まない場合があります。
特に、ひき逃げ事故など証拠が不十分なケースでは、事故原因を示す記録や画像データを提示するのが重要です。

それでも話し合いがまとまらない場合、裁判に移行する可能性があります。
示談を有利に進めるためには、証拠を早期に集めて提示できるようにしておきましょう。

相手方弁護士が強気な交渉をしてくる

相手方弁護士が事故の事実を認めないうえ、強気な交渉をすることで示談が停滞するケースがあります。

後遺障害等級が認定されても、相場より低い示談金を提示される可能性もあるため注意が必要です。

相手が弁護士だからといって示談内容を鵜呑みにせず、ご自身のケースにおける示談金の相場を把握し、少しでも納得いかない場合は合意せず主張をしっかり伝えましょう。

必要に応じて、交通事故に強い弁護士へ相談し、適正な賠償額を交渉するのが重要です。

相手方弁護士からの連絡がない

示談交渉を進めようとしても、相手方弁護士から連絡がなく放置されてしまう場合があります。

示談交渉が進まなければ不安や不満が募るばかりで、被害者にとってマイナスとなりかねません。
状況が変わらない場合は裁判などの方法がありますので、まずは自身の弁護士へ相談してみましょう。

相手方にだけ弁護士がいる場合の対処法

交通事故の示談交渉では、相手に弁護士がつくと話し合いが複雑になり、解決まで時間がかかることがあります。

交渉を有利に進めるには、適切な対応が必要です。
ここからは、相手方が弁護士を立てた場合に取るべき具体的な対処法について解説します。

交通事故の相手が弁護士を立てた場合の対応法については、以下のリンクにて詳しく解説しております。

こちら側も弁護士を立てる

相手側に弁護士がついた場合、示談交渉をスムーズに進めるためには、こちら側も弁護士への依頼を検討しましょう。

特に交通事故案件の経験や解決事例が豊富な弁護士に相談するのが大切です。
交通事故に不慣れな弁護士では、かえって交渉が長引くおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、相手との直接的なやり取りが不要になり、精神的負担を減らしながら治療に専念できます。
さらに、交通事故の経験が豊富な弁護士なら、正当な過失割合を主張し、請求可能な損害賠償金を漏れなく請求できます。

自身の加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用は保険会社が負担するため、費用面の心配もありません。

弁護士費用特約については、以下リンクにて詳しく解説しております。ぜひご参考ください。

相手方の弁護士事務所に進捗を確認する

示談が進まず、相手方弁護士から連絡が途絶えている場合は、早めに状況確認を行う必要があります。

まずは相手方弁護士へ直接連絡を試みましょう。
連絡がつかない場合は、弁護士事務所の事務スタッフに問い合わせる方法もあります。
事務スタッフは進捗を把握していることが多く、情報を得られる可能性があります。

自分側に弁護士がいる場合は、担当弁護士を通じて確認を依頼しましょう。
交渉の停滞を放置すると、損害賠償金の受け取りが遅れ、生活に支障をきたすおそれがあります。

交通事故の示談が進まないと何が困るの?

示談金が受け取れない
示談交渉が進まなければ、示談金の受け取りも遅くなってしまいます。

中には、先に休業損害や治療費を示談金の一部として示談前に支払ってもらえる場合がありますが、基本的に示談金は示談成立後に受け取れるものなので、示談が成立しない限り受け取れません。

示談金に含まれる費用

  • 慰謝料(入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料)
  • 治療関係費
  • 逸失利益(後遺障害逸失利益、死亡逸失利益)
  • 休業損害
  • 車の修理費 など

時効を迎えてしまう
交通事故の被害者は、加害者に対し損害賠償を請求できる損害賠償請求権が与えられます。

損害賠償請求権には、事故の種類によって時効があります。
時効を迎えてしまうと損害賠償請求権が失われ、損害賠償請求できなくなります。

損害 時効
物損 車の修理費、車の買い替え費用等 事故発生日の翌日から3年
傷害 入通院慰謝料、治療費、休業損害等 事故発生日の翌日から5年
後遺障害 後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益 症状固定日の翌日から5年
死亡 死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費等 死亡した日の翌日から5年

交通事故の示談が進まない原因と対処法については、以下のリンクにて詳しく解説しております。


交通事故の示談交渉に強い弁護士の選び方

弁護士に依頼する際は、交通事故に強い弁護士を選ぶのが重要です。
交通事故案件の経験解決事例が豊富な弁護士なら、専門知識を活かした対応を行えます。

法律に詳しくない被害者にも、相談時に不明点や疑問点をわかりやすく説明し、親身になってくれる姿勢も大切です。
加えて、メリットだけでなく費用面やリスクといったデメリットについても、丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。

交通事故に強い弁護士の選び方については、以下のリンクで具体的に解説しています。ぜひご参考ください。


弁護士が原因で交通事故の示談が進まない場合は弁護士法人ALGにご相談ください。

交通事故の示談交渉が進まない原因が弁護士にあると、「依頼した意味がない」と失望するケースも少なくありません。
しかし、諦めずに他の弁護士への依頼を検討すれば、状況の改善が期待できる可能性があります。

弁護士法人ALGには、交通事故に詳しい弁護士が多数在籍し、過失割合や後遺障害等級認定申請など複雑な問題にも対応可能です。

豊富な実績とノウハウを活かし、交渉を円滑に進め、適正な損害賠償の獲得を目指します。

相談時には、費用やリスクを明確に説明し、費用倒れの心配がないかも事前にお伝えします。
ご依頼後は、進捗報告や丁寧な対応で、安心して任せていただける体制を整えています。

示談交渉が進まずお悩みの方は、まずは一度、私たちにご相談ください。

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※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください
料金について、こちらもご確認ください。
  • ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
  • ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
  • ※事案によっては対応できないこともあります。
  • ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
弁護士法人ALG 福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治
監修 :福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates

保有資格 弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)

福岡県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフ名を擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。