交通事故を弁護士に相談・依頼するタイミングとは？

交通事故を弁護士に相談・依頼するタイミングは、事故発生から示談成立前までであればいつでも可能です。

弁護士に相談・依頼するベストなタイミングは、事故の状況や被害者の受傷内容によって異なりますが、早ければ早いほど受けられるサポートが多くなるので、被害者にとってのメリットは大きいといえます。

弁護士への相談・依頼はハードルが高いと感じる方も多いかと思いますが、交通事故の損害賠償金は事故後の対応次第で受け取れる金額が大きく減ってしまう可能性もあるので、ご自身にとって、依頼するベストなタイミングを知るためにも、まずは早めに相談してみましょう。

【タイミング別】交通事故を弁護士に相談・依頼するメリット

交通事故を弁護士に相談・依頼するタイミングによって、被害者が受けられるメリットは異なります。

以下、交通事故発生から示談金が支払われるまでの流れにそって、次のタイミング別に弁護士に相談・依頼するメリットを紹介していきます。

事故直後

事故直後のタイミングで弁護士に相談・依頼すると、弁護士が事故の流れをリアルタイムで把握できるので包括的なサポートが受けられるというメリットがあります。

事故直後から相談・依頼することにより、弁護士が今後の見通しを立てて、通院の仕方や受けるべき検査のアドバイスができるのでスムーズな解決が期待できます。

また、事故直後の警察の聞き取り捜査や実況見分は、弁護士が介入することで不利な状況を回避できます。

特に、事故で被害者が重症を負う、あるいは死亡するような事故では、被害者が実況見分に立ち会えないため、加害者側に有利な実況見分調書が作成され、過失割合などで被害者が不利になるおそれがあります。事故後は可能なかぎり早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

治療中

治療中のタイミングで弁護士に相談・依頼すると、治療や通院の仕方に対するアドバイスはもちろん、保険会社から治療費が打ち切られたときの対応を任せられるというメリットがあります。

交通事故の怪我の治療が一定期間を過ぎると、加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。

早期に治療費を打ち切られてしまうと、治療費や慰謝料が低くなったり後遺障害等級の認定に影響が出たりして大きなデメリットとなるため、弁護士に保険会社と交渉してもらいましょう。

治療中に経済的な負担が大きくなる場合には、被害者請求したり、休業損害を交渉したりして、生活保障のためのサポートを任せることもできます。

症状固定・完治

症状固定・完治のタイミングで弁護士に相談・依頼すると、後遺障害等級認定に関するサポートが受けられることにより、適切な認定を得やすくなるというメリットがあります。

交通事故による怪我の症状の改善が期待できない時点で、医師から症状固定と診断されることがあります。

症状固定後も痛みやしびれなど、何らかの後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定の申請をして、「後遺症が後遺障害等級に該当する」と認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が請求できるようになります。

ただし、後遺障害等級の認定を受けることは簡単ではありません。医師とのやりとりや必要書類の確認・取付けなどは、後遺障害等級認定に精通した弁護士によるサポートが欠かせません。

示談交渉

示談交渉のタイミングで弁護士に相談・依頼すると、有利に示談交渉を進めてもらえるだけでなく、示談金の増額も期待できるなど、様々なメリットがあります。

示談交渉は基本的に、加害者側の任意保険会社を相手に行いますが、被害者側に提示される示談金額は保険会社独自の基準で算出されており、相場より低額であることがほとんどです。

弁護士に相談・依頼すれば、提示された示談内容が適切かどうか判断してもらい、過去の裁判例や法的根拠に基づいた過失割合・示談金額を主張・交渉してもらうことができます。

弁護士が介入することで、加害者側の保険会社が裁判への発展をおそれて態度を軟化させることも多いので、スムーズな解決と示談金の増額が期待できます。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すべき理由については、以下ページもご参考ください。

調停・裁判

調停や裁判のタイミングで弁護士に相談・依頼すると、弁護士が代理人として煩雑な手続きを進めることができるので、被害者の負担が軽減されるほか、有利な結果を得やすくなるというメリットがあります。

示談が不成立となって調停や裁判へ発展した場合、納得できる結果を得るためには、専門知識を有する弁護士の介入が欠かせません。
調停や裁判の手続き、主張を裏付ける証拠の収集、調停や裁判期日への出席など、弁護士は幅広く対応することができます。
調停や裁判が始まってからでも間に合う可能性があるので、まずは弁護士へ相談してみましょう。

交通事故の裁判でかかる期間や費用については、以下ページをご参考ください。

交通事故を弁護士に相談・依頼できないタイミング

交通事故を弁護士に相談・依頼したいと思っても、次のようなタイミングでは基本的に弁護士のサポートを受けることができないため注意しましょう。

すでに示談が成立している場合

原則として、示談後に弁護士のサポートを受けることはできません。

交通事故の示談は被害者と加害者の両者の合意によって成立するものです。
示談成立時に事件は解決し終結することを約束しているため、それを覆すことはできません。

しかし示談後であっても以下のようなケースは弁護士のサポートを受けられる可能性があります。

示談成立後の再交渉を加害者側の任意保険会社が了承することは少なく、揉めることがほとんどです。 自身で解決しようとせず、弁護士に相談することをおすすめします。

損害賠償請求の時効が過ぎている場合

損害賠償請求の時効が過ぎてしまうと基本的には損害賠償の請求ができなくなるため、示談交渉中であっても時効を過ぎたタイミングでは、弁護士のサポートを受けることができません。

交通事故に遭った被害者の方が有する「加害者に対して損害賠償を請求する権利＝損害賠償請求権」には、次のような時効があります。

加害者側の対応が遅い、後遺障害等級認定の申請に時間がかかっているなど、示談交渉が長引くおそれがある場合には、時効を過ぎてしまう前に弁護士へ相談することをおすすめします。

損害賠償請求の時効については、以下ページもご参考ください。

早いタイミングで相談すると弁護士費用は高くなる？

弁護士費用の料金体系のうち、成功報酬型であれば、早いタイミングで相談しても弁護士費用が高くなることは基本的にありません。

成功報酬型は、弁護士が介入したことによって得られた損害賠償金の増額分（利益）をベースに計算するため、弁護士に依頼するタイミングによって弁護士費用が変動することがないためです。
もっとも、裁判を起こすなどの一部手続きについては別途弁護士費用が発生することもありますし、成功報酬型ではなく、弁護士が依頼の処理にかかった時間に応じて弁護士費用を計算するタイムチャージ方式では早いタイミングで依頼すると弁護士費用が高額になってしまうため注意が必要です。

まずは、無料相談などを利用して複数の弁護士に相談してみて、その際に弁護士費用についても確認してみましょう。

交通事故の弁護士費用の相場については、以下ページをご参考ください。

交通事故で弁護士費用特約を使うタイミングは？

弁護士費用特約が使えるタイミングは、保険会社によっても異なりますが、「事故直後から示談成立前まで」であれば、どのタイミングでもよいことが多いです。

弁護士費用特約を使えば、「相談料10万円まで」、「弁護士費用300万円まで」など、契約の範囲内で弁護士に相談・依頼する費用を保険会社に負担してもらうことができます。

ご自身やご家族が加入している保険に弁護士費用特約が付帯している場合には、早めに弁護士費用特約を使って弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故の弁護士費用特約については、以下ページもご参考ください。

弁護士法人ALGにおける交通事故の解決事例

交通事故の被害に遭ったらなるべく早いタイミングで弁護士にご相談下さい

交通事故により受傷した怪我の内容や事故状況にもよりますが、早期段階から弁護士に相談・依頼することにより、納得のいく示談結果を得られる可能性は高まります。

弁護士に依頼することで弁護士費用の負担は生じてしまいますが、弁護士費用特約を使用することで弁護士費用を抑えることができます。

弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロです。 特に交通事故は専門的な知識を要するため、交通事故の経験豊富な弁護士を選ぶに越したことはありません。 また、後遺障害等級認定の申請を行う可能性があることから、医学的知識も持ち合わせていると尚良いです。

弁護士法人ALGには、交通事故の知識や経験だけでなく、医学的知識も豊富な弁護士が多数在籍しております。 無料相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にお問合せください。