交通事故の治療費打ち切りとは

交通事故の治療費打ち切りとは、相手方保険会社が病院へ治療費の支払いを停止する状態を指します。

交通事故による怪我の治療では、通常、保険会社が病院へ直接治療費を支払う任意一括対応が行われます。
しかし、任意一括対応は保険会社のサービスに過ぎず、加害者側に治療終了まで続ける義務はありません。

打ち切りが通知されると、以後は被害者が通院のたびに治療費を自己負担する必要があります。
治療費打ち切りは、損害賠償額の交渉や後遺障害等級認定申請にも影響するため、慎重に対応を検討しましょう。

治療費を打ち切られるタイミングはいつ？

相手方保険会社は、平均的な治療期間に達すると治療費打ち切りを打診するケースが多くみられます。

上記期間に加えて、治療の内容や状況も治療費打ち切りを判断するうえで重要なポイントです。

相手方保険会社は、任意一括対応中に病院へ治療状況を確認し、「治療を続けていても効果がみられず、症状固定に近い状態」と判断した場合、打ち切りを打診する傾向があります。

平均的な治療期間が近づいたり、事故直後に比べ通院頻度が減ってきたりする場合は、治療費打ち切りに注意しましょう。

保険会社が治療費の打ち切りを迫る理由

相手方保険会社は、なぜ治療の打ち切りを迫るのか、理由をみていきましょう。

少しでも自社の支出を減らすため
治療が長引けば、その分保険会社の負担する治療費が増え、入通院期間が延びると入通院慰謝料や休業損害も高額なります。

こうした負担を少しでも抑えるため、保険会社は治療費打ち切りを打診する場合があります。

保険金詐欺を防ぐため
一部の被害者は、治療期間を不当に延ばし、慰謝料や休業損害を多く請求しようとする場合があります。こうした保険金詐欺を防ぐ目的で、治療費打ち切りを打診ケースもあります。

2つ目の理由はもってのほかですが、1つ目は相手方保険会社の都合に過ぎません。
まだ治療が必要な場合は、適切な対応を取りましょう。

治療費打ち切りを打診されても治療は続けるべき

相手方保険会社から治療費打ち切りを打診されても、痛みやしびれなどの症状が残っているのであれば、治療を続けるべきです。

治療の必要性を判断できるのは医師のみであり、完治または症状固定と判断されるまでは、自己負担になっても治療を継続しましょう。

相手方保険会社の治療費打ち切りに応じて治療をやめてしまうと、入通院期間が短くなることで慰謝料が低額になるだけでなく、後遺症が出た際に後遺障害等級の認定が難しくなるおそれがあります。

交通事故の後遺障害については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の治療費を打ち切られてしまった後の対処法

継続して治療が必要であるにもかかわらず、治療費の延長交渉をしても、実際に打ち切られてしまった場合は、以下の対処法を検討しましょう。

自動車保険の人身傷害補償特約で治療費を支払う

ご自身の自動車保険に人身傷害補償特約が付いていれば、打ち切り後の治療費を加入する保険から受け取れます。

人身傷害補償特約は、「人身傷害補償保険」と呼ばれることもあり、歩行中や自転車乗車中の事故にも利用可能です。
さらに、利用しても等級が下がることはありません。

まずは、ご自身の任意保険に特約がついているか確認してみましょう。

健康保険を使用して治療を継続する

ご自身の健康保険を利用して治療を継続する方法もあります。

健康保険を使えば、治療費の自己負担は3割に抑えられ、残りの金額は示談交渉時に相手方へ請求できます。
ただし、利用する際は加入している健康保険組合などに「第三者行為による傷病届」などの書類を提出する必要があります。

また、業務中や通勤中の事故は労災事故として扱われ、健康保険は使えないため、労災保険を利用して治療を受けるようにしましょう。

加害者側の自賠責保険に被害者請求する

交通事故の治療費や慰謝料は、通常、相手方保険会社が自賠責保険分を含め、示談成立後にまとめて支払います。
しかし、「被害者請求」という手続きを利用すれば、示談成立前に立て替えた治療費を自賠責保険から回収できます。

自賠責保険に請求できる傷害部分の上限は、入通院慰謝料、治療費、休業損害などを合わせて120万円までです。
超過分については、示談交渉で相手方保険会社に請求する必要があります。

交通事故の被害者請求については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

立て替えた治療費は示談交渉で請求する

治療費打ち切り後にご自身で立て替えた治療費は、示談交渉の際に相手方保険会社へ請求しましょう。

打ち切り後に通院や治療のために会社を休んだ日がある場合は、その分の休業損害も忘れずに請求してください。
ただし、示談交渉で請求をしても、すべてを回収できるとは限りません。

保険会社は、治療の必要がないと判断して治療費の打ち切りを行っているため、治療関係費の支払いを拒む可能性があります。

治療費の回収ができなければ自己負担となるため、早めに弁護士へ相談し、適切な対処法の確認が重要です。

交通事故の治療費を打ち切られないための対策

適切な頻度で通院する

相手方保険会社から治療費打ち切りを防ぐには、適切な頻度での通院が大切です。

適切な頻度で通院を継続していれば、打ち切りを打診される可能性は大きく下がります。
仮に治療費打ち切りを打診された場合でも、必要な治療であると反論しやすくなるでしょう。

適切な治療・通院と主張できるように、以下の点に注意が必要です。

自己判断で通院をやめない

交通事故後に、自己判断で通院をやめることは避けましょう。
治療については医師の判断に従うべきです。

一時的に痛みやしびれの症状がなくなったからといって治療を中断すると、「大した怪我ではない」とみなされ、早期に治療費を打ち切られる可能性があります。

さらに、後日痛みやしびれなどの症状が再発しても事故との因果関係を疑われ、治療費を支払ってもらえない場合があります。
医師が完治または症状固定と判断するまで、治療は継続しましょう。

適切な通院については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

治療費打ち切りの連絡を無視しない

治療費打ち切りの連絡を無視すると、任意一括対応がいつの間にか終了してしまい、実際に治療費が打ち切られてしまいます。

治療費打ち切りに不服があるのであれば、無視をするのではなく治療費支払いの延長交渉を行いましょう。

相手方保険会社とのやり取りは、被害者の方にとって精神的な負担になるかと思いますが、連絡を無視し続けると治療費延長の交渉機会まで失ってしまいます。

一度治療費打ち切りがされてしまうと、再度一括対応をしてくれるケースはまれですのでご注意ください。

交通事故の治療費打ち切りを迫られたら、弁護士法人ALGへご相談ください

交通事故で負った怪我を治療するなかで、突然相手方保険会社から治療費打ち切りを打診されたり、実際に打ち切られたりすると、どのように対応すべきか不安になる方も多いでしょう。

保険会社からの治療費打ち切りについては、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、交通事故の経験豊富な弁護士が多数在籍しており、保険会社とのやり取りを任せていただくことで交渉がスムーズに進む可能性が高まります。

交通事故による怪我は、身体的・精神的に大きな負担となります。
治療費打ち切りや相手方保険会社との交渉でお悩みの際は、ひとりで抱え込まず、私たちにお話をお聞かせください。