同乗中に交通事故に遭ったら誰に慰謝料請求できる？

友人や家族などが運転する車に同乗していて事故にあい、ケガをした場合、「同乗した車の運転者」と「相手方車両の運転者」のうち、事故の責任がある方、つまり過失がある方に、慰謝料などの損害賠償金を請求することになります。どちらにも過失がある場合は、両方に対して、それぞれ全額の賠償金を請求することが可能です。

同乗した車の運転者に過失がない場合

同乗した車の運転者（以下、運転者）に過失がなく、相手方車両の運転者（以下、相手方）の過失が100％の場合は、相手方にのみ、慰謝料などの損害賠償金を請求することが可能です。運転者に過失がなければ、運転者に不法行為は成立せず、損害賠償責任が生じないためです。

例えば、同乗する車が後続車から追突されたり、センターラインオーバーや信号無視により衝突されたりしたなど、いわゆるもらい事故のケースがあてはまります。
このケースでは、相手方が加入する自賠責保険や任意保険（対人賠償保険など）から、賠償金が支払われるのが通例です。相手方が無保険等の理由で賠償金を支払えない場合は、運転者が加入する人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険を利用し、保険金を受け取るという方法があります。

同乗した車の運転者に全過失がある場合

運転者に100％の過失がある場合は、同乗者への不法行為は運転者が一人で行ったものとなるため、運転者にのみ、損害賠償金を請求することになります。
例えば、運転者が一方的に相手方に追突した場合や、運転者が前方不注意で電柱にぶつかるなど自損事故を起こしたようなケースがあてはまります。

このケースでは、運転者が加入する自賠責保険や任意保険（対人賠償保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険など）から、賠償金が支払われるのが通例です。

同乗した車と相手方の運転者のどちらにも過失がある場合

運転者と相手方のどちらにも過失がある場合は、お互いが共同で不法行為を行った（事故を発生させ、同乗者にケガをさせた）ことになるため、同乗者はどちらに対しても、全額の損害賠償金を請求することができます。例えば、賠償金が1000万円であるなら、運転者に1000万円、相手方に1000万円請求できることになります。

ただし、２倍の額がもらえるというわけではなく、運転者または相手方が同乗者に1000万円全額支払うと、他方からさらに賠償金を支払ってもらうことはできなくなります。

双方に請求できる場合、何割ずつ請求できる？

運転者と相手方どちらにも賠償金を請求できる場合、それぞれにいくらずつ請求するかは同乗者が自由に決められます。例えば、運転者と相手方どちらにも800万円の賠償金を請求できるとします。
一方に600万、他方に200万請求してもよいですし、一方に800万円全額請求するのでも構いません。ただし、全体の賠償額は変わらないため、一方から800万円の賠償金を全額受け取ったなら、他方からさらに払ってもらうことはできなくなります。

また、800万円の賠償金のうち、運転者と相手方が何割ずつ負担するかは、過失割合などをもとに両者間で決めて後日清算されます。
なお、賠償金の踏み倒しを防ぐためには、任意保険に加入している側や資力がある側に多く請求するのが望ましいでしょう。

同乗した車の運転者へ慰謝料請求する場合の注意点

同乗した車の運転者に慰謝料を請求する場合の注意点を以下に挙げますので、ご確認ください。

好意同乗を理由に慰謝料が減額される可能性がある

好意同乗による減額とは、運転者の好意によって無償で車に乗せてもらったところ、その車両が事故に遭い怪我を負った場合に、被害者である同乗者の慰謝料が減額されることです。
しかし、すべてのケースに「好意同乗による減額」が適用されるわけではありません。

例えば、同乗者には何の落ち度もなく、「ただ車両に同乗させてもらった」といった場合には、基本的に好意同乗による減額は認められません。
しかし、以下のようなケースでは、帰責性ありと判断され、好意同乗による減額が適用される場合があります。

運転者が家族の場合は対人賠償保険が使えない

運転者が同乗者の家族である場合には、任意保険を使うにあたって注意が必要です。
通常の事故であれば、加害者が加入する自賠責保険や任意保険（対人賠償保険など）から、賠償金が支払われます。

しかし、対人賠償保険は、被害者が契約者の家族（配偶者、父母、子供）である場合には適用されません。 そのため、運転者である家族に賠償金を請求した場合、家族が加入する自賠責保険と家族自身から賠償金が支払われることになります。とはいえ、家族から賠償金を受け取っても、そもそも家計が一緒であるため、意味がないといえるでしょう。
そこで、家族が賠償金の請求相手となる場合は、以下のような対処法をとることをおすすめします。

同乗者が請求できる慰謝料の種類と相場

同乗者が請求できる３つの慰謝料

交通事故の慰謝料には、以下の3種類があります。

それぞれどのような場合に受けとれる慰謝料なのか、概要を表にまとめましたのでご参考ください。

また、交通事故では、慰謝料を計算するときに使用する3つの基準があります。

それぞれの特徴を以下の表にまとめましたので、ご参考ください。

表からもお分かりいただけると思いますが、慰謝料の金額は以下の順に高額になります。

そのため、適切な慰謝料を受け取りたいとお考えの方は、弁護士に相談することをおすすめします。
なお、同乗車の慰謝料も運転者が被害者であるときと同じく、これらの算定基準を用いて計算されるため、交通事故の被害が運転者か同乗者かで慰謝料の相場が変わることはありません。

交通事故の慰謝料について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

また、慰謝料の金額がいくらになるのか、すぐに知りたい方は、以下の計算ツールをご活用ください。必要項目を入力することで、自動的に弁護士基準での慰謝料を算出することが可能です。

同乗中の事故でむちうちになった場合の計算例

同乗中に事故に遭い、むちうちの怪我を負った場合の慰謝料相場を実際に計算してみましょう。 なお、任意保険基準は独自に算定基準を持っており、非公開であるため割愛させていただきます。 

自賠責基準

自賠責基準では、1日4300円と定められており、以下の式のいずれか金額が低い方が採用されます。

これを例に当てはめると、以下のようになります。

よって、自賠責基準での入通院慰謝料相場は34万4000円となります。

弁護士基準

弁護士基準では、「赤い本」に掲載されている入通院慰謝料算定表を用いて算出します。今回は他覚的所見がないむちうちなので、別表Ⅱ（軽傷用）を使用します。

入院0ヶ月、通院3ヶ月の交わる部分を確認すると、入通院慰謝料相場は53万円となります。

次に、むちうちの症状が後遺症として残り、後遺障害等級14級が認定された場合の慰謝料相場を見ていきましょう。

後遺障害等級14級の慰謝料は自賠責基準で32万円、弁護士基準で110万円と定められています。入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を合計すると、自賠責基準で66万4000円、弁護士基準で163万円となり、大きな差が生まれることが分かります。

むちうちの慰謝料計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

慰謝料以外に請求できる損害賠償金

慰謝料の他にも、同乗者として事故の被害にあった場合、以下のような損害賠償金を請求することができます。

交通事故の損害賠償の相場について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

同乗者も事故の責任を問われるケース

運転者に過失があったとしても、同乗者の過失は基本的には0とされています。しかし、同乗者が運転者の安全運転の妨害をしたり、事故を起こした車の所有者であったりする場合は、同乗者にも事故を起こした責任があるとして、同乗者の過失の程度に応じて、慰謝料が減額されることがあります。
さらに、事故状況によっては、「同乗罪」または「車両提供罪」に問われ、刑罰が科される可能性もあります。いくつか例をみてみましょう。

安全運転の妨害をした場合

以下のようなケースにあてはまる場合は、運転者の安全運転の妨害をしたとして、同乗者の請求できる慰謝料などの損害賠償金額が減額される可能性があります。

運転者が飲酒運転だと知っていた

運転者が飲酒していることを同乗者が知りながら、運転者に運転を要求したり、見て見ぬふりをして同乗したりした場合は、同乗者にも事故を起こした過失があるとされ、損害賠償金額が20～25％程度減額される場合があります。
なお、飲酒運転を知りながら同乗した者は、以下の刑が科される可能性があります。

また、飲酒運転を知りながら車を貸した者も、以下の刑が科される場合があります。

運転者が無免許だと知っていた

運転者が無免許（免許の有効期限切れ、免許停止など）であることを知っていながら同乗した場合、同乗者にも事故を起こした過失があるとされ、損害賠償金が減額される場合があります。ケースにより異なりますが、20％程度減額された例もあります。
なお、無免許運転を知りながら同乗した者は、同乗罪として、2年以下の懲役または30万円以下の罰金、また、無免許運転を知りながら車を貸した者も、車両提供罪として、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を受ける可能性があります。

危険な運転を止めなかった・煽った

運転者が危険運転（スピード違反、信号無視、あおり運転など）をしていながら、同乗者が止めようとしなかったり、運転者をあおったりした場合には、同乗者にも事故発生の過失が認められます。
このようなケースで同乗者の責任が重いと判断されると、損害賠償金額が10～30％程度減額されることがあります。
なお、運転者に危険運転致死傷罪、妨害運転罪などが成立する場合には、同乗者も共犯として刑罰を受ける可能性があります。

事故を起こした車の所有者である場合

自分の車を他人に運転させて同乗しているときに、運転者が人身事故を起こした場合、運転者だけでなく、同乗者も車の所有者として、損害賠償責任を負います。これを「運行供用者責任」といいます（自動車損害賠償保障法３条）。この場合、運転者と所有者は、被害者に対してそれぞれ全額の賠償責任を負うことになります。

被害者に支払うべき賠償金額が、所有者が加入する自賠責保険の支払い上限額を超える場合には、所有者が加入する任意保険から賠償金を支払うか、任意保険に未加入の場合は、所有者自身が負担しなければなりません。

シートベルトやチャイルドシートを非着用だった場合

シートベルトは搭乗者の身を守るものであり、全搭乗者に着用が義務付けられています。また、チャイルドシートについても、0～5歳の子供を車に乗せる時は、着用が必須とされています。

特に小さな子供は、チャイルドシートを使用することを嫌がることもあるでしょう。 しかし、「かわいそうだから」とチャイルドシートを使用せず事故に遭ってしまうと、大怪我を負うリスクが高く、最悪の場合死亡事故につながるおそれもあります。

このように、シートベルトやチャイルドシートを正しく着用していないと、正しく着用して事故に遭った場合より、大きな事故となる可能性が高くなります。
そのため、そうした過失が損害拡大に起因したものと判断され、損害賠償額が減額される可能性があります。

同乗者の慰謝料請求は弁護士に相談すべき？弁護士特約は使える？

同乗中に事故に遭った場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
同乗中の事故では、誰に慰謝料を請求すれば良いのか分からないことも多いと思いますが、弁護士であれば適切な慰謝料を請求できるよう、交渉していきます。

また、弁護士への依頼は弁護士費用がかかることから依頼をためらってしまう場合もあるでしょう。
しかし、同乗中の事故であれば、ご自身に弁護士費用特約が付帯していない場合でも、運転者や家族の特約が使用できる場合があります。

弁護士費用特約は、弁護士相談料、弁護士費用を一定額保険会社が負担してくれるものであり、使用できれば費用を気にせずに弁護士に依頼することができます。まずは保険を確認してみましょう。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

同乗車の交通事故慰謝料に関する弁護士法人ALG事例の解決事例

交通事故の同乗者の慰謝料請求は揉めやすいので、早めに弁護士にご相談ください

同乗中の事故は、事故の責任が誰にあるかにより慰謝料の請求先が変わり、運転者が家族である場合は使えない保険の種類もあるため、損害賠償請求が複雑になりやすく、当事者間でもめやすい傾向にあります。

また、同乗者と運転者が知り合いであるため慰謝料を請求しにくいというのも、同乗中の事故ならではの事情でしょう。

弁護士法人ALGは、同乗者事故の事案を多く取り扱った実績がありますので、経験的知識をフル活用し、同乗者の方に有利な条件での示談成立と慰謝料の増額を目指し、尽力することが可能です。同乗中の事故でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。