交通事故では保険会社とどのように交渉する？

交通事故の示談交渉とは、被害者側と加害者側が裁判所以外の場で、過失割合や示談金について話し合うことです。

被害者と加害者本人が話し合うことはほとんどなく、双方が加入する任意保険会社の示談交渉サービスによって、任意保険会社同士が交渉します。

しかし、被害者に過失が一切つかない事故の場合、被害者は加入する任意保険の示談交渉サービスが利用できず、被害者本人もしくは弁護士が相手方保険会社と交渉にあたります。

交通事故の示談については、以下のページで詳しく解説しています。

保険会社と示談交渉で話し合うべき内容

保険会社との示談交渉で話し合うべき内容と話し合う際の重要なポイントは以下のとおりです。

示談金として請求できるもの

示談金は損害賠償金とも呼ばれ、被害者が交通事故によって被ったすべての損害を金銭に換算した合計額です。

交通事故の被害に遭われた方のなかには、「交通事故の示談金＝慰謝料」と思われるかもしれませんが、交通事故で発生するお金は慰謝料だけではありません。

示談金には、下表のような項目が含まれます。ご自身のケースにおいて、どのような項目が請求できるか確認してみましょう。

交通事故の損害賠償の内訳については、以下のページでも詳しく解説しています。

交通事故の示談交渉の流れ

相手方保険会社との示談交渉は、一般的に以下の流れで行われます。

示談交渉のやり取りは、対面で行わなければならないという決まりはありません。基本的に電話やFAXで行われ、対面での交渉はほとんどありません。

交通事故の示談交渉の流れについては、以下のページでも詳しく解説しています。

示談交渉に必要な書類

示談交渉では、客観的な判断をするために、事故状況やその事故で発生した損害や費用を確認できる書類の提出が求められます。

必要な書類は事故の種類や状況によって異なりますが、主に必要な書類を以下の表で確認していきましょう。

示談交渉にかかる期間

交通事故の示談交渉にかかる期間は、どのような事故であったかによって目安が大きく異なります。
示談交渉にかかる期間の目安は以下のとおりです。

後遺障害が残った場合や死亡事故の場合は、示談金の金額が大きくなるため、揉めてしまう可能性も高く示談にかかる期間が長引いてしまう傾向にあります。

なお、上記の期間はあくまでも目安であり、個別事情によって大きく変動する場合があります。

交通事故の示談にかかる期間については、以下のページでも詳しく解説しています。

交通事故の示談交渉で保険会社ともめる５つの原因

交通事故の示談交渉は、揉めてしまうことが多くあります。
主な原因は以下の5つです。

①示談金額に納得できない

示談交渉で最も揉めてしまいやすいのが、示談金額です。

相手方保険会社が提示する示談金額は、任意保険基準で算出されるため、弁護士基準と比べると、半分以下、場合によっては3分の1程度にとどまる場合もあります。

被害者本人が弁護士基準をもとに増額を求めても、相手方保険会社は支払額を抑えたい意向が強く、増額に応じないケースがほとんどです。

示談金のなかでも特に慰謝料は揉めやすい項目です。相手方保険会社が増額を認めてくれないからと、妥協してしまうのはおすすめできません。

②過失割合に合意できない

示談金額と同じくらい揉めやすいのが過失割合です。
過失割合で揉めやすい大きな原因として、次のような点が挙げられます。

過失割合は事故状況により基本的な割合が決まっており、そのうえで、個別事情を考慮して最終的に決定されます。

しかし、事故状況や個別事情を裏付ける客観的証拠がない場合、被害者と加害者の認識が食い違い、揉めてしまうケースも少なくありません。

正しい過失割合を主張するには、法律や交通事故の知識が必要です。

交通事故の過失割合に納得いかない場合、揉める場合については、以下のページでも詳しく解説しています。

③治療費を打ち切られる

交通事故で負った怪我の治療費は、相手方保険会社が病院へ直接治療費を支払う任意一括対応が一般的です。

しかし、治療が続いているにもかかわらず、相手方保険会社から治療費打ち切りを打診される場合があります。相手方保険会社が治療費を打ち切る主な理由は、以下の2つです。

①については、保険会社の都合でしかありません。保険会社は怪我の種類ごとに治療期間の目安を設けており、その期間が過ぎると「治療の必要性が認められない」といった理由で治療費を打ち切られる場合もあります。

ただし、治療の必要性を判断できるのは医師であり、保険会社ではありません。

医師が治療の継続を必要と判断しているのであれば、健康保険などを利用して、治療を続けるのが重要です。

治療費の打ち切りについては、以下のページでも詳しく解説しています。

④示談成立後に後遺障害が判明する

示談交渉が成立した後に、後遺障害が発覚するケースもまれにあります。

示談は一度締結すると、基本的に後から再交渉や追加の損害賠償請求はできません。例外的に再交渉が認められる場合もありますが、補償が十分に受けられないケースも多いのが現実です。

こうしたトラブル発生を防ぐためにも、あらかじめ示談書に留保条項を設けておくと安心です。留保条項とは、「示談成立後において、予想できなかった新しい損害が発覚した場合に備えて、損害賠償請求権を留保する」条項です。

示談を急ぐのではなく、医師の診断が確定してから交渉を進めるのが、後悔しないための最大の防御策です。

⑤相手方保険会社の対応に不満を感じる

示談交渉で相手方保険会社から不誠実な態度を取られ、不満を感じてしまう場合もあります。
具体的には、次のような言動を取られる可能性があります。

基本的に相手方保険会社は被害者を、交通事故・交渉の素人とみなして交渉をするため、不快な思いや、強いストレスを感じてしまう方も少なくありません。

保険会社と示談交渉をする際の注意点や交渉術

弁護士を入れずにご自身で保険会社と交渉する場合には、次のような点に注意しましょう。

提示された内容に納得できない場合は承諾しない

相手方保険会社から示談案が届いたら、内容をよく確認しましょう。示談は成立すると、基本的に後からやり直しはできません。
安易に承諾してしまえば、示談金が低く、不利な条件で示談が成立してしまうリスクもあります。

相手方保険会社から分からないことを質問されても、無理にその場で回答する必要はありません。「後日回答します」と回答を保留し、じっくり考え、場合によっては弁護士に相談しましょう。

その場しのぎの回答や曖昧な回答をしてしまうと、今後の交渉において不利になるおそれがあります。

事前に示談金の相場を確認しておく

示談金には相場があり、相場を把握していないと「どの金額なら妥当か」という判断が難しくなります。適切な相場を知ることで、交渉時に「〇万円増額すべきだ」と具体的に主張できます。

示談金は治療費、休業損害、慰謝料など複数の項目で構成され、それぞれ計算式がありますが、一般の方がすべてを理解するのは容易ではありません。

そこで、慰謝料を簡単に算出できる自動計算ツールをご用意しました。示談交渉を始める前に、ぜひ以下のリンクからご利用ください。

交通事故の示談金相場については、以下のページで詳しく解説しています。

冷静に対応する

特に相手方保険会社の対応に不満を持つと、つい示談交渉で感情的になってしまいます。しかし、相手は交渉のプロであるため、感情的に訴えても示談条件は変わらないでしょう。

相手方保険会社に対してはあくまで冷静に、以下のような対応を取ることが大切です。

示談内容は書面にする

示談交渉は電話など口頭で行われる場合もありますが、口頭だけでは「言った・言わない」のトラブルになりやすく、示談金の支払い条件や金額に関する誤解が生じるおそれがあります。

こうした問題を防ぐため、やり取りはFAXやメールなど記録が残る方法で行うことが望ましいでしょう。

示談金の金額や支払期限など取り決めた条件は、示談書などの書面にまとめておくと、後のトラブルを回避できる可能性が高まります。

交通事故の示談書については、以下のページで詳しく解説しています。

保険会社との示談が成立しない場合の対応

示談交渉がまとまらない場合、次の選択肢として調停や裁判に進む可能性があります。

示談交渉が難航していると感じたら、早めに弁護士へ相談し、最適な対応を検討しましょう。

交通事故で保険会社との交渉を自分で行うことはできる？

交通事故の示談交渉は、ご自身で進められます。自分で交渉を行うと、弁護士費用がかからない、交渉を自分の判断で進められるといったメリットがあります。
ただし、デメリットについても確認しておくべきでしょう。

保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉で揉めないためには、保険会社とのやり取りを弁護士に任せるのをおすすめします。
弁護士依頼のメリットは以下のとおりです。

弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用を保険でカバーできる場合があります。多くの自動車保険に付帯しているため、自己負担を気にせず弁護士に依頼できる点も安心です。示談交渉で不安を感じるなら、早めに弁護士へ相談しましょう。

示談交渉を弁護士に依頼するメリットや、交通事故の弁護士費用特約については、以下のページで詳しく解説しています。

交通事故の保険会社との交渉についてよくある質問

保険会社との示談交渉は交通事故に精通した弁護士にお任せください

交通事故の示談交渉は、被害者だけで対応すると示談金額や条件で不利になる可能性があります。保険会社は交渉のプロであり、低額な任意保険基準で提示する場合が多いため、専門家のサポートが重要です。

弁護士に依頼すれば、示談金を弁護士基準で算定し、慰謝料や休業損害などの増額が期待できます。また、交渉の窓口を弁護士に一本化できるため、保険会社とのやり取りから解放されます。治療や仕事に専念できるため、精神的負担の軽減も大きなメリットでしょう。

弁護士費用特約を利用すれば、費用負担を気にせず依頼できるケースもあります。示談交渉で不安を感じる方は、弁護士法人ALGにご相談ください。