交通事故の慰謝料の算定基準とは？

交通事故の慰謝料の算定基準とは、慰謝料の金額を決定するために用いられる指標のことです。

いずれの慰謝料も、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準で算定することができます。
ただし同じケガでも、どの算定基準を用いるかによって慰謝料額が大きく異なるため、注意しなければなりません。

以下、それぞれの算定基準について詳しくみていきましょう。

自賠責保険基準

自賠責保険基準は、交通事故の被害者を最低限救済するための基準であるため、慰謝料の相場額としては十分ではありません。被害者側に過失がない事故の場合は、３つの基準のなかで最も低額となります。

任意保険基準

任意保険基準とは、加害者側の任意保険が被害者と示談交渉をする際に使う基準です。各保険会社が独自に基準を設けており、慰謝料額は保険会社ごとに異なります。

自賠責基準とほぼ同額か多少高い金額となりますが、弁護士基準よりは低額となる傾向にあります。

弁護士基準

弁護士基準は、過去の裁判例をもとに作られた基準です。弁護士が示談交渉する場合や裁判などにおいて用いられ、裁判基準とも呼ばれています。

被害者に過失がない事故の場合は、3つの基準のなかで最も高額となります。法的に適正な基準であるため、被害者が本来受け取るのに最も適した水準といえるでしょう。

ただし、弁護士基準は弁護士が代理人となって示談交渉する場合や裁判で使われるもので、弁護士が請求しないと、基本的に認められるのは難しい基準となっています。

【算定基準別】慰謝料の計算方法と相場

交通事故の慰謝料は、用いる基準によって計算方法や相場がそれぞれ異なります。

算定基準によって具体的にどのくらい慰謝料額に差が出るのか、慰謝料の種類別に次項で比較してみましょう。

交通事故慰謝料の計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

なお、今すぐ自分の慰謝料を知りたい！という方は、年齢・年収・入通院期間などの必要項目を入力するだけでおおよその慰謝料額が算定できる慰謝料計算機を、以下サイトよりご活用ください。

入通院慰謝料の計算方法

それでは、自賠責基準と弁護士基準による入通院慰謝料の計算方法と相場をみていきましょう。

なお、任意保険基準は保険会社の独自設定で非公表となっているため、ここでは説明を省略します。

【自賠責基準】

自賠責基準では、日額4300円に、対象日数をかけて、入通院慰謝料を計算します。

日額4300円×対象日数＝入通院慰謝料

※対象日数＝①入通院期間（初診日～治療終了日または症状固定日）と②実際に入通院した日数×2を比べて、少ない方の日数
※2020年3月31日以前の事故は4200円で計算

【弁護士基準】

弁護士基準では、 赤本の入通院慰謝料算定表を用いて入通院慰謝料を計算します。

2種類の算定表をケガの内容に応じて使い分け、1ヶ月を30日として、入院期間（ヨコ軸）と通院期間（タテ軸）が交差する箇所が慰謝料の相場となります。

※入院期間や通院期間が1ヶ月に満たない場合は日割り計算する必要があります。

＜別表Ⅰ：骨折や脱臼などの重症時＞

例えば、骨折して2ヶ月入院した後に4ヶ月通院した場合の慰謝料は、算定表の入院期間2ヶ月（ヨコ軸）と通院期間4ヶ月（タテ軸）の交わる箇所＝165万円になります。

＜別表Ⅱ：他覚所見のないむちうちや打撲などの軽症時＞

例えば、他覚所見のないむちうちで3ヶ月通院だけした場合の慰謝料は、算定表の入院期間0ヶ月（ヨコ軸）と通院期間3ヶ月（タテ軸）の交わる箇所＝53万円になります。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料は認定された後遺障害等級によって、それぞれの算定基準ごとに金額の目安が定められていて、軽症のものが14級、症状が最も重いものが1級と、等級が上がるほど慰謝料も高額になります。

以下、自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料を比較してみました。

任意保険基準の後遺障害慰謝料は公開されていませんが、自賠責基準以上・弁護士基準未満であることがほとんどです。

※自賠責基準の（）内は2020年3月31までに発生した事故の場合

自賠責基準は、介護を要する後遺障害と介護を要しない後遺障害とで慰謝料額が異なります。

一方で弁護士基準は、介護を要するかどうかで慰謝料額に違いはありませんが、それでも自賠責基準と弁護士基準では1.5倍近く差があることがわかります。

死亡慰謝料の計算方法

【自賠責基準】

自賠責基準による死亡慰謝料は、死亡した本人への慰謝料と、遺族への慰謝料を合計した金額となります。計算方法は以下のとおりです。

※2020年3月31日以前に発生した事故は350万円

例えば、会社員の夫が事故により死亡し、専業主婦の妻と小学生の子供３人が残された場合の死亡慰謝料は以下になります。

400万円（被害者本人分）＋750万円（遺族4人分）＋200万（被扶養者あり）＝1350万円

【弁護士基準】

弁護士基準による死亡慰謝料は、亡くなった被害者の生前の家庭内での立場に応じて慰謝料額の相場が定められています。

自賠責基準とは異なり、死亡した本人への慰謝料と遺族への慰謝料を合計した金額となっています。

なお、これらの金額はあくまで相場であって、実際には被害者の年齢や収入、家族構成などの個別の事情が加味されることがあります。

弁護士基準で慰謝料を受け取るためには？

3つの算定基準のうち最も高額となる弁護士基準で慰謝料を受け取るためには、弁護士に相談・依頼することがおすすめです。

弁護士を入れずに被害者個人で弁護士基準の慰謝料を正確に計算することは難しいですし、加害者側保険会社に交渉に応じてもらえないことがほとんどです。

一方、弁護士が介入し法的根拠に基づく主張をすることで、裁判を回避したい保険会社がプレッシャーを感じ、被害者側の主張を受け入れてもらいやすくなり、慰謝料の増額が期待できます。

ほかにも、弁護士に依頼することで次のようなメリットがあるので、まずは相談してみましょう。

弁護士基準で交通事故慰謝料を請求したい！とお考えの方は、あわせて以下の記事もご覧ください。

慰謝料のほかに算定基準を用いて計算する損害賠償金

交通事故の被害者は、下表のとおり、慰謝料以外にも受け取れる損害賠償金があります。

なお、休業損害と逸失利益については、慰謝料と同じく、３つの算定基準を用いて計算することになります。

交通事故の損害賠償について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

休業損害、逸失利益について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

交通事故慰謝料を適正な算定基準で計算するためにもまずは弁護士にご相談ください

加害者側の保険会社が被害者に慰謝料を支払うことは当然の義務ですが、なるべく支払いを安くおさえたいというのが保険会社の本音です。そのため、低額な自賠責基準か、少しだけ上乗せした任意保険基準を提示するというのが、多くの保険会社が用いる交渉パターンとなります。

たとえ、被害者が弁護士基準を主張したとしても、「これは示談交渉では使えない基準です」などと言われて断られることになるでしょう。

このまま低額な慰謝料で泣き寝入りしたくない！と思われるなら、ぜひ弁護士へご相談ください。
交通事故に精通した弁護士なら、あなたの事故状況を踏まえた慰謝料額を計算し、保険会社と対等以上に交渉可能です。
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