交通事故で3ヶ月通院したら慰謝料はいくら？

交通事故による怪我で3ヶ月通院した場合、慰謝料の相場は軽傷（むちうち等）で53万円、重傷（骨折等）では73万円となります。

交通事故の慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類がありますが、3ヶ月の通院で対象となるのは入通院慰謝料です。

入通院慰謝料とは、事故により怪我を負った精神的苦痛への補償であり、治療の内容や通院頻度によって金額が変動します。

保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らないため、慰謝料の仕組みや相場を理解し、必要に応じて弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料を計算する3つの算定基準

慰謝料は算定基準を使って計算します。
算定基準には以下３つの基準があります。

各基準で計算した場合の慰謝料額は自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順で高額になります。

交通事故慰謝料の算定基準について、詳しくは以下のページをご覧ください。

交通事故で3ヶ月通院した場合の慰謝料の計算方法

入通院慰謝料は、算定基準によって計算方法が異なります。ここでは、交通事故で3ヶ月通院した場合の入通院慰謝料について、自賠責基準と弁護士基準の計算方法を詳しく見ていきましょう。

それぞれの基準で算出される金額には大きな差が生じるケースもあるため、比較することによって適正な慰謝料の目安を把握できます。

なお、任意保険基準については、具体的な基準が公開されていないため、今回は解説を割愛いたします。

自賠責基準

自賠責基準では、入通院慰謝料は1日あたり4300円と決まっています。

次の2つの計算式のうち、金額が少ない方が実際の慰謝料として採用されます。

自賠責基準の計算方法

• 4300円×全治療期間（初診～完治または症状固定日まで）
• 4300円×(実入通院日数×2)

では、具体例をもとに自賠責基準での入通院慰謝料がどのように計算されるのかみてみましょう。

入通院慰謝料の計算例

治療期間3ヶ月・実通院日数40日の場合

• 4300円×90日(3ヶ月=90日)=38万7000円
• 4300円×80日(40日×2)=34万4000円

この場合、②の方が低額なため、請求できる入通院慰謝料は34万4000円となります。

自賠責基準については、以下のページで詳しく解説しています。

任意保険基準

示談交渉で加害者側任意保険会社が提示するのが任意保険基準で算定した慰謝料です。任意保険基準は各任意保険会社が独自に設定しているため、非公開となっています。
しかし、金額は自賠責基準と同等かやや高額になる程度でしょう。

弁護士基準

弁護士基準による入通院慰謝料は、日弁連交通事故相談センターが発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）に掲載された算定表をもとに計算されます。

弁護士基準の計算方法

算定表には「別表Ⅰ」と「別表Ⅱ」があり、骨折などの重傷には別表Ⅰ、むちうち等の軽傷には別表Ⅱが適用されます。表の横軸が入院期間、縦軸が通院期間となっており、交差する箇所の金額が慰謝料の目安です。

弁護士基準については、以下のページで詳しく解説しています。

通院3ヶ月で適正な慰謝料を受け取るためのポイント

週2～3日など適切な頻度で通院する

入通院慰謝料は実際の通院日数や通院期間によって変動するため、なかには「毎日通院した方がいいの？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、適切な通院頻度は週に2～3日です。もちろん、医師が毎日通院することを勧めてきた場合には毎日通院しても構いませんが、毎日通院すると過剰診療として保険会社が治療費を負担してくれないことがあります。

また、逆に通院日数が少なすぎても、怪我が軽いものだったと判断され、治療費の打ち切りを打診されるおそれもあります。
通院頻度は医師の判断のもと、週2～3日を目安にするといいでしょう。

整骨院・接骨院に通う際は医師の許可を得る

整骨院や接骨院に通う前には、必ず医師の許可を得ておきましょう。

交通事故で怪我をした場合、整骨院・接骨院に通うこと自体は可能です。
ただし、整骨院・接骨院は医療機関ではないため、医師の指示がないまま通院すると、保険会社から「治療とは認められない」と判断され、治療費や慰謝料の対象外になる可能性があります。

そのため、まずは整形外科などの医師に相談し、整骨院での施術について許可をもらうことが大切です。医師の指示があれば、整骨院での施術も治療の一環とみなされ、通院日数に含まれる可能性が高まります。

また、トラブルを防ぐためにも、整骨院に通う前に相手方の保険会社へ通院先を伝えておくと安心です。

整骨院や接骨院への通院については、以下のページで詳しく解説しています。

通院3ヶ月で治療費を打ち切られたら？むちうちは特に注意

交通事故で通院を続けていると、3ヶ月を過ぎた頃に加害者側保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。

特にむちうちなどの軽傷では、他覚的な所見に乏しく、平均的な治療期間が3ヶ月とされているため、打ち切りの対象になりやすい傾向があります。

しかし、治療が必要な状態であれば、安易に打ち切りに応じるべきではありません。通院期間が短くなると、入通院慰謝料の金額が減るだけでなく、怪我が軽いと判断され、後遺障害等級が認定されない可能性も出てきます。

治療の継続が必要かどうかは、保険会社ではなく医師が判断するものです。痛みや不調が残っている場合は、現在の症状を保険会社にしっかり伝え、医師や弁護士から治療の必要性を説明してもらうことも有効です。

むちうちの治療費打ち切りについては、以下のページで詳しく解説しています。

通院3ヶ月で後遺障害が残った場合に請求できる慰謝料

交通事故で3ヶ月通院した後も痛みやしびれなどの後遺症が残り、後遺障害等級に認定された場合、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できる可能性があります。

これらの賠償金を請求するには、後遺障害等級認定申請の手続きが必要です。

後遺障害慰謝料については、以下のページで詳しく解説しています。

後遺障害慰謝料の相場は？

後遺障害慰謝料は、1級から14級までの等級ごとに、あらかじめ相場が決まっているのが特徴です。

また、どの基準で計算するかによって金額に大きな差が生じることもあり、「自賠責基準」と「弁護士基準」では、慰謝料の金額が最大で3倍近く違うケースもあります。

たとえば、むちうちで後遺障害等級に認定された場合、慰謝料の相場は次のようになります。

通院3ヶ月で後遺障害等級認定を受けるのは難しい？

治療期間3ヶ月で症状固定（治療を続けても症状の改善が見込めない状態）と判断された場合、後遺障害等級の認定を受けるのは難しいとされる傾向があります。

これは、審査の際に「もう少し治療を続けていれば完治したのではないか」「3ヶ月で症状固定になる程度なら、後遺障害とまではいえないのではないか」と判断されることがあるためです。

そのため、医師から症状固定と告げられた場合には、以下のような対応を検討しましょう。

症状が残っている場合は、医師としっかり話し合い、適切なタイミングで症状固定と判断されるようにすることが大切です。

通院3ヶ月の場合に慰謝料請求を弁護士に相談するメリット

通院3ヶ月の場合の慰謝料請求を弁護士に相談するメリットは以下のとおりです。

交通事故で3ヶ月通院した場合の慰謝料請求は弁護士法人ALGにご相談ください

通院期間が3ヶ月を超えると、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。
しかし、そうした場合でも、適切に対応すれば、正当な慰謝料をしっかりと請求することは可能です。

弁護士法人ALGでは、交通事故に詳しい弁護士が、治療費の延長交渉から症状固定後の対応、後遺障害等級の認定サポートまで、一貫して対応いたします。

また、弁護士にご依頼いただくことで、弁護士基準に基づいた慰謝料の算定が可能となり、保険会社の提示額よりも高額な慰謝料を受け取れる可能性が高まるでしょう。

保険会社との交渉や慰謝料の請求に不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。私たちがしっかりとサポートいたします。