交通事故の慰謝料は弁護士に依頼すると増額する？

交通事故に遭った場合、弁護士に依頼することで慰謝料が増額する可能性が高まるでしょう。

交通事故の慰謝料を計算するには、3つの基準があり、どの基準を用いるかによって相場が大きく異なります。以下の表で詳しく見ていきましょう。

示談交渉では相手方保険会社から慰謝料の示談案が提示されます。
しかし、その金額は自賠責基準や任意保険基準で計算されていることが多く、弁護士基準と比較すると低額なものになっています。

弁護士であれば、弁護士基準を用いて慰謝料を算定し、相手方保険会社と示談交渉することができます。

弁護士基準は裁判でも使用される、最も高い水準の基準ですので、弁護士に任せることで慰謝料を増額できる可能性があります。

交通事故の慰謝料とは

交通事故の慰謝料とは、交通事故によって受けた精神的苦痛に対する補償です。
交通事故に遭うとさまざまな苦痛を受けることが予想されます。

慰謝料は被害者が抱えている精神的苦痛を和らげるお金であり、以下の3種類があります。

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

死亡慰謝料

慰謝料を請求できるのは、被害者が怪我をした人身事故の場合だけです。

車の損害だけのような物損事故の場合、精神的苦痛は物損に対する賠償によって補償されると考えられていることから、基本的に慰謝料を受け取ることはできません。

弁護士基準の金額がわかる慰謝料の計算機

「慰謝料の相場を知りたい」「保険会社からの提示額が適切なのか知りたい」といった不安やお悩みもあるでしょう。

交通事故の慰謝料の計算は、専門知識を要しますので簡単に金額を算出できるものではありません。

そこで、ここでは必要事項を入力するだけで弁護士基準での慰謝料相場を算出できる計算機をご用意しました。ぜひご活用ください。

しかしながら、ここで算出された金額はあくまでも相場でしかありません。
個別事情を踏まえた具体的な金額が知りたい方は、弁護士へ相談されることをおすすめします。

弁護士基準の慰謝料相場と計算方法

ここでは弁護士基準による慰謝料の相場と計算方法についてご紹介します。

あわせて自賠責基準による慰謝料の目安もあげますので、どれぐらい金額に差が出るかを比較してみましょう。

なお、任意保険基準については、保険会社ごとに金額が異なり非公開であるため、ここでは解説を省略します。

弁護士基準の入通院慰謝料の相場｜早見表

弁護士基準の入通院慰謝料相場は、通院期間が1ヶ月～6ヶ月の場合で28万～116万円となります（重傷の場合）。

では、自賠責基準ではどうでしょうか。下表で通院期間1ヶ月～6ヶ月の入通院慰謝料相場を弁護士基準と自賠責基準で比較してみましょう。

任意保険基準は独自に算定表を持っており、非公開であるため割愛させていただきます。

この表を見ると、弁護士基準の入通院慰謝料相場は自賠責基準の相場よりも約1.5～2倍程度高額であることが分かります。

また、表はあくまでも相場であり、入院があった場合や怪我の程度によってこの相場から慰謝料の金額は増減されます。

【弁護士基準】入通院慰謝料の計算方法

弁護士基準の入通院慰謝料は、弁護士会発行の「赤本」に掲載された算定表をもとに算出されます。

入院期間、通院期間に応じて金額が変動します。

慰謝料算定表には、「重傷用（別表Ⅰ）」と「軽傷用（別表Ⅱ）」の2種類があり、基本的には重傷用が使われます。

ただし、擦り傷や打撲、他覚所見のないむち打ちなど軽傷の場合は、軽傷用を用いて算出します。

入通院慰謝料算定表の見方

実際に例を用いてみていきましょう。

例1） 骨折で入院1ヶ月、通院期間8ヶ月の場合

例2） 骨折で入院1ヶ月、通院期間7ヶ月と15日の場合

【軽症の場合】（別表Ⅱ）

タップして画像を見る

×

【重症の場合】（別表Ⅰ）

タップして画像を見る

×

【自賠責基準】入通院慰謝料の計算方法

自賠責保険の入通院の慰謝料は1日当たり4300円です。この日額に

のどちらか少ない方をかけて計算します。

例） むちうちで3ヶ月通院し、実際に通院した日数が30日の場合

弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場｜早見表

弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場は、後遺障害等級に応じて110万円～2800万円となります。

以下の表で自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場を等級ごとに見ていきましょう。

後遺障害慰謝料は、認定された等級ごとに慰謝料の相場が定められています。

交通事故で多い怪我のなかに「むちうち」があります。
後遺症が残り、後遺障害等級認定申請の手続きをすると、後遺障害等級14級9号または12級13号に認定される可能性があります。

後遺障害等級14級9号の場合、後遺障害慰謝料の相場は弁護士基準で110万円、自賠責基準で32万円となります。

後遺障害等級12級13号では、弁護士基準で290万円、自賠責基準で94万円となり、どちらも弁護士基準の方が高額になることが分かります。

弁護士基準の死亡慰謝料の相場｜早見表

弁護士基準での死亡慰謝料相場は2000万～2800万円となります。
具体的に、自賠責基準と弁護士基準ではどのような違いがあるのか見ていきましょう。

自賠責基準では、被害者本人の慰謝料として一律400万円が支払われます。

加えて、遺族固有の慰謝料も支払われますが、遺族の慰謝料は請求者の人数や被害者による扶養の有無によって、上記のように金額が異なります。具体例を用いてみていきましょう。

例）被害者に配偶者1人、未成年の子供が1人いる場合

弁護士基準の死亡慰謝料は、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料を合わせた金額が上表の相場となります。

自賠責基準と比べて大きく増額することがお分かりいただけるでしょう。

また、被害者の属性や家庭での役割によって金額が異なるのがポイントです。

弁護士基準の慰謝料は自分で請求できる？

ご自身で弁護士基準で算定した金額を請求し、相手方保険会社に交渉することはできますが、相手方保険会社が聞き入れてくれることはほぼないでしょう。

相手方保険会社は交渉のプロであり、法律や交通事故の知識を持っていない被害者の方を「交渉の素人」と判断します。

また、被害者の方個人が弁護士基準で慰謝料を算出する際、以下のような懸念点があります。

したがって、慰謝料の増額交渉は弁護士に相談すべきでしょう。

交通事故の慰謝料を弁護士に相談・依頼するメリット

交通事故の慰謝料請求を弁護士に相談・依頼するメリットとして、以下があげられます。

弁護士への相談は、示談前であればいつでも可能ですが、早めに相談することでより有利に進められる可能性が高まります。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考にしてください。

慰謝料以外に請求できる損害賠償金

損害賠償金（示談金）は、交通事故で被害者が負った損害の補償の全てのことで、示談交渉時に請求できます。

交通事故でもらえるお金は慰謝料だけと思っている方もいらっしゃいますが、慰謝料は損害賠償項目のひとつであり、その他にも様々なものがあります。

損害賠償項目の一部を表で見ていきましょう。

上記の表の項目は、損害賠償項目の一部でしかありません。事故や怪我の状況に応じて請求できる項目は異なります。

相手方保険会社から損害賠償金について賠償案が出たら、請求できるすべての項目が記載されているか、確認することが大切です。

なかには、本来請求できるものが含まれていなかったり、低額になっている場合もあります。

適切な損害賠償を請求するためにも、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士の交渉により慰謝料の満額が認められた事例

依頼者は自身の車で駐車場内を直進中、相手方車に衝突されてむちうちなどのケガを負い、通院を続けていました。

事故から約6ヶ月間リハビリ治療を行いましたが、首や肩に痛みが残ったため、後遺障害等級認定の申請のサポートを希望され、弁護士法人ALGにご相談いただきました。

担当弁護士は、必要な資料の収集や医師への診断書作成時の注意点の説明など、申請に向けた準備を丁寧に行いました。

その結果、首の痛みについて後遺障害等級14級9号が認定されました。

相手方の保険会社との交渉では、依頼者が高齢かつ無職であったため、休業損害や逸失利益の請求は行いませんでしたが、弁護士基準に基づく入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求したところ、満額が認められ、自賠責保険金を含めて約209万円で示談が成立しました。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するデメリットはある？

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、着手金や報酬金などの弁護士費用が発生します。

しかし、ご自身やご家族の保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、一般的に保険会社が最大300万円まで費用を負担してくれるため、実質的に自己負担なしで依頼できるケースが大半です。

また、多くの法律事務所が初回相談を無料で提供しているため、依頼前に獲得見込みの賠償金額や弁護士費用、費用倒れのリスクをしっかり確認できます。

こうした情報をもとに依頼の判断をすれば、不利益なく安心して弁護士のサポートを受けることが可能です。

交通事故にかかる弁護士費用の相場は？

交通事故にかかる弁護士費用は法律事務所ごとに異なりますが、おおよその相場は、以下のとおりです。

交通事故の弁護士費用について詳しく知りたい方は、こちらのリンクをご参照ください。

弁護士費用特約があれば自己負担なしで依頼できる

交通事故の被害者のなかには、弁護士費用を不安に思い、相談をためらう方もいらっしゃると思います。

そのような場合は、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていないか確認してみてください。

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付帯しているもので、一般的に法律相談料10万円、弁護士費用300万円までなら、保険会社が代わりに支払ってくれます。

弁護士費用が300万を超えることはあまりないため、ほとんどのケースで、実質０円で弁護士に依頼することが可能です。

また、弁護士費用特約を使用しても等級や保険料が上がることはありません。

特約の範囲や内容は保険会社によって異なりますので、保険会社に問い合わせて確認することをおすめします。

弁護士費用特約については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考にしてください。

交通事故慰謝料に関するよくある質問

交通事故の慰謝料請求は弁護士法人ALGにご相談ください

交通事故を弁護士に依頼するメリットは、高額な弁護士基準による慰謝料を請求できるだけではありません。

通院頻度のアドバイスや後遺障害等級認定申請の支援など、段階に応じたサポートを受けられるため、精神的負担を軽減できます。

また、弁護士に示談交渉を任せられるため、治療や仕事、育児などに専念できるのもメリットです。

交通事故について、少しでも不安やお悩みを抱えている方は、弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは交通事故に精通した弁護士が多数在籍しております。

交通事故に遭われた方はショックで精神的負担も大きいと思います。不安やお悩みを少しでも軽くできるよう尽力しますので、まずは私たちにお話をお聞かせください。