交通事故で軽症を負った場合に受け取れる慰謝料

軽症の場合に請求できる慰謝料として、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つが挙げられます。

交通事故における「軽症（軽傷）」とは、以下のようなケガをいいます。

軽症の入通院慰謝料の相場は、以下のとおりです。

上記は過去の裁判例の集積で作られた弁護士基準による金額です。

また、軽症と思っていても、むちうちのように後遺症が残った場合は、後遺障害慰謝料も請求できる可能性があります。

後遺障害慰謝料については、以下のページをご覧ください。

慰謝料額を決定する3つの基準

交通事故の慰謝料を算定するための指標として、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準と３つの基準があります。

慰謝料の金額は、以下の順番で上がっていきます。

一般的に弁護士基準で計算される慰謝料額が最も高くなります。弁護士基準による慰謝料の金額こそ本来もらうべき慰謝料です。

相手方の保険会社が弁護士基準よりも低額の慰謝料を提案した場合には、弁護士基準で算定するよう交渉する必要があります。

慰謝料の算定基準についての詳細は、以下のページをご覧ください。

軽症だといくらもらえる？症状別の慰謝料相場

交通事故で軽症を負った場合の慰謝料の相場は、ケガの症状や通院期間などによって変わります。

また、慰謝料を計算するための算定基準によっても、相場が変わります。

以下で、軽症の症状ごとの慰謝料相場について見ていきましょう。

擦り傷・かすり傷の相場

すり傷・かすり傷の場合、状況にもよりますが病院に行くのは、1～3回程度で平均的な通院期間は１～2週間程度でしょう。

このケースでの通院慰謝料の相場は、以下のとおりです。

慰謝料は、ケガによる痛み、辛い治療・手術に耐えた精神的苦痛に対して支払われるものであるため、すぐに治るようなケガであれば、多くの慰謝料は期待できません。

また、病院に行っていない場合、基本的には慰謝料はもらえません。

打撲の相場

打撲の場合の平均的な通院期間は、1ヶ月程度となります。

このケースでの入通院慰謝料の相場は、以下のとおりです。

捻挫・むちうちの相場

捻挫やむちうちの場合の平均的な通院期間は、3ヶ月程度となります。

ただし、むちうちについては、思いのほか痛みやしびれが残り、6ヶ月程度通院するケースもあります。

捻挫・むちうちの通院3ヶ月～6ヶ月の入通院慰謝料の相場は、以下のとおりです。

※自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

むちうちの慰謝料の計算方法について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

後遺障害が残った場合

むちうちは、事故直後は軽症かなと思っていたにもかかわらず、一向に回復せず辛い症状が後遺症として残る場合があります。後遺症が、自賠責保険から正式に後遺障害として認定されると、入通院慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料も請求できるようになります。

むちうちによる後遺症は、後遺障害12級または14級に認定される可能性があります。

12級13号

14級9号

各等級の後遺障害慰謝料の相場は、以下のとおりです。

12級と14級では、大きな金額差となることがわかります。

そのため、自分の症状に見合った適切な等級認定を受けることが重要です。

むちうちの後遺障害についての詳細は、以下のページをご覧ください。

軽症だった場合の慰謝料の計算方法

入通院慰謝料

自賠責基準と弁護士基準では、慰謝料の計算方法が異なります。

なお、任意保険基準は保険会社独自の基準のため、ここでは省きます。

自賠責基準の場合

自賠責基準では、以下の２つの計算式があり、①と②を比べて金額の少ない方を慰謝料の金額とします。

（例）入院0日間、通院期間2週間、実際に通院した日数6日のケース

①より②の金額の方が少ないため、②を適用します。

したがって、自賠責基準で計算した入通院慰謝料は、5万1600円となります。

弁護士基準の場合

弁護士基準は以下の点に注意して計算します。

①1ヶ月通院していた場合の慰謝料から、1日あたりの慰謝料を計算します。

②日額6,333円に通院期間の2週間をかけます。

よって、弁護士基準による入通院慰謝料は、8万8662円となります。

【軽症用】（別表Ⅱ）

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【重症用】（別表Ⅰ）

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後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の相場は、後遺障害等級に応じて決められており、等級の数字が小さくなるほど症状が重くなります。

以下の表をご覧ください。どの等級においても、自賠責基準より、弁護士基準による慰謝料の金額の方が高くなっていることがわかります。

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用

軽症でも十分な慰謝料額を得るためにやるべき4つのこと

軽症でも十分な慰謝料額を受け取るためには、事故後の対応が重要です。

やるべきことをしておかないと、慰謝料が減額されたり、もらえなくなったりする可能性があります。 適切な慰謝料額を得るためにやるべき4つのことを、以下で解説していきます。

必ず警察に通報する

交通事故によるケガが軽く済んだ場合でも、必ず警察に通報しましょう。

警察に事故報告しないと、道路交通法違反として3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されるおそれがあるとともに、慰謝料など賠償金の請求に必要な「交通事故証明書」が発行されません。

証明書がないと、特に当事者間で事故の発生の有無でもめたとき、ドライブレコーダーや目撃者の証言など明らかな証拠がない限り、保険会社に事故の事実を証明するのが難しくなります。

なお、警察への報告など一通りの対応が終了したら、自分の加入している自動車保険会社にも忘れずに連絡を入れて、事故報告をしておきましょう。

人身事故として届け出る

たとえ軽症の事故でも、人身事故として警察に届け出ましょう。

ケガをしているのに物損事故として届け出ると、相手方に治療費や慰謝料を請求しても、「人身事故の届出がないから支払えない」と主張されるおそれがあります。

また、人身事故として届け出ないと、過失割合など事故状況の証拠となる「実況見分調書」が作成されません。

その結果、被害者の過失割合が不当に多く見積もられるなどして、適正な賠償を受けられなくなるリスクがあります。

さらに、事故当日は痛みがなくとも、むちうちのように後から痛みが出てくる可能性があります。体に少しでも違和感があるなら、人身事故として届け出ておきましょう。

なお、物損事故で届け出た場合でも、医師の診断書を警察に提出すれば、人身事故に切り替えられます。切替え期限はありませんが、事故発生から1～２週間以内に手続きを行うのが望ましいでしょう。

早めに病院を受診する

軽症であっても、早めに整形外科などの病院を受診するようにしましょう。

軽症だからと病院に行かずに自力で治した場合は、入通院慰謝料を請求できません。

また、むちうちなどの場合、事故当日は異常がなくても、数日後に痛みやしびれなどの症状が出てくることがあります。

事故発生から初診までの期間が空きすぎると、保険会社から事故とケガの因果関係を疑われ、慰謝料が減額されたり、受け取れなくなるおそれがあります。

軽症であっても、事故当日または翌日までには病院に行き、診察や検査を受けましょう。

なお、初診後は医師の指示を尊重しながら、3日に1回ほどを目安に通院を続けることが必要です。適切な通院頻度を守れば、慰謝料の減額を防ぐことができます。

整形外科ではなく整骨院に通ってもいい？

むちうちや打撲など軽症の場合、通いやすさなどの理由から、整形外科ではなく整骨院に通いたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

もしも整骨院に行く場合は、以下の２つのポイントを守るようにしてください。

整骨院は病院ではないため、その施術は医学的に不必要な治療と判断されてしまう場合があります。そのため、整骨院への通院だけでは、入通院慰謝料や治療費などが減額されたり、受け取れなくなったりする可能性があるため、注意が必要です。主治医の許可のもと、病院と整骨院、同時進行で通院するようにしましょう。

治療費打ち切りの打診を安易に受け入れない

ケガの治療を一定期間続けると、相手方保険会社から治療費の打ち切りを持ちかけられることがあります。

交通事故のけがで多いむちうちであれば、3ヶ月ほどを目安に打ち切りの連絡が入ることが多いです。

治療費の打ち切りを宣告されても、まだ痛いなど治療を続ける必要があれば、安易に応じてはいけません。

治療費が打ち切られるとこれまで保険会社が病院に直接支払っていた治療費が支払われなくなります。

また、治療費打ち切りに合わせて治療もやめてしまうと、治療期間が短くなることで入通院慰謝料が安くなったり、後遺障害等級認定で不利になるおそれがあります。

治療費の打ち切りに納得がいかない場合は、医師に治療継続の意見書を発行してもらうなどして、治療費支払いの延長交渉をすることが必要です。

治療費打ち切りを打診された際の対応方法については、以下のページをご覧ください。

軽症の交通事故でも弁護士に依頼すべきケースとは？

軽いねんざなど軽症の事故では、わざわざ弁護士に依頼するほどでもないと考えがちです。

しかし、軽症であっても被害者として適正な賠償を受けるべきです。そのためには交通事故に精通する弁護士のサポートが必要です。

また、軽症に思えても事故によるダメージは意外に重く、なかなか治らない、予想外に症状が重いことも多々あります。このような場合に備えて弁護士に相談しておくと万全です。

軽症であっても弁護士に依頼すべきケースとして、以下が挙げられます。

弁護士費用特約が付いている

弁護士費用特約とは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するときにかかる費用を、保険会社が負担してくれる特約です。

弁護士費用特約を使えば、一般的に、着手金や報酬金などの弁護士費用は300万円まで、法律相談料は10万円まで、自分が加入する保険会社に負担してもらえます。

軽症のケースでは、特約を使うと、弁護士費用をすべて保険会社に負担してもらえることがほとんどですので、費用倒れになる心配がありません。

また、特約を使うことによる保険の等級・保険料の変化もありません。

被害者の金銭的負担なく多くのメリットを受けられるため、軽症の場合は、特約を使って弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士費用特約についての詳細は、以下のページをご覧ください。

半年以上通院している

軽症でも半年以上通院しているならば、費用倒れのリスクが低くなるため、弁護士への相談が有効です。

事故直後は軽症と思っていたが、なかなか治らず6ヶ月通院したケースで、保険会社からは入通院慰謝料として自賠責基準によって算定した約64万円が提示されたとします。

ここで弁護士が介入すると、入通院慰謝料として弁護士基準で算定した約89万円が受け取れる可能性があります。

つまり、入通院慰謝料が89万円－64万円＝25万円アップすることになります。仮に弁護士費用が15万円だとしても、費用倒れにはなりません。

つまり、軽症でも6ヶ月以上の長期にわたり通院しているならば、費用倒れのリスクは低くなります。

法律事務所の無料相談などを利用し、予測される賠償額や弁護士費用、費用倒れのリスクについて確認することをおすすめします。

後遺症が残った

交通事故により後遺症が残った場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

後遺症が後遺障害等級として認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益を新たに請求できるようになります。

審査は主に書類だけで行われるため、残存する症状と日常生活への支障の程度を書類で適切に伝えなければなりません。

特に軽症による後遺症は、レントゲンやMRIなどで異常所見が見られないことが多く、後遺障害等級認定を受けるには相応の知識と戦略が求められます。

後遺障害等級認定を受けられるかどうか、何級に認定されるかは、慰謝料の金額を左右する重要なポイントです。

認定を受けて慰謝料を増やすためにも、交通事故に詳しい弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

後遺障害等級の認定基準と申請方法については、以下のページをご覧ください。

保険会社からの提示額が低い

相手方から提示された慰謝料額に不満がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

相手方の保険会社が提案する慰謝料は相場よりも低い傾向にあるため、適切な賠償を受けるには増額交渉を行う必要があります。

被害者の方が弁護士基準を用いて慰謝料の増額を求めたとしても、「裁判でしか使えない基準です」などと言われて拒否される可能性が高いです。

一方、弁護士であれば法的知識をもとに説得力のある交渉が行えるため、保険会社が慰謝料の増額に応じる可能性が高まります。

また、示談交渉では過失割合でもめることが多いです。過失割合とは事故における当事者の責任割合のことで、慰謝料額を左右する重要な項目です。

弁護士であれば判例などに基づき正しい過失割合を主張できるため、適正な慰謝料を得られる可能性が高まります。

過失割合について詳しく知りたい方は、以下の記事も合わせてご覧ください。

軽症の交通事故慰謝料の相場に関するよくある質問

交通事故で軽症だった場合の慰謝料のご相談は、弁護士法人ALGへお任せください！

交通事故で軽症だったとしても、慰謝料をもらえます。ただ、軽症かどうかは治療を行った末に分かるものなので、安易に軽症だからと自己判断しないようにするのが重要です。

また、保険会社は軽症であることを理由に、低い金額を提示してくる可能性があります。

そのため、慰謝料を適切な額で受け取りたいと思うのであれば、弁護士に依頼し、弁護士基準で請求することをおすすめします。

弁護士に任せれば、通院方法のアドバイス、後遺障害認定のサポート、慰謝料の増額交渉などをしてもらえるため、軽症であっても慰謝料額アップが期待できます。

弁護士法人ALGは交通事故を得意とする弁護士が多く在籍しており、交通事故の増額実績も多く持ち合わせています。

無料法律相談も行っていますので、まずはお問い合わせのうえ、お話をお聞かせください。