自賠責保険から支払われる3つの慰謝料

交通事故の被害者は、ケガをしたり、後遺障害が残ったり、死亡したりすると、様々な精神的ショックを受けます。この精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことを慰謝料といいます。

自賠責保険から支払われるのは、以下3つの慰謝料ですので、ご確認ください。

交通事故の慰謝料について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

慰謝料を算定する基準

慰謝料を計算するための基準は、以下の３種類です。

使用する基準により慰謝料額が異なり、基本的には、以下の順で高額になります。

それぞれの基準の詳細を、以下の表にまとめましたので、ご確認ください。

自賠責保険から支払われる慰謝料はいくら？

自賠責保険からもらえる慰謝料の相場は、入通院慰謝料は日額4,300円、後遺障害慰謝料は32万～1,850万円、死亡慰謝料400万～1,350万円です。
以下では、自賠責基準による慰謝料の計算方法と相場について解説していきます。

自分の事故で受け取れる慰謝料額について知りたい方は、以下の記事にある自動計算機をご活用ください。

交通事故の慰謝料の相場や計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

入通院慰謝料（日額4,300円）

【自賠責基準による入通院慰謝料の計算方法】

自賠責基準では、以下の式で入通院慰謝料を計算します。

4300円×治療日数＝入通院慰謝料

治療日数については以下を比較し、いずれか小さい方の日数を治療日数として、慰謝料額を計算します。

次に、具体例で計算します。

治療日数は180日＞50日×2で、100日を採用し慰謝料は以下になります。

【通院期間ごとの入通院慰謝料の相場】

月10日通院した場合の入通院慰謝料の算定基準別の相場を、以下の表にまとめました。 自賠責基準よりも、弁護士基準による入通院慰謝料の方が高額になることが確認できます。

なお、以下の金額は、2020年4月以降に発生した事故における入通院慰謝料となります。

通院期間の「7日加算」とは？

自賠責保険の入通院慰謝料を計算する際に「7日加算」が採用されることがあります。

7日加算とは、医師が作成した診断書に「治癒見込」「中止」「転医」「継続」のいずれかが記載された場合に、治療期間を7日プラスする制度です。7日加算が採用されると、入通院慰謝料の対象日数が多くなるため、状況によっては慰謝料が増える可能性があります。

下表にそれぞれの用語の意味をまとめましたので、ご確認ください。

後遺障害慰謝料（32万円～1,850万円）

自賠責基準よる後遺障害慰謝料は、以下の表のように、後遺障害等級に応じ、金額が定められています。 また、以下のような特徴があります。

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用

後遺障害等級認定の申請方法について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

死亡慰謝料（400万円～1,350万円）

自賠責保険から受け取れる死亡慰謝料には、死亡した被害者本人分と遺族分があります。
被害者本人分は一律400万円です。遺族分の金額は遺族の人数と扶養の有無によって決まります。
この場合の遺族とは、基本的に以下になります。

死亡事故の慰謝料についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

遺族に対する死亡慰謝料

遺族への死亡慰謝料は、以下表の通り遺族の数で金額が決まっています。遺族の数が1人なら550万円が支払われ、被害者に被扶養者がいる場合には200万円が加算されます。

例えば、夫が死亡し、遺族が妻、未成年の子3人の死亡慰謝料は400万円＋950万円＝1350万円です。

慰謝料を請求する際に知っておきたい「自賠責保険」のポイント

自賠責保険とは、交通事故の被害者を救済するために設けられた保険制度です。すべての自動車やバイクに加入が義務づけられています。

もしも交通事故の加害者が任意保険に加入していなければ、加害者に資力がない場合、賠償金の支払いを踏み倒すリスクが生じます。このような場合に備えて設けられたのが自賠責保険です。強制的に保険に加入させれば、万が一の事故のときも基本的な対人賠償を確保し、被害者の救済を図ることができます。

被害者保護が目的であるため、自賠責保険の補償の対象となるのは人を死傷させた人身事故のみで、一定の範囲内で保険金が支払われます。車や物が壊れた物損事故については、支払い対象外となります。

保険金の限度額

自賠責保険の支払限度額は、被害者１名につき、傷害による損害では120万円、後遺障害による損害は、後遺障害等級に応じて75万円～4000万円まで、死亡による損害は3000万円です。

傷害部分の損害に対する保険金の支払限度額120万円は、慰謝料だけの金額ではありません。それ以外にも下表の通り、治療費や通院交通費など傷害によって生じた全ての損害費目が含まれた合計額となります。

入院や通院が長期になると、治療費や通院交通費だけで120万円の限度額を超える可能性があります。

限度額を超えた場合は、残りの金額は加害者側の任意保険から支払われるのが通例です。

ただし、加害者が任意保険に未加入の場合は、加害者本人に不足分を請求したり、被害者自身の人身傷害保険などを利用して補償を受けたりする必要があります。

この場合の注意点は、加害者本人に資力がない場合は、限度額を超える金額がすぐに支払われない可能性があることです。そのため、被害者自身の健康保険や人身傷害保険を使って負担を抑えたり、弁護士に交渉を任せて踏み倒しを防止したりするなどの対策が求められます。

過失割合の扱い

自賠責保険では、被害者の過失割合が7割未満の場合、保険金が減額されません。

交通事故では加害者が一方的に悪いケースはまれで、被害者にも何らかの落ち度があることが多いです。

被害者に過失がつくと、その過失割合分が賠償金から減額されます。これを過失相殺といいます。

任意保険から支払われる慰謝料の場合は、過失割合分がそのまま減額されます。

一方、自賠責保険は被害者の救済が目的であるため、被害者に７割以上の重い過失がない限り、慰謝料や治療費などの保険金が減額されることはありません。

また、下表のとおり、被害者側の過失7～8割未満なら２割減額といったように、一定の減額率が設けられています。

任意保険との違い

自賠責保険はすべての自動車に加入が義務付けられた強制保険です。

一方、任意保険は自賠責保険ではカバーしきれない部分の賠償金を補う保険であり、加入するかどうかは運転者の自由です。

また、自賠責保険の補償は人身損害に対してのみで、支払われる保険金額にも限度額がありますが、任意保険では事故による損害のほとんどをカバーできます。他人のケガはもちろん、物に対する損害についても補償されます。具体的な補償範囲や補償額は契約する保険の種類により異なります。

さらに、自賠責保険では被害者に重い過失がない限り、保険金は減額されません。

これに対し、任意保険では、被害者の過失割合分に応じて補償額が減額されるため注意が必要です。

自賠責保険に慰謝料を請求する方法

自賠責保険に、治療費や慰謝料などの賠償金を請求するには、①加害者請求、②被害者請求と２つの方法があります。詳細については、次項でご説明します。

加害者請求

加害者請求とは、加害者側の任意保険会社や加害者本人が、被害者に治療費や慰謝料などを支払った後に自賠責保険に保険金を請求する方法のことです。

加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社が自賠責保険による保険金も含めて一括で被害者に支払い、後で立替えた分を自賠責保険に請求するのが通常です。本来は自賠責保険から被害者に支払われる保険金を、任意保険会社が窓口となり対応することを、任意一括対応と呼びます。

加害者請求のメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリット

デメリット

被害者請求

被害者請求は、被害者が相手方の自賠責保険に対して、治療費や慰謝料等の賠償金を請求することをいい、メリット・デメリットは以下になります。

メリット

デメリット

加害者が任意保険に未加入の場合や、保険会社が治療費を支払わない場合は、被害者請求の利用をおすすめします。 被害者請求について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

自賠責保険への請求には時効がある

自賠責保険への請求には、法律で定められた時効があり、時効が成立してしまうと、慰謝料などの損害を相手方へ請求できなくなります。

それぞれの時効について表にまとめましたので、以下の表をご覧ください。

※平成22年3月31日までに発生した事故の場合は2年

自賠責保険の慰謝料はいつもらえる？

自賠責保険から慰謝料をもらえるのは、一般的に示談が成立してから約1～2週間後となります。

治療終了後や後遺障害等級が認定された後から、保険会社と示談交渉を開始します。慰謝料を少しでも早く受け取る方法について次項で説明します。

仮渡金制度

示談が成立する前であっても、自賠責保険に保険金の一部の先払いを請求できる制度を「仮渡金請求」といいます。

被害者自身でいったん治療費を立て替えるにしても、治療期間が長期になると治療費がかさみ、仕事も休んで収入が減ることが想定されます。仮渡金は示談成立前（損害額の確定前）であっても受け取れるため、治療費や生活費の工面が必要な場合に有効な手段です。

仮渡金の金額は、傷害で5万円～40万円、死亡事故で290万円と定められています。自賠責保険に仮渡金請求書や事故証明書、診断書などの必要書類を提出すると、1週間ほどで仮渡金が支払われます。

ただし、最終的な示談金額が仮渡金の金額を下回った場合は、その差額を返還する必要があります。また、仮渡金の請求は1回しか行えません。

交通事故で慰謝料をより多くもらうには弁護士への依頼がおすすめ

自賠責基準による慰謝料は、最低ラインの金額であるため、適正額とはいえません。

一方、裁判例の集積で作られた弁護士基準の慰謝料は、被害者に過失がない事故の場合、自賠責基準よりも高い金額となります。被害者としては、弁護士基準で計算した慰謝料を請求するべきでしょう。

ただし、弁護士基準の慰謝料は、弁護士が示談交渉に入った場合でしか認められないことがほとんどです。慰謝料の増額を目指したいならば、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士費用が心配な方であっても、自動車保険や火災保険に付帯する弁護士特約を使えば、基本的に弁護士費用300万円、相談料10万円までなら保険会社が支払ってくれます。まずはご自身やご家族の保険に弁護士特約が付いていないか、確認してみてください。

交通事故を弁護士に相談するメリットについては、以下の記事をご覧ください。

弁護士費用特約のメリットや使い方については、以下の記事をご一読ください。

自賠責保険の慰謝料に関するよくある質問

交通事故の慰謝料は増額できる可能性があります。まずは弁護士法人ALGへご相談下さい！

弁護士基準で計算した慰謝料が、本来被害者が受けとるべき適正な慰謝料です。

ただし、弁護士基準の慰謝料は、弁護士が示談対応を行わないと保険会社に応じてもらえないことがほとんどです。適正な慰謝料を受けとりたいならば、弁護士を立てて交渉することをおすすめします。

弁護士法人ALGには、交通事故を得意とする弁護士が多く所属しております。

弁護士基準による慰謝料の増額交渉はもちろんのこと、慰謝料額に影響を与える通院方法の提案や後遺障害等級認定のサポートなどを行うことができます。

被害者の方やご家族に寄り添った実務的なアドバイスをさせて頂きますので、ぜひ私たちにご相談ください。