交通事故の示談にかかる期間の目安

交通事故の示談にかかる期間の目安は、示談開始から2ヶ月～1年程度です。

物損事故や軽症の事故であれば、比較的早期に示談交渉が開始できるため、事故発生から2ヶ月～半年ほどで示談成立となることが多いです。

一方、後遺障害が残った事故や死亡事故の場合は、事故後すぐには示談交渉が開始できないため、事故発生から示談成立までに1年以上かかることも珍しくありません。

なお、過失割合や損害賠償金額で揉めた場合や、相手方の対応によっては、この目安の期間よりもさらに時間がかかることが予想されます。

人身事故（後遺障害なし）

人身事故とは、身体・生命への損害が生じた事故のことを指します。
後遺障害なしの人身事故の場合、事故発生から示談終了まで約半年～1年程度が目安です。

後遺障害なしの人身事故では、以下のような流れで進みます。

交通事故で怪我を負ったものの、後遺障害が残らなかった場合は、治療が終わった時点ですべての損害が確定します。
そのため、治療終了後に示談交渉を開始することができます。

しかし、交通事故の怪我は事故形態により様々であり怪我の程度も変わります。

下表の目安を参考に治療期間が延びるとそれだけ、示談交渉までの期間も延びることになります。

人身事故（後遺障害あり）

後遺障害ありの人身事故の場合、事故発生から示談終了までの期間は1年～2年程度が目安です。
後遺障害ありの人身事故の場合、以下のような流れで進みます。

交通事故が原因で後遺障害が残ってしまった場合は、後遺障害等級が認定されると後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった損害が算定できるようになります。

そのため、後遺障害等級認定後に示談交渉を開始します。

しかし、後遺障害が残った場合、症状固定の診断や等級認定の審査に時間を要するため、示談交渉の開始までに時間がかかります。
また、等級認定の結果が非該当だったり、望む等級よりも低かったりして異議申立てを行った場合には、示談成立までにさらに時間がかかることになります。

後遺障害等級認定の申請方法については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

死亡事故

死亡事故の場合の示談終了までの期間は、四十九日などの法要を終えてから1年～1年半程度が目安です。

死亡事故の場合、以下のような流れで進みます。

死亡事故の場合は、葬儀が終わった段階で損害がすべて確定し、損害額を計算して示談交渉を開始することができます。

実際には、四十九日などの法要を終えてから示談交渉を開始する場合が多いでしょう。
相手方保険会社も四十九日が終わるまでは、損害等について連絡を控える傾向にあります。

事故被害者が亡くなった場合に請求できる損害のうち死亡慰謝料や死亡逸失利益は高額になりやすく、また、被害者遺族の加害者を許せないという感情面から、より慎重に示談交渉が進められます。

そのため、なかなか交渉が進まず、示談成立までにより長い時間が必要となる傾向があります。

物損事故

物損事故とは、車両など財産のみに損害が生じた事故のことを指します。
物損事故の場合、事故発生から示談終了までの期間は2ヶ月～3ヶ月程度が目安です。

物損事故の場合、以下のような流れで進みます。

物損事故の場合は、損害額を計算するにあたって、車の修理費用や買い替え費用の見積もりを出す必要がります。

それ以外には損害は発生していないため、見積もり取得後に示談交渉を開始することができます。

交通事故の示談の期間が長引く5つの原因

示談の期間が長引く原因は以下のようなことが考えられます。

次項では、それぞれについて対処法も含め解説していきます。

過失割合で揉める

過失割合で揉めてしまうと、示談交渉が長引きやすくなります。

過失割合とは、交通事故の原因となった「加害者の責任」と「被害者の責任」を割合で表したものです。
過失割合によって損害賠償額が変わるため、当事者双方の意見が対立するケースが多いです。

被害者側に過失がなければ100万円が受け取れるところ、2割の過失割合がつくと60万円しか受け取れなくなってしまいます。

交通事故の過失割合については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

ケガの治療が長期化する

交通事故のケガの治療が長期化すると、示談交渉にかかる期間も長引く傾向にあります。

人身事故の場合、ケガが完治するか症状固定と診断されて損害が確定してからでないと、示談交渉を開始できないためです。

後遺障害等級認定の審査が長引く

後遺障害等級認定の審査が長引くと、その分示談交渉にかかる期間も長引いてしまいます。
交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級認定の結果が出てから示談交渉を開始します。

そのため、審査が長引くと示談交渉の開始が遅れて、示談成立までの期間も長引くことになります。

後遺障害等級認定の審査期間は、申請から調査完了まで30日～60日程度かかることが多いですが、次のようなケースでは審査が長期化しやすくなるため注意が必要です。

後遺障害等級認定の被害者請求や、弁護士に依頼するメリットについては以下のリンクで詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

加害者側が示談に応じない

加害者側が示談に応じてくれないと交渉が進められないので、示談成立までに時間がかかってしまいます。
加害者側が示談に応じてくれない理由として、次のようなものが考えられます。

加害者側が示談に応じてくれないからといって妥協したり、示談成立を急いでしまうと十分な損害賠償金が受け取れなくなってしまうため注意しなければなりません。

相手方が無保険

交通事故の相手方が無保険だと、示談交渉の相手が加害者本人となるため示談交渉が長引くことがあります。
一般的には、相手方が加入する任意保険会社の担当者と示談交渉を行います。

ところが、加害者が任意保険会社に加入しておらず無保険だった場合、加害者本人が交渉相手となるため、思うように交渉が進められなかったり、手続きに不備があったりして示談交渉が長引いてしまうのです。

相手方が無保険だった場合、ほかにも次のようなリスクに注意が必要です。

交通事故の示談期間が長引く場合の対処法

【対処法1】示談を早く終わらせたいときは弁護士に依頼する

長引きそうな交通事故の示談交渉を早く終わらせたいなら、弁護士に依頼することがおすすめです。
弁護士に依頼することで、被害者ご自身が対応するよりも示談交渉の期間を短縮できる可能性があります。

弁護士に依頼すると示談交渉の期間短縮だけでなく、受け取れる示談金の大幅な増額も見込めます。

弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用を自己負担することなく弁護士へ依頼できる可能性がありますので、ご自身やご家族の加入している保険に付帯されていないか確認してみましょう。

交通事故で弁護士に依頼した場合の弁護士費用については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

【対処法2】示談成立前に示談金の一部を受け取る

交通事故の示談交渉が長引く場合、示談金の一部を示談成立前に受け取ることで、経済的な負担を軽減できる可能性があります。

示談交渉が長引くほど損害賠償金を受け取れるのが遅くなるため、妥協して示談を成立させた方がいいのでは、と悩まれている方は、示談成立前に示談金の一部を受け取れる次の方法を検討してみましょう。

交通事故の示談を早期解決した弁護士法人ALGの事例

交通事故の示談の期間に関するQ＆A

交通事故の示談を早く終わらせたい場合は弁護士法人ALGにご相談ください！

交通事故の示談にかかる期間は、事故形態や加害者側の対応によって長引くことがあります。

示談が長引くと、精神的にも経済的にも負担が大きくなるため、「交通事故の示談を早く終わらせたい！」とお考えの方は、ぜひお早めに弁護士法人ALGまでご相談ください。

私たちはこれまでに多くの交通事故問題を早期解決し、示談金を大幅に増額できた事例もあります。

交通事故の示談交渉の経験豊富な弁護士が、被害者の方の味方となって早期解決できるように、加害者側との交渉や交通事故の手続きをサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。