交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すべきと言われる理由は?

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すべきと言われる理由は?

交通事故では、多くの場合で示談交渉をして解決を図ります。

この示談交渉は弁護士へ依頼すべきといわれていますが、「おおげさ」「意味がなさそう」「対応が遅そう」「後悔しそう」「費用が高い」などと感じて、踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。

交通事故の示談交渉は、弁護士に依頼することで様々な負担を軽減できるだけでなく、示談金の増額が望めるなど、メリットが大きくなるケースも多いです。

そこで本記事では、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すべきと言われる理由について詳しく解説していきます。

弁護士に依頼するデメリットといわれる弁護士費用や、示談の流れも紹介していくので、ぜひ参考になさってください。

交渉を重ねた結果、当方の請求額に近い約360万円で示談成立した事例
  • 症状:腰椎捻挫等
  • 後遺障害等級:14級9号

弁護士依頼前

提示前

弁護士介入

弁護士依頼後

360万円
(自賠責保険金含む)

適正な賠償額を獲得


弁護士依頼前

認定前

弁護士介入

弁護士依頼後

14級9号

認定をサポート

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した方が良い5つの理由

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した方が良い理由には、以下の5つがあります。

  • 様々な面で被害者の負担を減らせる
  • 示談金が増額できる可能性がある
  • 難しい過失割合の交渉も対応できる
  • 相手方の弁護士とも対等に交渉できる
  • 後遺障害等級認定のサポートを受けられる

①様々な面で被害者の負担を減らせる

交通事故の示談交渉を被害者自身で行うと下記のような負担がかかる場合があります。

  • 仕事の途中や家事の最中など、日中の忙しい時に、相手方保険会社から連絡が入り時間を取られてしまう
  • 相手方保険会社の担当者から専門知識がないと理解が難しいことや、被害者側の主張を否定するようなことを言われ、精神的なストレスを受ける
  • 相手方保険会社からの提示内容が適切かを判断できず、不利益な内容で示談してしまうリスクがある

この点、弁護士に示談交渉の代理を依頼すれば、相手方保険会社との面倒なやりとりから解放され、時間的・精神的負担を軽減でき、示談内容でもメリットを受けられるでしょう。

②示談金が増額できる可能性がある

交通事故の損害賠償金を計算する基準には、3つの基準があります。その中で、任意保険会社が使用する「任意保険基準」は、各保険会社が独自に算定表を持っており、非公開となっています。

しかし、任意保険基準で計算された金額は、最も低額となる「自賠責基準」と同等かやや高額になる程度であり、被害者が受け取るべき適正な金額とはいえないでしょう。

一方、弁護士が損害賠償金の計算で使用するのは、弁護士基準といい、過去の判例をもとに作成された基準です。弁護士に依頼すると、損害賠償金はすべて弁護士基準で計算し、交渉していきます。

その金額は、任意保険基準で計算された金額の2倍~3倍ほど高額となりますが、裁判でもこの基準が使用されるため、被害者が受け取るべき適正な金額となります。

弁護士基準については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

③難しい過失割合の交渉も対応できる

示談交渉で争いになるのが過失割合です。
過失割合とは、事故の責任(加害者)と事故の責任(被害者)を割合で表したものです。被害者にも過失割合が付いた場合、その割合分だけ損害賠償金が減額されてしまいます(過失相殺)。

過失割合は警察が決めるのではなく、当時者同士の話し合いで決められます。ご自身の主張を通したり、相手方の主張に反論するためには、交通事故の知識や法律だけでなく、実務経験が必要です。

相手方保険会社は、自社の損失を少しでも減らそうと、被害者に多めの過失割合を付けている場合もあります。適切な過失割合に修正するためには交通事故に詳しい弁護士に交渉を任せることが重要です。

④相手側の弁護士とも対等に交渉できる

示談金が高額になりそうな場合や、話し合いが進まない場合に、相手方保険会社が弁護士を立てることがあります。

交通事故や法律の専門家だけでなく、交渉のプロでもある弁護士に対し、被害者の方ご自身で対応すると、不利な条件で示談が成立してしまうおそれがあります。

この点、被害者側も弁護士に依頼すれば、代理人として相手方の弁護士と交渉をしてくれます。話し合いで解決せず、裁判へと移行した場合も弁護士に任せていれば安心です。

⑤後遺障害等級認定のサポートを受けられる

交通事故の怪我は、完治せず後遺症として残ってしまう場合があります。医師に症状固定と診断されたら、後遺障害等級認定申請の手続きをすることができ、等級認定されれば後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を新たに請求できます。

しかし、後遺障害等級認定申請は、基本的に書類審査のみで行われるため、等級認定されるためには必要な検査や有効な資料を添付することが重要です。

弁護士であれば、被害者の後遺症の状態から必要な検査をアドバイスし、後遺障害等級認定申請に必要な資料を集めることができます。その結果、望む等級に認定される可能性が高まるでしょう。

後遺障害に強い弁護士については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士に示談交渉を依頼するデメリットは弁護士費用?

弁護士に示談交渉を依頼しようとお考えの方の中には、「弁護士費用が気になる」という方もいるでしょう。たしかに、弁護士に依頼するには弁護士費用がかかります。

弁護士費用を気にされている方は、自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付帯していないか確認しましょう。

弁護士費用特約とは、保険会社が相談料、弁護士費用を一定額補償してくれるものです。特約があれば自己負担なく弁護士に依頼できる可能性があります。

また、弁護士費用特約が付帯していない場合も、まずは一度弁護士にご相談ください。ケースによっては費用倒れにならない場合もあり、弁護士へ安心して相談・依頼していただける場合もあります。

交通事故の弁護士費用をおさえる4つのポイントについては、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

示談交渉を弁護士に相談するタイミングはいつがベスト?

示談交渉は交通事故の終盤で行うものですが、事故直後から弁護士に相談することも可能です。

弁護士への相談のタイミングは、以下の表のように分けることができます。早いタイミングで弁護士に相談すれば、事故全体をサポートしてもらうことができます。

タイミング メリット
事故直後 適切な対応を確認できる
事故直後は被害者も気が動転してしまい、本来必要な対応ができていない可能性が高いです。弁護士からサポートやアドバイスを受けられれば、安心して対応できるでしょう。
治療中 慰謝料を減額されないためのアドバイスを受けられる
治療中は適切な頻度で通院することが大切です。治療の際に慰謝料が減額される理由を作ってしまうと、示談交渉で挽回できないおそれもあるので、弁護士のアドバイスを受けることは重要です。
症状固定 適切な症状固定の時期かどうか、アドバイスを受けられる
さらに、適切な症状固定の時期でない場合は、相手方保険会社の治療費打ち切りに対する延長交渉や適切な対応についてアドバイスを受けることも可能です。
後遺障害等級認定の申請 後遺障害診断書の記載内容が適切かチェックしてもらえる
さらに、被害者請求の方法を取る場合、弁護士に相談することで等級認定の可能性を高めるために必要な検査の有無や資料の収集方法を確認してもらえます。
示談交渉~解決 適切なタイミングで交渉を開始してくれる
示談が成立しない場合は、ADR・調停・裁判など適切な方法により解決を図ってもらえます。

交通事故を弁護士に相談するタイミングについては、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

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※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください
料金について、こちらもご確認ください。
  • ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
  • ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
  • ※事案によっては対応できないこともあります。
  • ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

交通事故を弁護士に依頼した場合の示談交渉~解決までの流れ

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合の流れについて解説していきます。

  • 弁護士への相談

    弁護士が事故の内容や怪我の状況をヒアリングし、次の内容などをお伝えします。

    • 交通事故解決までの全体の見通し
    • 認定された後遺障害が適切であるかの判断
    • 慰謝料など損害賠償金の目安
    • 弁護士費用の内訳
  • 委任契約

    今後の進め方や弁護士費用などに同意できれば、依頼者(被害者の方や家族)と弁護士の間で委任契約を結びます。⇒弁護士は依頼者の代理人となり示談交渉に入ることとなります。

  • 示談交渉

    示談交渉で納得のいく過失割合、損害賠償金になるように、委任を受けた弁護士はその根拠を主張・立証していきます。

  • 示談成立

    示談内容に合意できれば示談が成立し、事件の解決となります。

交通事故の示談の流れについては、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士に依頼した場合、示談成立までの期間はどれくらい?

弁護士に依頼しない場合、交通事故の示談にかかる期間は、示談開始から3~6ヶ月程度となります。 事故の状況ごとに詳しく見ていきましょう。

  • 物損事故:1~2ヶ月程度
  • 人身事故(後遺障害なし):3~6ヶ月程度
  • 人身事故(後遺障害あり):6ヶ月~1年程度
  • 死亡事故:6ヶ月~1年程度

この点、弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談開始から解決までの期間を短縮できる可能性が高くなります。その理由として、交渉スキルや知識により示談を速やかに成立させられることが挙げられます。

ご自身で示談交渉を行うと、相手方保険会社は被害者を「交通事故の素人」として対応するため、主張を聞き入れてもらいにくくなります。

しかし、弁護士であれば、以下の理由から主張を聞き入れてもらいやすくなり、早期に示談を成立させられやすくなります。

  • 弁護士であれば、法律の知識や過去の判例をもとに的確な主張を行える
  • 弁護士が介入したら、相手方は裁判に発展することをおそれ、態度を軟化する

交通事故の示談にかかる期間については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の示談交渉で後悔しないための弁護士の選び方

交通事故の示談交渉で後悔しないためには、示談交渉に強い弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士にもそれぞれ得手・不得手があるので、弁護士であれば誰に依頼しても同じというわけではありません。

示談交渉に強い弁護士を選ぶときのポイントは次の5つです。

  • 交通事故の解決実績が豊富か
  • 示談交渉・後遺障害等級認定・裁判実務の経験の豊富さや、ご自身のケースに類似した解決事例があるかどうかを参考にするとよいでしょう。

  • 医学的な知識があるか
  • 交通事故の示談交渉では、事故の怪我や後遺障害等級認定について医学的な知識を有する弁護士によるサポートが重要になります。

  • 弁護士費用は明確か
  • 弁護士費用は法律事務所によって異なるため、弁護士費用が明確化されていて、事前にきちんと説明してくれる弁護士だと安心です。

  • 説明が丁寧でわかりやすく、自分との相性が良いか
  • 知識や経験が豊富であることも重要ですが、説明がわかりやすい、質問に丁寧に回答してくれる、安心感があるなど、自分との相性も大切にしましょう。

  • 過去に懲戒処分を受けていないか
  • 懲戒処分の内容にもよりますが、懲戒処分の経験がある弁護士はなるべく避けた方がよいでしょう。

交通事故に強い弁護士の選び方については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すべきかお悩みの方、まずは弁護士法人ALGの無料相談をご利用ください!

交通事故に遭われ、怪我を負っただけでも被害者の方の精神的負担は大きなものです。そこに、相手方保険会社への対応や示談交渉が加われば、被害者の負担ははかり知れず、大変な思いをされていることでしょう。

交通事故の示談交渉は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。私たちは、交通事故に精通した弁護士が多数在籍しており、示談交渉の実績も豊富にあります。

示談交渉の代行でご相談者様の負担を軽くし、損害賠償金を適正な額で受け取れるよう、尽力いたします。
交通事故の示談交渉でお悩みの場合は、まずは一度お話をお聞かせください。

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  • ※事案によっては対応できないこともあります。
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弁護士法人ALG 福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治
監修 :福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates

保有資格 弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)

福岡県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフ名を擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。