交通事故の示談書とは？

交通事故の示談書とは、事故の詳細と示談内容を記した書面です。

示談書を作成することで、過失割合や賠償費目や賠償金額、支払い期日などを当事者双方で確認することができます。
また、示談内容について後から言った・言わないのトラブルを避けることも可能です。

示談書は被害者側・加害者側どちらが作成してもかまいませんが、加害者側の任意保険会社が作成する場合が多いです。
もちろん、被害者が適切な示談書を作成したい場合は、被害者自身でも作成が可能です。

示談書は一度取り交わすと、基本的にやり直しや追加請求はできなくなりますので、示談書に不備や不足がないように注意しましょう。

示談書に効力はある？

示談には、法的効力があり和解契約とも呼ばれます。例えば、相手方が損害賠償金の取り決めを守らないため、裁判になった場合、示談書は当事者間の合意内容を示す証拠書類として提出することができます。

しかし、示談書のみでは財産などを差し押さえる強制執行の申立てはできません。強制執行を行うためには「債務名義」が必要となり、判決文、調停調書や和解調書、強制執行認諾文言付き公正証書などが当てはまります。
そのため、示談書をより強力なものにしたい場合は、「強制執行認諾文言付き公正証書」にすることをおすすめします。
公正証書は公証役場で作成される公文書です。費用はかかりますが、原本は公証役場で保管されるため改ざんのリスクがありません。

示談書の作成は必ず必要?

示談書を作成する法的義務はありませんが、トラブル防止のため作成するのが望ましいといえます。

示談書は加害者と被害者の合意内容を証明するために作成されます。

示談そのものは口約束でも可能ですが、示談書なしの口約束では、相手方に「そんなことを言った覚えはない」と支払いを拒否される可能性もあります。

示談書があれば、双方が合意したことが明確になるため、「言った・言わない」のトラブルを防ぐことができます。また、示談金が支払われないときには、裁判で示談書を証拠として提出することも可能です。

いつ届く？交通事故の示談書が届くまでの期間

加害者側の保険会社で示談書を作成するケースであれば、通常は示談成立から1～2週間ほどでご自宅に郵便で届きます。

示談成立から2週間以上経っても示談書が届かないのであれば、加害者側の保険会社の担当者に問い合わせてみましょう。
いつまでに送ってもらえるのか、具体的な日付や期限を確認することが必要です。

また、担当者に何度も連絡しているにもかかわらず、まったく反応がない場合は、保険会社のカスタマーセンターに連絡して相談するという方法もあります。

【テンプレート付き】交通事故の示談書の書き方

交通事故の示談書は、加害者側の保険会社が用意するのが通例です。
一方、当事者が作成する場合は、保険会社のウェブページにあるひな型（テンプレート）を利用することが多いです。
示談書に記載すべき内容として、以下が挙げられます。

①当事者の氏名・住所

事故の当事者である加害者・被害者の氏名・住所と事故車両番号などを記載します。

事故を起こした運転者と車両の所有者が異なる場合は、車両の所有者の記載も必要です。

交通事故の示談は民法上の和解契約にあたるため、契約の当事者を確定する必要があります。当事者の氏名や住所等を書けば、一目で誰と誰の事故の和解契約なのか分かります。

なお、被害者自身で示談書を作成する際に、加害者の情報が分からない場合は、交通事故証明書を交付してもらい氏名や住所を確認しなければなりません。

②事故の詳細

どの事故について示談したのかを特定するために、以下のような事故の詳細を記載しましょう。

事故の詳細は交通事故証明書を参考に、簡潔に記載します。
交通事故証明書は自動車安全運転センターで発行してもらうことができます。しかし、発行には、事故を警察に届け出ておくことが必要となります。

③示談の条件

示談の諸条件として、以下のような情報を記載します。

示談金額

支払い方法

④違約条項

違約条項は、示談金が支払期日までに支払われなかった場合に、加害者にペナルティを課すというものです。
示談相手が保険会社の場合は基本的に心配ありませんが、加害者本人の場合は設けた方が良いでしょう。
違約条項の記載例として以下が挙げられます。

⑤留保条項

留保条項とは、一度示談を締結したあとに、予期できなかった新たな損害が発覚することに備えるための条項です。
示談は、一度締結すると基本的に、撤回したり、追加で損害賠償金を求めたりすることはできません。しかし、示談成立後に新たに予期せぬ後遺障害が発覚したような場合に備えて、「後から新しい後遺障害が発覚した場合は、別途協議する」などの留保条項を記載しておくことで、不測の事態に対応しやすくなります。

⑥清算条項

清算条項とは、示談によって損害賠償問題がすべて解決されたことを確認する条項です。
清算条項を記載することで、「加害者も被害者も示談書に定める以外に事故に関する金銭をこれ以上請求しない」ことを示すことになります。

清算条項の記載例

⑦署名・捺印

署名・捺印は、示談書を作成したのが当時者本人であること、本人が示談書の内容に合意したことの証明となります。
示談書を作成する際は、当事者双方が示談書の末尾に署名・捺印をする必要があります。 あわせて示談書を作成した日付も記載しましょう。

⑧その他の項目

以下のような項目も示談書に記載することがあります。

交通事故の示談書を作成する流れ

示談内容が確定してから、示談書を作成する流れは、示談の相手が任意保険会社か加害者本人かで、以下のように異なります。

交通事故の示談書に関する注意点

交通事故の示談書を作成する際には、以下の注意点を確認しましょう。

時効までに示談書を作成する

交通事故の当事者は時効の期限までに示談書を作成する必要があります。
被害者の加害者に対する損害賠償請求権には以下の時効があるからです。

ただし、時効を気にして焦って示談してしまうと、不満の残る結果になりやすいです。
示談交渉が難航していたり、時効の完成が間近であったりする場合は、弁護士への相談をご検討ください。

弁護士が入れば、示談が円滑に進む可能性が高まりますし、時効の進行を阻止する手立てをとることもできます。

示談内容に不備がないよう作成する

示談内容に漏れや不備がないか確認することも大切です。
示談金には、慰謝料、治療費、休業損害などさまざまな項目が含まれます。示談書を作成する際は、示談金の内訳と費目ごとの金額に漏れや不備がないように作成しましょう。

示談金額は適正か確認する

示談金額が適正であるかを確認しましょう。
交通事故の示談金を算出するには、3つの基準があります。
3つの基準のなかで、最も適正な金額になるのは弁護士基準です。弁護士基準は弁護士や裁判所が使用する基準で、被害者が本来受け取るべき適正な金額といえるでしょう。
相手方保険会社が使用する「任意保険基準」は、弁護士基準で算定した金額よりも大幅に低額であることが多いので、示談金が弁護士基準で計算されているか確認することが大切です。
また、治療費や休業損害、逸失利益など本来請求できるはずの費用が示談金額の中に含まれているかの確認もとても大切です。示談書の確認・作成には、弁護士に相談することをおすすめします。

合意後は変更ができない

示談書は、当事者双方が署名・捺印し、締結してしまうと基本的に後からやり直しはできません。 そのため、締結後に「請求できた費用があった」「示談金の金額が間違っている」と気付いたとしても内容を覆すことは難しいでしょう。
このように、後から後悔しないためにも、示談書が送られてきた場合や示談書を作成した場合は、署名・捺印する前に一度弁護士に確認してもらうと安心でしょう。

交通事故の示談書が送付されてきたらすぐに弁護士に相談すべき！

相手方保険会社から示談書が送られてきたら、不備がないか、このまま署名・捺印しても良いか弁護士に確認してもらいましょう。
交通事故に詳しい弁護士であれば、示談書の内容を精査し、不備や請求漏れがないか確認し、内容に間違いがあれば、弁護士が代理人となって相手と交渉することができます。
相手方保険会社の提示する示談金は任意保険基準で算出されていることが多いため、弁護士に依頼することで、弁護士基準で算出し直してもらえ、示談金が増額する可能性も高まります。

弁護士に相談することは、費用が心配と思われる方もいらっしゃると思います。
弁護士費用については、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付帯していないか確認しましょう。弁護士費用特約は相談料、弁護士費用を保険会社が負担してくれるもので、ご自身の保険に付帯していなくても、ご家族の保険に付帯していることで使用できる場合もあります。

まずは、ご自身やご家族の保険を確認してみましょう。

交通事故の示談書に関するQ＆A

交通事故の示談書に関するよくある質問にお答えしていきます。

交通事故の示談書についてわからないことがあれば弁護士法人ALGにご相談ください

交通事故の示談書は、当事者双方の合意内容をまとめた重要な書類です。
多くの場合、加害者側保険会社から示談書が送付されますが、その内容が適切であるのかは交通事故に詳しくなければわからないことでしょう。
そのため、交通事故の示談書については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
私たちは交通事故に精通した弁護士が多数在籍しております。
加害者側保険会社の提示する示談書を精査し、示談金の金額や項目に不備があれば代理人として交渉していきます。

また、ご自身で示談書を作成したい場合も弁護士がお手伝いすることで、不備や不足のない示談書を作成することができるでしょう。

示談書についてお困りの際は、まずは一度私たちにご相談ください。