交通事故によって人工関節置換が必要となる怪我

人工関節置換術とは、ケガや病気で関節がうまく動かなくなったときに、壊れた部分を取り除いて人工の関節に置き換える手術です。

関節リウマチや外傷などにより肩・肘・手・股関節・膝・足関節に障害が生じた際、最終的な根治療法として用いられます。

交通事故においては、下表のような重度の骨折や関節損傷が原因で、人工関節置換術が必要となることがあります。

特に大腿骨の骨折や膝関節内骨折は、交通事故による衝撃で発生しやすく、骨頭の壊死や関節の変形が進行すると、人工関節置換術が選択されることがあります。

人工関節によって日常生活でどんな支障が出るのか？

人工関節置換を受けた後は、日常生活において一定の動作や運動を控える必要があります。

これは、人工関節が脱臼したり、摩耗やゆるみが生じたりするリスクがあるためです。

人工関節は金属やセラミック、ポリエチレンなどの素材で作られており、一般的な耐用年数は15～30年程度とされています。

しかし、無理な動きや過度な負荷がかかると、関節が傷んで再手術が必要になることもあります。

そのため、人工関節に過度な負担をかけないよう、日常生活では注意が求められ、特定の動作は避けることが推奨されます。

人工関節置換を受けると後遺障害等級に認定される可能性がある

交通事故による怪我が原因で上肢の関節（肩・肘・手）や下肢の関節（股・膝・足）に人工関節置換を受けた場合、それだけで10級の後遺障害等級が認定されます。

◆後遺障害等級とは？

痛みや可動域制限などの症状がなくても、日常生活行動が制限されることや、将来的に人工関節の機能が低下する可能性があることから、人工関節置換を受けただけでも10級が認定されます。

また、手術後に神経症状や可動域制限などが残った場合には、それぞれの症状に応じて後遺障害等級が認められる可能性があります。

下肢

下肢3大関節と呼ばれる、股・膝・足の人工関節置換を受けただけの場合は後遺障害等級10級が、その可動域が通常の1/2以下になった場合は8級が認定されます。

なお、股・膝・足のいずれか2つの関節に人工関節置換が行われ、どちらの関節も可動域が通常の1/2以下になった場合には6級が認定されます。

また、それ以上に可動域制限が生じたり、ほかの下肢の関節に障害が残ったりした場合には、1級・5級が認定される可能性もあります。

◆用を全廃したもの

◆用を廃したもの

◆機能に著しい障害を残すもの

上肢

上肢3大関節と呼ばれる、肩・肘・手の人工関節置換を受けた場合は後遺障害等級10級が、その可動域が通常の1/2以下になった場合には6級や8級が認定されます。

交通事故で人工関節置換を受けた場合に請求できる損害賠償金

交通事故で人工関節置換を受けた場合、損害に応じてさまざまな損害賠償金を加害者に請求できます。

以下、代表的なものを4つ紹介していきます。

慰謝料

交通事故による人工関節置換を受けたことで生じた肉体的・精神的苦痛に対して、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類の慰謝料を加害者へ請求できます。

治療費

人工関節置換の手術や入院、リハビリにかかった費用は、交通事故による怪我の治療費とともに加害者へ請求できます。

人工関節置換を受けた場合は入院に2～3週間程度かかるといわれていて、入通院期間が長くなると治療費の負担が増えるので、忘れずに請求しましょう。

後遺障害逸失利益

交通事故で人工関節置換を受けて後遺障害等級が認定されると、後遺障害逸失利益を請求することができます。

休業損害

交通事故による怪我の治療で仕事を休んだ場合は、休業損害を請求することができます。

交通事故で人工関節置換を受けた場合の損害賠償請求を弁護士に依頼するメリット

交通事故で人工関節置換を受けた場合、人工関節置換ならではの損害賠償請求の難しさがあります。

そこで、人工関節置換を受けた場合に、弁護士へ依頼することで得られるメリットをご紹介します。

交通事故の人工関節置換に関するQ&A

交通事故によって人工関節置換を受けた際は弁護士法人ALGにご相談ください

交通事故の怪我が原因で人工関節置換を受けた場合、加害者側から後遺障害や逸失利益を否定されるケースが少なくありません。

また、重度の骨折・脱臼では、事故後しばらく経ってから変形性関節症を発症し、人工関節置換が必要になるケースもあります。

このような理由から、人工関節置換に対する損害賠償請求は難航する傾向にあります。

交通事故によって人工関節置換の手術を受けた方も、これから手術を受ける予定の方も、適正な損害賠償金を受け取るために、ぜひ早めに弁護士法人ALGへご相談ください。

交通事故や後遺障害等級認定の問題に詳しい弁護士が、将来発生するであろう手術費用などの損害を含め、加害者へ適切に請求して、被害者の方の不安や負担が軽減できるように尽力いたします。