人身事故の慰謝料について押さえておくべきこと

人身事故とは、交通事故によって人が負傷や死亡した事故をいいます。
例えば、信号待ちで停車中に追突されてむちうちを負ったり、歩行者が車にはねられて死亡したりしたケースが挙げられます。

人身事故の被害にあうと、ケガをして痛い思いをする、後遺症が残り今後の生活に支障が生じ、不安を抱くなどの精神的苦痛を受けます。この精神的苦痛をお金に換えて、加害者から被害者に支払われるものが慰謝料です。

慰謝料の金額は、入通院の期間や後遺症の重さといったケガの程度をベースに計算されます。
なお、慰謝料はあくまで交通事故における示談金（損害賠償金）の一部です。人身事故で慰謝料以外に受け取れるお金として、以下が挙げられます。

交通事故の損害賠償金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

慰謝料が受け取れるのは人身事故のみ

交通事故で慰謝料が受けとれるのは、原則として人身事故のみです。

交通事故は人身事故と物損事故の2種類に分けられますが、物が壊れただけの物損事故では基本的に慰謝料は受けとれません。これは、物損事故では車の修理費など物の賠償を受ければ、原状は回復されて精神的な苦しみも癒えると考えられているからです。

ただし、例えば、事故によって同乗していた愛犬が死亡してしまったなど、例外的に精神的苦痛を受けたと判断されれば、例外的に慰謝料の支払いが認められる場合もあります。

物損事故の損害賠償請求についての詳細は、以下のページをご覧ください。

人身事故で請求できる慰謝料の種類

人身事故の被害にあった場合に、加害者に対して請求できる慰謝料は、

と３種類あります。それぞれの慰謝料の内容は、以下のとおりです。

慰謝料は算定基準で金額が変わる

慰謝料を計算するための算定基準は、以下の３種類です。

各基準の特徴を、以下表にまとめました。

どの基準で計算するかによって、慰謝料額が変わり、

の順で金額が上がっていきます。基本的に、弁護士基準で計算される慰謝料が最も高額となります。

人身事故の慰謝料相場と計算方法

人身事故の慰謝料相場は次のとおりです。

ただし、上記の金額は示談交渉を弁護士に任せた際に請求できる、弁護士基準で計算したものです。相手方保険会社の提示額はこれよりも低くなることが多いです。
慰謝料の詳しい計算方法については、以下で解説します。

※任意保険基準は保険会社ごとに内容が異なり非公開であるため、説明を省略します。

入通院慰謝料

自賠責基準の入通院慰謝料

自賠責基準では、以下①と②の計算式を比べ、金額が少ない方を慰謝料の金額とします。

※2020年3月31日以前に起きた事故については4200円で計算します。

計算式に以下例をあてはめて、慰謝料を計算してみましょう。

（例）他覚所見のないむちうち（痛みやしびれなどの症状が検査画像や神経学的検査でわからないむちうち）、入院なし、通院6ヶ月(180日)、実通院日数60日の相場

①より②の方が低額であるため、②を採用します。
よって、自賠責基準による入通院慰謝料は51万6000円となります。

弁護士基準の入通院慰謝料

弁護士基準では、以下の「慰謝料算定表」を使い、入通院期間に応じた慰謝料を算定します。
表の通院期間と入院期間が交わる部分が、慰謝料の相場となります。
なお、算定表は2種類あり、以下のように使い分けます。

では、具体例で慰謝料を算定してみましょう。

（例）他覚所見のないむちうち、入院なし、通院6ヶ月(180日)、実通院日数60日の相場

他覚所見のないむちうちは軽症とされ、別表Ⅱを使います。通院期間6ヶ月、入院期間0が交わる部分を見ると、弁護士基準の入通院慰謝料は89万円です。
同じ例の自賠責基準の慰謝料は51万6000円ですので、慰謝料は弁護士基準で請求するのが望ましいといえます。

重症の場合（別表Ⅰ）

タップして画像を見る

×

軽症の場合（別表Ⅱ）

タップして画像を見る

×

交通事故の慰謝料の計算方法や相場についての詳細は、以下のページをご覧ください。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料には以下のような特徴があります。

例えば、事故でむちうちを負い、後遺症が残った場合、認定され得る後遺障害等級は、12級13号、または14級9号となります。
12級と14級では、自賠責基準と弁護士基準ともに、約3倍の慰謝料の金額差となります。

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、死亡した本人への慰謝料と遺族への慰謝料を合計した金額となります。
以下で具体的な計算方法について見ていきましょう。

自賠責基準の死亡慰謝料

自賠責基準による死亡慰謝料の計算方法は、以下のとおりです。

例えば、夫婦、子4人の6人家族で、一家の大黒柱である夫が死亡したときの死亡慰謝料は、400万円+750万円+200万円=1350万円です。
自賠責基準による死亡慰謝料の最高額は1350万ということになります。

弁護士基準の死亡慰謝料

弁護士基準による死亡慰謝料は、死亡した方の家庭内の地位に応じて、下表のとおり、一定の基準額が設けられています。

ただし、表の金額はあくまで基準額であり、実際に慰謝料を計算するときは、死亡した方の年令や収入、家族構成、遺族に与えた影響の大きさ、事故の悪質性などの事情を加味して、計算することになります。

弁護士基準による死亡慰謝料の最高額は2800万円となり、状況によってはさらに高額になる可能性 もあるため、自賠責基準の最高額1350万円と比べると、かなり高額となることが分かります。

人身事故で慰謝料を増額させる5つのポイント

人身事故で慰謝料を増額させるポイントとして、以下の５点が挙げられます。
納得のいく慰謝料を受け取るためにも、ぜひ実行してください。

①慰謝料の増額事由がないか確認する

人身事故の慰謝料は事故状況や個別の事情によっても増額されることがあります。
例えば、以下のような事情がある場合は、慰謝料が相場より増額される可能性があります。

安易に示談せず、慰謝料を増額させる事情がないかどうか改めて確認することが必要です。

慰謝料が減額するケース

一方、以下のような事情がある場合は、慰謝料が相場よりも減額される可能性があります。

②継続して通院・治療する

医師の指示に従い、継続的に通院し治療を受けることも慰謝料を増額させるポイントです。

入通院慰謝料は基本的に通院期間や通院日数をベースに決められます。長ければ長いほど、痛みを感じていた期間も長いとして、慰謝料の金額も上がるのが通例です。

ただし、毎日通院したからといって慰謝料が増えるわけではありません。むしろ毎日通院していると過剰診療と判断され、慰謝料を減額されるおそれがあります。

慰謝料を増やすには主治医の指示のもと適切な通院頻度を保つことが必要です。むちうちであれば週2～3回、月10日程度の通院が良いでしょう。

なお、整骨院に通う場合は医師の許可を得ることが必要です。医師の許可なく通うと医学的に不必要な治療として慰謝料が減額される可能性があるからです。

適切な通院日数や、保険会社から治療の打切りを迫られたときの対処法について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

③正しい過失割合を主張する

慰謝料を増額させるには、正しい過失割合を主張することも重要です。
過失割合とは、事故における加害者と被害者の責任割合をいいます。90：10のように表します。

被害者にも過失がある場合、その分だけ加害者に請求できる賠償金が減額されてしまいます。
例えば、損害額500万円で被害者の過失割合が10%であれば、請求できる金額が10%減の450万円になります。

加害者側の保険会社は賠償金の支払いを減らすため、被害者の過失割合を過大に主張することも少なくありません。

加害者側が提示する過失割合を鵜呑みにせず、実況見分調書やドライブレコーダーなどの証拠をもとに適切な過失割合を算定することが必要です。過失割合の修正を主張すれば、慰謝料が増額される可能性があります。

以下の記事で、正しい過失割合を主張するための方法について述べていますので、ご覧ください。

④後遺障害等級の認定を受ける

交通事故により後遺症が残ったら、正しい後遺障害等級の認定を受けることも慰謝料を増額させるポイントです。

後遺障害等級とは、交通事故による後遺症の症状に応じて定められた1～14級の等級をいい、1級に近づくほど症状が重くなります。

後遺障害等級が上がるほど慰謝料や逸失利益の金額も高くなるため、慰謝料を増額させるには、より高い等級の後遺障害認定を受ける必要があります。

なお、後遺障害等級認定の申請方法は、①事前認定、②被害者請求と２つあります。

適切な等級認定を受けるには被害者請求がおすすめです。

事前認定では保険会社にお任せになるため、被害者に有利な医学的証拠や文書が提出されない可能性があります。一方、被害者請求では提出資料を確実に把握できるため、正しい等級に認定される可能性が高まります。

後遺障害等級認定の申請方法についての詳細は、以下のページをご覧ください。

⑤弁護士に示談交渉を依頼する

慰謝料を増額させるために非常に大切なポイントは、弁護士に示談交渉を依頼することです。

加害者側の保険会社が提示する慰謝料は、自賠責基準か任意保険基準で計算された低額なものであることが多いです。被害者個人で弁護士基準の主張をすることも可能ですが、保険会社から「これは裁判で使う基準です」などと言われて、拒否される可能性が高いです。

一方、弁護士が示談交渉に入れば、法的知識や裁判例などをもとに説得力のある主張ができるため、保険会社が弁護士基準による増額に応じる可能性があります。

また、弁護士であれば正しい過失割合を算定することができ、後遺障害の知識も豊富であるため、後遺障害等級認定の成功率を上げることも可能です。

結果として慰謝料増額の可能性が高まります。人身事故の慰謝料を増やしたいのであれば、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

交通事故を弁護士に依頼するメリットについての詳細は、以下の記事をご覧ください。

人身事故に遭ったときの慰謝料請求の流れ

人身事故に遭ったときの慰謝料請求の流れは、以下のとおりです。

示談交渉の流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

慰謝料はいつ支払われるのか？

人身事故の慰謝料は、治療終了後または後遺障害等級認定終了後にすべての損害が確定し、加害者側との示談が成立した後に支払われます。具体的には示談成立から1週間～2週間程度で支払われるのが通例です。

慰謝料が支払われるまでの流れは次のとおりです。

慰謝料請求には期限がある

加害者に対して、慰謝料など損害賠償金を請求できる期間には、以下のような時効があります。
被害者の状況によって、時効の起算日が変わってくるため、注意が必要です。

人身事故の慰謝料に関するよくある質問

人身事故の慰謝料請求は弁護士法人ALGにご相談下さい！

突然の事故でパニック状況にある中、知識不足も追い打ちをかけて示談交渉で適切に対応できず、低額な慰謝料で泣き寝入りする被害者が多いのが実情です。後で後悔したくないと思われる方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

交通事故に強い弁護士であれば、通院方法のアドバイスや後遺障害等級認定のサポート、弁護士基準による増額交渉などを行うことができるため、慰謝料が増える可能性が高まります。

また、保険会社との連絡窓口を弁護士に一本化できるため、煩わしいやり取りから解放され、治療や職場復帰に専念できるというメリットもあります。

人身事故の慰謝料請求については、交通事故に豊富な解決実績を有する弁護士法人ALGにぜひご相談ください。