交通事故の過失割合に納得いかない場合は変更可能？

相手方保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合は、過失割合の変更を求めることができます。

保険会社から提案された過失割合は絶対的なものではありません。基本的に相手方の主張を踏まえて算定されたものです。

そのため、保険会社提示の過失割合は示談交渉次第で変更できる余地は十分にあります。少しでも「この過失割合では納得できない」と感じた場合は、変更を主張しましょう。

保険会社が提示する過失割合が正しいとは限らない

相手方保険会社は支払う示談金額を少なくするために、被害者の過失割合を多く見積もっている可能性があります。

「過失割合は警察が決めるので変えられない」「自動車同士の事故は過失割合10対０にならない」といった話を聞いたことがあるかもしれませんが、それらは真実ではありません。

過失割合はあくまで当事者同士で決めるものですし、動いている車同士でも10対０になることもあります。

保険会社が正しい過失割合を提示する場合もありますが、保険会社がもっともらしいことを言って過失割合の正当性を主張してきても、安易に受け入れず疑いの目を持つことが大切です。

過失割合に納得がいかないまま合意してはいけない

過失割合に納得がいかないまま合意してしまうと、過失相殺により被害者の過失分だけ、受け取れる示談金が少なくなってしまいます。

つまり、納得ができないまま合意してしまうと、本来受け取れるはずのものよりも減額された示談金しか受け取れなくなってしまうのです。

示談交渉は一度合意してしまうと原則として合意の取り消しはできません。すぐに合意しないようにし、一度よく考えてみましょう。

交通事故の過失相殺については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の過失割合はどのように決まる？

交通事故の過失割合を決めるのは、基本的に事故の当事者同士です。

過失割合を決める手順は、次のとおりです。

① 当事者の事故状況の認識をすり合わせる

信号の色やウィンカーを出していたか、一時停止を守っていたかなどの事故状況を確認します。

認識が一致しない場合は、証拠を踏まえて事故状況を明らかにします。

② 基本過失割合を出す

「別冊判例タイムズ38」や「交通事故の赤い本」に記載された、今回の事故と似た状況の事故を参考に基本過失割合を選びます。

基本過失割合の例として、以下が挙げられます。

③ 修正要素の有無を検討する

基本過失割合を加算・減算する修正要素を検討します。代表例として、以下が挙げられます。

④ 交渉を重ねて、最終的な過失割合が決まる

過失割合の決め方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

過失割合に納得いかない場合の対処法

過失割合が納得いかない場合の対処法として、以下のような方法があります。

次項でそれぞれについて詳しく解説していきます。

示談で過失割合を交渉する

相手方から提示された過失割合に納得がいかない場合は、まずは示談交渉で過失割合について変更の交渉をしましょう。

しかし、ただやみくもにこちらの思う過失割合を主張しても聞き入れられないことがほとんどです。交渉の際には、以下のポイントを抑えましょう。

しかし、被害者が1人で証拠を集めたり、過去の判例を見つけたりするのはとても難しいことです。

そこで交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

ADR・調停・裁判を検討する

相手方保険会社が提示する過失割合に納得がいかず、示談交渉でまとまらない場合は、ADR、調停、裁判という手段で変更を主張できます。

それぞれについて以下で解説していきます。

ADR

保険会社の主張に納得できなくても、裁判を起こすことに抵抗感のある方は多いでしょう。そのような場合に使われるのがADRです。

ADRとは、裁判外で行われる紛争解決手続きのことで、ADRのひとつに交通事故紛争処理センターがあります。

交通事故、損害賠償に詳しい弁護士が公平な立場で和解のあっせんをしてくれます。

基本的に無料で利用でき、非公開のためプライバシーも守られます。

ただし、間に入るのはあくまで第三者であり、被害者の味方をしてくれるわけではありません。相手方と合意できなかった場合はそのまま手続き終了となる点に注意しましょう。

調停

調停とは、裁判所において、調停委員会が紛争の当事者を仲介し、紛争当事者間の話し合いにより紛争を解決しようとする紛争解決制度です。

裁判官1名、調停員2名以上で組織された調停委員会が事実の調査をしたりします。

調停が成立すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

この点は大きなメリットですが、調停の申し立てには費用がかかり、また当事者の合意がないと調停は成立しない点に注意が必要です。

交通事故で調停を申し立てるべきケースについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

裁判

裁判とは、裁判所が法律を用いて最終的にトラブルを解決する手続きです。

当事者双方(または弁護士)が法廷に出頭し、裁判官の前で自身の言い分を主張したり、証拠を提出したりします。

これらを踏まえて、裁判所が和解案を提示し、和解案に合意できれば和解が成立します。

一方、合意できなければ、最終的に裁判所が判決を言い渡します。

相手方の合意がなくても、最終的には裁判所による判決で解決できるため、相手との話し合いがまとまらない場合に裁判に移行することが多いです。

しかし、裁判には費用と時間がかかること、必ずしも被害者に有利な過失割合になるわけではないことに留意しましょう。

交通事故裁判の基礎知識を抑えたい方は、以下の記事をご覧ください。

交通事故に強い弁護士に相談する

納得のいかない過失割合の変更を主張するためには「交渉力」が必要です。

保険会社は示談交渉のプロであるため、被害者の方がいくら証拠や根拠を主張しても、聞き入れてもらえない傾向にあります。

一方、交通事故に詳しい弁護士であれば、示談交渉をスムーズに進めることが可能です。

保険会社は自社の損失を少なくしたいため、被害者の過失割合を多く見積もることがありますが、弁護士が入ることで、正しい過失割合を過去の判例を用いて法的に主張・立証することが可能です。

また、過失割合でもめて調停や裁判に発展した場合も、弁護士は裁判のプロであるため円滑に対応可能です。

弁護士費用についても、様々な保険に弁護士費用特約が付帯していれば弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、弁護士費用の自己負担を抑えられます。

交通事故を弁護士に相談するメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

相手が過失割合に納得しない場合はどうする？

相手が過失割合について何かしら理由をつけてゴネる場合、ゴネ得を狙っている可能性があります。

過失割合のゴネ得とは、加害者が自分の利益になるよう実際の事故状況とは違う事実などを説明して、自らの過失割合を少なくしようとする行為をいいます。

加害者がゴネ得しようとする理由として、自分の過失が少なくなれば、示談金の支払いを減らせることや、示談成立までの時間を延ばし、示談金の支払いを遅らせることなどが挙げられます。

ゴネ得を認めてしまうと、示談金が減額されるおそれがあります。加害者がゴネているときは、過失割合の根拠となる証拠の提出を求めましょう。

証拠もなくゴネてくる場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

加害者が自分の過失を認めない場合の対処法については、以下の記事をご覧ください。

過失割合に納得がいかない場合は早めに弁護士にご相談ください

示談交渉の中で、過失割合は大きな争点となりやすいところです。相手方保険会社の提示する過失割合は必ずしも正しいとは限りません。

しかし、過失割合の変更には法的な根拠や専門知識が必要となるため、被害者の方が過失割合の交渉をしていくのは大変ストレスのかかることと思います。

過失割合でお困りの方は弁護士に相談するのはいかがでしょうか。

弁護士に依頼することで示談交渉を任せることができます。

交通事故に詳しい弁護士であれば、正しい過失割合について法的に主張・立証していくことが可能です。

また、正しい過失割合になるだけでなく、示談金も弁護士基準という1番高額になる算定基準で計算されるため、相手方保険会社が提示する金額より高額になる可能性もあります。

私たち弁護士法人ALGは交通事故に詳しい弁護士が多く在籍しています。過失割合の争いについてあなたの1番の味方になります。

まずは一度ご相談ください。