交通事故の過失割合は誰がどのように決める？

交通事故の過失割合は、基本的には事故の当事者同士が話し合いによって合意することで決まります。もっとも、実際には当事者が加入している任意保険会社が代行して交渉するケースが多いです。

警察は事故の状況を記録し、刑事責任や行政処分を判断しますが、過失割合を決定する権限はありません。

過失割合を決める手順は、次のとおりです。

過失割合の決め方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

過失割合に納得いかないまま合意するリスク

過失割合に納得できないまま合意すると、過失相殺によって被害者が受け取れる示談金は大きく減額されます。

損害賠償額は過失割合の影響を強く受けるため、わずかな割合の違いでも金額に大きな差が生じます。

損害額が高額になるほど、この差はさらに広がります。

示談は一度合意すると基本的にやり直しができないため、納得できない過失割合で合意するのは避けるべきです。適正な過失割合か慎重に判断し、必要であれば弁護士に相談することが重要です。

過失相殺については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

過失割合に納得いかない場合の対処法

過失割合が納得いかない場合の対処法として、以下のような方法があります。

示談で過失割合を交渉する

相手方から提示された過失割合に納得いかない場合は、示談交渉で変更の交渉をしましょう。

しかし、ただやみくもにこちらの思う過失割合を主張しても聞き入れられないことがほとんどです。交渉の際には、以下のポイントを抑えましょう。

被害者ひとりで証拠を集めたり、過去の判例を見つけたりするのは精神的負担が大きいため、交通事故に詳しい弁護士への相談をおすすめします。

示談交渉を弁護士に依頼すべき理由については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

ADRを利用する

保険会社の主張に納得できなくても、裁判を起こすことに抵抗を感じる方は少なくありません。そのような場合に利用されるのがADRです。

ADRとは、裁判外で紛争を解決する手続きで、ADRのひとつに交通事故紛争処理センターがあります。

交通事故紛争処理センターでは、交通事故や損害賠償請求に詳しい弁護士が公平な立場で和解のあっせんを行います。

基本的に無料で利用でき、非公開のためプライバシーも守られます。ただし、あくまで第三者が間に入るだけで、被害者の味方になるわけではありません。相手方と合意できなければ手続き終了となります。

調停を申し立てる

調停は、裁判所で調停委員会が当事者の間に入り、話し合いによって紛争を解決する手続きです。

調停委員会は、裁判官1名と調停委員2名以上で構成され、事実の調査や解決に向けた提案を行います。

調停が成立すると、その内容が記載された調停調書が作成され、裁判の判決と同等の効力を持つ点が大きなメリットです。

一方で、申立てには費用がかかり、当事者双方の合意がなければ成立しない点には注意が必要です。

交通事故で調停を申し立てるべきケースについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

裁判を起こす

裁判とは、裁判所が法律を用いて最終的に紛争を解決する手続きです。

当事者や弁護士が法廷に出頭し、裁判官の前で主張や証拠を提出します。裁判所はこれらを踏まえて和解案を示し、双方が合意すれば和解が成立します。

合意できない場合は、最終的に裁判所が判決を言い渡します。

相手方の同意がなくても、裁判所の判断で解決できるため、話し合いがまとまらない場合に選ばれることが多い方法です。

ただし、裁判には費用と時間がかかり、必ずしも被害者に有利な過失割合になるとは限らない点は理解しておく必要があります。

交通事故裁判の基礎知識を抑えたい方は、以下の記事をご覧ください。

過失割合に納得いかないときに弁護士に相談するメリット

過失割合に納得できない場合、交通事故に強い弁護士に相談することで大きなメリットがあります。

過失割合の交渉を有利に進められる過失割合は損害賠償額に直結し、わずかな違いでも数十万円から数百万円の差が生じます。

専門知識を持つ弁護士なら、事故状況や証拠をもとに適切な割合を主張し、保険会社との交渉をスムーズに進められるでしょう。

調停や裁判に発展した場合も円滑に対応できる裁判所での調停や訴訟は専門的な知識が必要であり、個人で対応するのは大きな負担です。

弁護士が介入すれば、時間や労力を大幅に削減できるだけでなく、適正な賠償額を確保するための対応が可能です。

弁護士費用特約が付いていれば、自己負担を抑えながら依頼できます。費用面の不安を軽減しつつ、専門家のサポートを受けられる点は大きなメリットです。

過失割合や損害賠償額で納得できない場合は、早めの相談をおすすめします。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

相手が過失を認めない場合はゴネ得を狙っている可能性も

相手が過失割合について何かしら理由をつけてゴネる場合、ゴネ得を狙っている可能性があります。

過失割合のゴネ得とは、加害者が自分の利益になるよう実際の事故状況とは違う事実などを説明して、自らの過失割合を少なくしようとする行為をいいます。

加害者がゴネ得しようとする理由として、自分の過失が少なくなれば、示談金の支払いを減らせることや、示談成立までの時間を延ばし、示談金の支払いを遅らせることなどが挙げられます。

ゴネ得を認めてしまうと、示談金が減額されるおそれがあります。加害者がゴネているときは、過失割合の根拠となる証拠の提出を求めましょう。

証拠もなくゴネてくる場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

加害者が自分の過失を認めない場合の対処法については、以下の記事をご覧ください。

過失割合に納得いかない場合は早めに弁護士にご相談ください

過失割合は示談交渉で争点になりやすい項目です。保険会社が提示する割合が必ずしも正しいとは限らず、少しでも納得いかない場合は、交渉することが重要です。

ただし、過失割合を修正するには法的根拠や専門知識が必要で、被害者自身で対応するのは大きな負担になります。

過失割合に納得いかない場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士であれば、事故状況を精査し、正しい過失割合を主張・立証できます。代理人として示談交渉を任せられるため、保険会社の提示額より増額できる可能性も高まります。

私たちは、交通事故に詳しい弁護士が多数在籍し、ご相談者様に寄り添ってサポートします。過失割合に悩んでいる方は、お気軽にお問い合わせください。