交通事故の後遺障害等級認定申請は弁護士に依頼した方がいい？

適切な損害賠償金を受け取るためにも、後遺障害等級認定申請は弁護士に依頼することをおすすめします。
なぜなら、後遺障害等級が認定されるか、どの等級に認定されるかによって、受け取れる損害賠償金が大きく変わるためです。

後遺障害等級認定申請は交通事故の知識は当然ながら、事故の怪我に関する医学的な知識も必要になることから、自分だけで手続きを行うのはハードルが高いといわざるを得ません。
そのため、交通事故や医学的な知識を有する専門家のサポートが不可欠です。

次項より、そもそも交通事故の後遺障害とは何か、なぜ後遺障害等級認定申請が難しいのかを、もう少し掘り下げてみていきましょう。

交通事故の後遺障害とは

後遺症と後遺障害は似た言葉ですが、意味合いが異なります。

「後遺症」とは治療をしても残存してしまった症状全般を指します。一方「後遺障害」とは後遺症の中でも、交通事故に起因し、後遺障害等級に認定されたものを指します。

後遺障害に認定されると、以下の項目が請求できるようになります。

後遺障害には1～14級までの等級があり、数字が小さくなるにつれ症状は重くなります。

認定される後遺障害等級によって、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の金額は大きく変わるため、適切な後遺障害等級に認定されることが大切です。

後遺障害等級認定申請が難しい理由

後遺障害等級認定申請は主に後遺障害診断書とレントゲン画像など検査結果の書類審査によって判断されます。

基本的にはどのような症状が残っているのかを直接説明したり、残存している症状を見せたりすることができないので、書類のみで、後遺障害等級に該当する後遺症が残っていることを説明・証明しなければなりません。

そのため、以下のような理由で認定そのものが難しくなってしまいます。

このような理由から、十分な説明ができず、後遺障害等級認定が「非該当」となることも少なくありません。
交通事故で最も多い怪我はむちうちですが、むちうちは他覚的所見がないケースが多く、さらに認定が難しくなります。

後遺障害に強い弁護士に依頼する5つのメリット

後遺障害等級認定申請の手続きを弁護士に依頼すると、適切な等級が認定されるよう、以下のようなサポートを受けられるというメリットがあります。

次項より、上記の5つのメリットについて、詳しく解説していきます。

通院のアドバイスをしてもらえる

治療の早い段階から弁護士に相談しておくことで、後遺障害等級の認定を見据えた、適切な通院頻度についてアドバイスを受けられます。

通院頻度は後遺障害等級認定において一つの目安となります。
通院頻度が少ないと、短期間の治療で改善する程度の軽微な症状とみなされ、後遺障害等級認定を受けられない可能性があるため、注意しなければなりません。

また、相手方保険会社は通院期間が一定程度を超えると治療費の打ち切りを打診してくる可能性がありますが、弁護士が状況に合わせてアドバイスしたり、治療が必要な場合に治療費延長の交渉を行います。

後遺障害診断書に不備がないか確認してもらえる

後遺障害等級認定申請にとって重要な書類「後遺障害診断書」について、内容の精査や、不備・不足がないかを弁護士に確認してもらうことができます。

後遺障害診断書は、診療にあたった医師に作成してもらう書類ですが、後遺障害診断書の作成に不慣れな医師もいるので、不備や不足があると等級認定の審査に悪影響が生じる可能性があります。

弁護士であれば、後遺障害診断書の内容を確認して、医師に修正を依頼できるほか、追加資料のアドバイスもできるので、後遺障害等級認定に向けた万全な診断書を準備することができます。

被害者請求の申請をサポートしてもらえる

交通事故による後遺障害の申請には、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。

ただし、被害者請求は、医学的な資料の収集や症状の立証など、専門的な知識が求められるため、個人での対応は容易ではありません。弁護士に依頼すれば、必要書類の準備や手続きをサポートしてもらうことが可能です。
また、弁護士は後遺障害等級認定申請の判断基準や手続きの流れを熟知しており、適切な等級が認定されるよう、ポイントを押さえて進めることができます。

被害者請求については以下のページでも詳しく解説していますので、ご参考ください。

異議申立てのサポートをしてもらえる

認定結果が「非該当」であったり、望む等級より低かったりした場合は異議申立てを行うことができます。

しかし、ただやみくもに同じ申請を繰り返しても異議申立ては成功しません。
足りなかった検査や資料は何だったのか、後遺障害診断書に記入漏れがなかったかなどを精査し、認定結果を覆すだけの新たな証拠や資料を準備しなければなりません。

弁護士に依頼することで、原因の分析や強力な証拠・資料集めができ、後遺障害等級が認められる可能性が高まります。

また、申立ての代理をすることもでき、被害者の方の負担軽減につながるでしょう。

後遺障害の異議申立てについて、詳しくは以下のページをご覧ください。

弁護士基準により慰謝料の増額が期待できる

後遺障害等級が認定された場合に請求できる後遺障害慰謝料は、弁護士に依頼すると弁護士基準で算定・請求してもらえるので増額が期待できます。

後遺障害慰謝料は同じ等級であっても、算定に用いる基準によって金額に差が生じるため注意が必要です。

次に、詳細が公開されていない任意保険基準を除いた、自賠責基準と弁護士基準による後遺障害慰謝料の相場を表で比較してみました。

自賠責基準と弁護士基準による後遺障害慰謝料

被害者にとっての適正な慰謝料は弁護士基準で算定した金額ですが、相手方保険会社は賠償額を抑えようと、低額の金額を提示してきます。

そのため、弁護士に依頼して弁護士基準で慰謝料を算定・請求してもらうことで増額が期待できます。

後遺障害等級認定申請を弁護士に依頼した場合の費用はいくら？

後遺障害等級認定の申請を弁護士に依頼すると、次のような費用が必要になります。

弁護士費用は弁護士事務所によって異なるため、無料相談などを利用して確認することをおすすめします。

なお、後遺障害に関する損害賠償金は弁護士費用を差し引いても十分な金額が獲得できる可能性がありますが、不安な場合は弁護士費用特約の利用も検討しましょう。

弁護士費用特約については以下のページでも詳しく解説していますので、ご参考ください。

交通事故で弁護士に相談するタイミングは？

交通事故に遭ったら、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

早期に相談することで、治療の進め方や通院頻度など、後遺障害等級認定を見据えた適切な対応が可能となり、認定の可能性を高めることにもつながります。
さらに、保険会社との交渉や書類の準備など、事故後に必要となる手続きをスムーズに進められるため、精神的な負担も軽減されるでしょう。

事故直後は不安や混乱が大きくなりがちですが、弁護士のサポートを受けることで、状況を整理しながら冷静に対応できるようになります。

交通事故の後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士とは？

後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士を選ぶ際は、交通事故に関する法律知識だけでなく、医学的な知識があるかどうかも重要です。特に、事故による怪我や症状に関する知識を持ち、後遺障害等級の認定に関する豊富な実績がある弁護士であれば、適切な等級が認定される可能性が高く、損害賠償の獲得にもつながります。

弁護士を探す際には、口コミやランキングサイトを参考にする方も多いですが、情報の信頼性や更新状況に注意が必要です。評価の高低だけで判断せず、実際の対応事例や専門性、交通事故分野への注力度なども確認するようにしましょう。

後遺障害等級認定申請に強い弁護士の特徴を踏まえて、実際に弁護士を探す方法について、次項で詳しく解説していきます。

交通事故に詳しい弁護士の探し方

後遺障害等級は申請すれば必ず認定されるわけではないので、後悔しないためにも、まずは交通事故に関する経験が豊富な弁護士を選びましょう。

以下で、交通事故に強い弁護士の探し方と、それぞれのメリット・デメリットを表にまとめました。

弁護士法人ALGが交通事故の後遺障害等級認定申請に詳しい理由

弁護士法人ALGが交通事故の後遺障害等級認定申請に強い理由として、様々な医療問題に詳しい医療事業部と連携した専門性の高いサポートが可能な点が挙げられます。

交通事故の知識・経験が豊富な弁護士を中心に、交通事故問題に詳しい専任の受付スタッフや事務スタッフ、そして医療事業部が一丸となって相談から問題解決までトータルサポートいたします。

後遺障害等級認定申請を見据えた治療や検査、必要な資料のアドバイスのほか、専門的な医学論争にも対応することができますので、より適切な後遺障害等級認定が受けられる可能性が高まります。

交通事故による怪我で適切な後遺障害等級の認定を受けるためには弁護士にご相談ください

交通事故が原因の怪我が完治せずに後遺症として残ってしまった場合、後遺障害等級認定申請を受けることで後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求することができます。

後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は、後遺障害が1級上がるだけで賠償額が大きく変わるため、適切な等級認定を受けることが重要です。

弁護士法人ALGでは、交通事故に詳しい弁護士と、様々な医療問題に詳しい弁護士が在籍する医療事業部が連携して、ご相談者様の怪我の状況に応じて必要な検査や資料について精査し、申請手続きをサポートすることができます。

適切な後遺障害等級認定を受けるためにも、後遺障害が残る可能性のある怪我を負った方や、医師に症状固定と診断された方は、私たち弁護士法人ALGまでご相談ください。