後遺障害診断書とは

後遺障害診断書とは、交通事故で負った怪我が完治せず残存した場合に、後遺障害等級認定申請の手続きに必要な書類です。
正式には“自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書”といいます。

後遺障害等級認定申請の手続きは基本的に書面審査で行われるため、後遺障害診断書の内容が等級認定されるかどうかを左右する大事な書類となります。

そのため、後遺障害診断書に何を記載すればいいのかを知っておくことは、とても重要なポイントでしょう。

後遺障害診断書は誰が書く？

後遺障害診断書は、医師が作成する書類です。

基本的には、交通事故後に継続して診療している主治医が記入します。
ただし、複数の診療科に通院している場合は、それぞれの科で診断書を作成してもらう必要があります。

診断書は後遺障害等級認定の重要な資料となるため、症状や治療経過を正確に記載してもらうことが大切です。

後遺障害診断書はいつ作成する？

担当医に症状固定と診断されたら、後遺障害診断書を作成するタイミングです。

症状固定とは、症状が残っているものの、これ以上治療をしても症状が良くも悪くもならない状態をいいます。

例えば、むちうちの場合は自覚症状が中心で客観的な判断が難しく、事故後3〜6ヶ月程度の治療を経て症状固定とされるのが一般的です。

医師や相手方保険会社から「そろそろ症状固定してはどうか」と打診され、後遺障害等級認定申請を希望する場合は、医師に後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。

後遺障害診断書の作成にかかる費用・期間

後遺障害診断書の作成費用は、病院ごとに自由に設定されているため、金額は一律ではありません。

一般的には1通あたり5000円〜1万円程度が多いですが、中には2万円を超えるケースもあります。

なお、後遺障害等級が認定されなかった場合、この費用は被害者の自己負担となるため、事前に病院へ確認しておくことが重要です。

作成にかかる期間は、早ければ即日〜1週間程度で受け取れることもありますが、病院の混雑状況や事務処理の都合によっては、1ヶ月ほどかかる場合もあります。

申請のスケジュールに合わせて、余裕を持って依頼しましょう。

後遺障害診断書の書式のもらい方

後遺障害診断書の書式のもらい方は2通りです。

取り寄せた書式を医師に渡し、作成を依頼しましょう。

後遺障害診断書の記載内容とチェックポイント

後遺障害等級の認定を受けるには、後遺障害診断書の内容が非常に重要です。

診断書に不備や記載漏れがあると、適切な等級が認定されない可能性があるため、作成後は内容をしっかり確認しましょう。

特に「自覚症状」「後遺障害の内容」「今後の見通し」は、等級認定に大きく影響するため、慎重に確認する必要があります。

記載内容が誤っている場合は、速やかに医師へ修正を依頼しましょう。

検査内容が十分かどうか、判断が難しい場合は、弁護士に診断書を確認してもらうのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、診断書の精査だけでなく、必要に応じて追加検査の提案や内容の修正依頼も行ってもらえるため、より適正な等級認定につながります。

自覚症状

自覚症状については、日々の診察で医師に伝えていた内容をもとに記載されます。
そのため、以下の内容が詳細に記載されているか確認しましょう。

不備がある場合には、改めて医師に自覚症状を伝え、内容を修正してもらう必要があります。

自覚症状は、被害者の訴えが直接反映される唯一の項目なので、納得のいく内容になっているか慎重に確認しましょう。

実際に、自覚症状の記載が不十分で後遺障害等級の認定が見送られるケースも見受けられます。

表現の仕方ひとつで、結果が左右されることもあるため、記載内容には十分注意が必要です。

他覚症状および検査結果

他覚症状および検査結果は、適切な後遺障害等級認定を受けるためにとても重要です。

他覚症状とは、患部に刺激を与えて反応をみる神経学検査、レントゲン・CT・MRIなどの画像検査で客観的に異常所見が確認できる症状のことです。

後遺症が残存している部位ごとに必要な検査が行われているか、検査結果から明らかな他覚症状が正確に記載されているかを確認しましょう。

しかし一般の方では、後遺障害診断書の内容が適切であるかの判断は難しいと思いますので、交通事故や後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士に確認してもらいましょう。

障害内容の増悪・緩解の見通し

残った症状が、今後、増悪・緩解の可能性があるのかという内容を記載します。

良い記入例

悪い記入例

今後の見通しの記述が不適切だと、審査の際に「後遺症が残ったと言い切れないのでは」「もう少し治療をすれば完治するのでは」と判断され、認定を受けられない可能性があります。

後遺障害診断書を書いてもらうときの注意点

後遺障害診断書を書いてもらうときには、以下の点に注意しましょう。

自覚症状は具体的に伝える

後遺障害診断書には自覚症状を記入する欄があります。

自覚症状は、後遺障害等級認定申請において非常に重要です。
しかし、自覚症状は本人でなければ分かりません。

正確な自覚症状を記載してもらうには、日頃から医師への症状の伝え方が重要です。

口頭で伝えるのが難しい場合は、事前にメモにまとめておき、診察時に見ながら話す、あるいは医師にメモを渡す方法も有効でしょう。

医師への伝え方のポイントは以下の２点です。

整骨院や接骨院では作成できない

後遺障害診断書を作成できるのは医師だけです。

怪我の治療のために整骨院や接骨院に通われている方もいらっしゃるかと思いますが、整骨院や接骨院には柔道整復師しかいないため、後遺障害診断書を作成してもらうことはできません。

交通事故で怪我を負った場合は、まずは整形外科を受診し、担当医の許可を得てから整骨院や接骨院に通うようにしましょう。

また、整骨院や接骨院に通う際も月に1回は整形外科への通院を続けましょう。

医師が後遺障害診断書を書いてくれないときの対処法

後遺障害診断書は医師しか作成できないものですが、担当医に依頼しても断られてしまうケースがあります。
医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合について、その対処法を解説します。

症状固定していない場合

医師から症状固定の診断を受けていない場合、治療を続ければ完治する可能性もあるため、その時点では後遺障害の有無を判断できません。

そのため、医師から症状固定と診断されるまで治療を続けましょう。

なお、後遺障害診断書は、神経障害や機能障害などの場合、初診から6ヶ月経過していないと書いてもらえないケースが多くあります。

治療の経過がわからないから書けないと言われた場合

転院した場合や、整骨院のみ通っていた場合などは、治療の経過がわからず医師から後遺障害診断書の作成を拒否されることがあります。

転院をした場合は、初診病院で担当してくれた医師に後遺障害診断書の作成を依頼する、もしくは初診病院での治療記録を取り寄せ、転院先に後遺障害診断書の作成依頼をしてみましょう。

整骨院のみ通っていた場合は、柔道整復師による患者の症状を証明する書類「施術証明書」を取り寄せ、整形外科で診断や施術を受けましょう。

転院して後遺障害診断書を書いてもらう場合、医師にもよりますが、経過観察として1～2ヶ月ほど通院を指示される場合があります。

後遺症はないと言われた場合

自身は後遺症があると感じているにもかかわらず、医師から「後遺症は無い」と言われてしまい、後遺障害診断書を作成してもらえないケースがあります。これは、患者と医師の間で意思疎通がうまくいっていない可能性があります。

後遺症とは、必ずしも重度の後遺障害しか認定されるものではありません。痛みやしびれが残っている状態でも、後遺障害等級に認定されることもあります。

このような場合には、「今の状態をそのまま書いてもらえませんか？」といった言葉で、医師に作成を依頼してみるとよいでしょう。

後遺障害診断書を作成したあとの流れ

後遺障害診断書を作成した後は、以下のような流れで進みます。

①後遺障害等級認定申請の手続き

後遺障害診断書が完成したら、後遺障害等級認定申請の手続きを行います。
申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。

申請後、認定結果が「非該当」や希望より低い等級だった場合は、異議申立てを行うことが可能です。

診断書の提出自体に期限はありませんが、損害賠償請求には症状固定日翌日から3年の時効があるため、遅くとも2年以内には申請を済ませるのが望ましいでしょう。

後遺障害等級認定申請や異議申立てについては、以下の各記事で解説していますので、併せてご確認ください。

②保険会社との示談交渉

後遺障害等級が認定されると、その等級をもとに保険会社との示談交渉が始まります。

示談では、治療費や慰謝料、休業損害などの賠償金額が話し合われますが、保険会社は任意保険基準に基づいて、相場より低い金額を提示するケースも少なくありません。

適正な賠償を受けるためには、弁護士に示談交渉を依頼するのが有効です。
弁護士は弁護士基準に基づいて交渉を進めるため、適正な賠償金を得られる可能性が高まります。

示談交渉を弁護士に依頼すべき理由については、以下の記事で解説していますので、併せてご参考ください。

後遺障害診断書について弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、後遺障害等級の認定率を高めるためのサポートが受けられます。
主なメリットは以下のとおりです。

後遺障害診断書の段階から弁護士にサポートしてもらうことで、適正な賠償を受けるための準備が整います。

後遺障害診断書に関する弁護士法人ALGの解決事例

後遺障害診断書の確認から作成後の手続きなど弁護士にご相談ください

後遺障害診断書の作成は医師にしかできませんが、申請の手続きにおいては、診断書の内容が適切でなければ、適切な等級が認定されない可能性があります。

すべての医師が申請のポイントを把握しているとは限らないため、治療が終盤に差し掛かり、症状固定が近づいている場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

私たち弁護士法人ALGでは、交通事故と後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士が、診断書の内容確認から必要な検査のアドバイス、申請手続きの代理、異議申立てまで一貫してサポートいたします。

専門的な視点での確認により、適正な等級認定と賠償獲得の可能性が高まります。
まずはお気軽にご相談ください。