交通事故の被害者が弁護士に相談・依頼すべき理由

交通事故の被害者が弁護士に相談・依頼すべき理由として、以下が挙げられます。

弁護士に任せれば、示談交渉や後遺障害等級認定の申請などを代理してもらえるため、被害者の負担を軽減でき、有利な条件で解決できる可能性が高まります。

弁護士に示談交渉を依頼すべき理由についての詳細は、以下の記事をご覧ください。

交通事故の被害者が弁護士に相談・依頼するメリット

交通事故の被害者が弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットを得られます。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事も合わせてご覧ください。

慰謝料の金額が増額できる

弁護士に依頼することで、慰謝料を含む示談金が増額する可能性があります。交通事故では、示談項目を計算する3つの基準があり、どの基準を使うかによって金額が大きく変わります。

3つの基準については、以下の表をご参考ください。

慰謝料を含む示談金は、相手方保険会社から提示されることがほとんどですが、提示額は任意保険基準で算出されたものであり、被害者が受け取るべき適切な金額とはいえないでしょう。

弁護士に依頼すれば、代理人として保険会社と示談交渉を行います。その際、示談金は全て弁護士基準で算出し直した金額で交渉するため、当初の提示額より増額する可能性が高まります。

加害者側とのやり取りを弁護士に任せられる

交通事故に遭うと、被害者は事故の発生から示談成立まで相手方保険会社と多くのやり取りを行う必要があります。

怪我の治療に加えて、仕事、家事・育児と忙しく日常生活を送るなかで、相手方保険会社とやり取りをしなければならないのは煩わしさを感じるものでしょう。

弁護士に依頼すれば、相手方保険会社とのやり取りを一任することができます。
被害者の方は、精神的負担がかかる保険会社とのやり取りから解放され、怪我の治療や日常生活への復帰に専念することができます。

また、被害者本人ではなく弁護士が相手方保険会社に連絡することによって、解決までの期間が短くなる可能性もあります。

怪我の治療・通院を適切に行える

弁護士に依頼・相談すれば、通院期間や頻度などについてアドバイスを受けられ、適切なケガの治療や通院を行うことができます。

交通事故では、適切な通院頻度を守らないと慰謝料や治療費が減額されることがあります。通院頻度が多すぎると過剰診療と判断され、逆に少なすぎると大したケガではないとして、治療費や入通院慰謝料が減額されるおそれがあります。

また、通院頻度は、後遺障害等級認定の結果にも大きな影響を与えかねません。

弁護士に任せれば、被害者のケガの状況から、適切な通院頻度についてアドバイスをもらえるため、適正な賠償を受けられる可能性が高まります。また、保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、弁護士に治療費支払いの延長交渉を任せることも可能です。　

後遺症が残った場合も後遺障害等級認定申請の手続きを任せられる

専門知識が必要な後遺障害等級認定申請の手続きを任せられる点も、弁護士に依頼するメリットです。

交通事故で負ったケガが後遺症として残ってしまった場合、後遺障害等級認定を申請することになります。

後遺障害等級に認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益を新たに請求することができます。

しかし、後遺障害の申請をしたからといって、全ての人が等級認定を受けられるわけではありません。

審査は基本的に書類のみで行われるため、実際にどのような症状が残存していて、日常生活にどのような支障を及ぼしているのかを書類上で的確に伝えられなければ、適切な等級認定が得られない可能性があります。

後遺障害等級認定手続きを得意とする弁護士に任せれば、これまでの経験やノウハウから後遺障害等級認定申請のサポートをしてもらうことができ、等級認定される可能性が高まります。

後遺障害等級認定に強い弁護士については、以下の記事でも詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の被害者が弁護士に相談するタイミングは？

弁護士への相談は、基本的に事故発生から示談成立前までであればいつでも可能です。

ただし、弁護士に相談するのは早ければ早いほどいいです。早い段階であれば、適切な慰謝料を受け取るための通院方法や治療の受け方のアドバイス、後遺障害等級認定のサポート、慰謝料の増額交渉など幅広いサポートが受けられます。その結果、適正な賠償を得られる可能性が高まります。

交通事故を弁護士に相談するタイミングとして、次の3つが挙げられます。

交通事故の示談の流れについては、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

①怪我の治療を始めたとき

交通事故で負った怪我の治療を開始したタイミングで依頼すれば、慰謝料や示談金で不利にならないよう、通院頻度や治療内容、整骨院に通院してもよいかなどについてアドバイスをもらうことができます。

弁護士にいつでも相談できることで不安なく治療を進められるでしょう。

また、後遺障害が残る可能性のある怪我では、後遺障害等級認定申請や示談交渉の際に、治療内容や通院頻度、通院期間が重要なポイントとなります。

治療期間中にしっかりとした通院実績を作っておかないと、適切な示談金を受け取れなくなってしまうおそれもあるため、弁護士に依頼しておくことをおすすめします。

②怪我の治療が終了したとき

医師から「完治」または症状固定（これ以上治療しても良くも悪くもならない状態）」と診断された場合も弁護士に依頼するベストタイミングでしょう。

③示談交渉を始めるとき

示談交渉は多くの場合、相手方保険会社から示談案が提示されます。このタイミングで弁護士へ依頼すれば、示談案に問題がないかチェックし、必要に応じて増額交渉を行ってもらえます。

多くの場合、相手方保険会社が提示する示談案は、任意保険基準で算出した金額であり、相場よりも低い金額が提示されます。

これに対し、弁護士に依頼すれば、慰謝料を含む示談金は全て弁護士基準で算出し直し、増額交渉を行ってもらえます。

被害者の方がご自身で、弁護士基準によって算出した示談金額での交渉をすることもできますが、保険会社が応じる可能性はほとんどありません。

弁護士が交渉を行えば、加害者側の保険会社は裁判への発展を懸念し、増額に応じる可能性が高まるでしょう。

また、示談交渉が開始された後でも弁護士への依頼は可能です。しかし、一度示談が成立してしまえば後から覆すことは難しいため、示談成立前に弁護士に相談・依頼するようにしましょう。

交通事故に強い弁護士の選び方

「弁護士」と聞くと、どの分野にも詳しいイメージを持たれるかもしれませんが、弁護士にも得意・不得意な分野があります。

交通事故の被害者が弁護士に相談する際は、交通事故に強い弁護士を選ぶことが大切です。選ぶポイントは以下のとおりです。

弁護士法人ALGでは、交通事故や医学に詳しい弁護士が多数在籍しており、弁護士同士が連携して事案の解決に尽力しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。　

交通事故被害者の弁護士費用はいくら？

弁護士に依頼する前に、まずは弁護士に法律相談を行います。相談料の相場は30分～1時間当たり5000円～1万円程度でしょう。

しかし、事務所によっては「初回30分は法律相談無料」や「初回相談料無料」という事務所もあります。

次に、実際に弁護士に依頼した場合には、以下の弁護士費用がかかり、項目ごとに相場があります。以下の表で詳しく見ていきましょう。

表を用いて弁護士費用について解説しましたが、「結構費用がかかるな」「払えるかな」と心配な方もいると思います。まずは、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付帯していないか確認しましょう。

弁護士費用特約とは、任意保険や火災保険に付帯されており、弁護士相談料、弁護士費用を一定額保険会社が負担してくれるものです。

そのため、被害者の方が弁護士費用をほとんど負担することなく、弁護士に依頼できます。

交通事故の弁護士費用については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故被害者を専門とする弁護士法人ALGの解決事例

交通事故被害者の弁護士に関するよくある質問

交通事故の被害に遭われた場合は弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください

交通事故は非常に特殊な分野であり、弁護士なら誰でも解決できるわけではありません。

法的知識だけでなく医学的知識も求められ、経験と知識で結果に大きな差が生じます。

弁護士法人ALGには交通事故の豊富な解決実績を有する弁護士が多く所属しております。また、医学に精通した弁護士も在籍しており、ともに協力しながらご相談者様のお悩み解決のため尽力いたします。 ご相談者様の負担を軽減できるうえ、十分な慰謝料を受け取れる可能性が高まります。

突然交通事故に遭われた被害者の方は、事故のショックや不安なお気持ちを抱えられているでしょう。

その不安を少しでも解消するためにも、交通事故に遭われた際は、ぜひ私たちに一度お話をお聞かせください。