交通事故で弁護士に相談・依頼した方がよい7つのケース

交通事故に遭った後、「本当に弁護士に相談すべきなのか」と迷う方は多くいらっしゃいます。

しかし、特に以下のようなケースでは、弁護士に相談すべきケースといえるでしょう。

では、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

①保険会社から提示された慰謝料額に納得いかない

保険会社から提示された慰謝料額に納得がいかない場合は、弁護士に依頼することで慰謝料額が増額する可能性が高まります。

交通事故の慰謝料には3つの算定基準があり、それぞれを自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準といいます。

それぞれの概要は以下表のとおりです。

加害者側任意保険会社が提示する金額は自賠責基準とほぼ同等か少し高額になる程度であり、被害者が受け取るべき適切な金額とはいえないでしょう。

3つの基準の中では弁護士基準が最も高額となり、その金額は任意保険基準の2～3倍になることもあります。

しかし、示談交渉時に被害者本人が弁護士基準で慰謝料を請求しても、相手方保険会社に応じてもらえることはほとんどないでしょう。

示談交渉の段階で弁護士基準を用いるためには、弁護士に相談することをおすすめします。

②保険会社との交渉がストレス

交通事故では多くの場合、加害者側保険会社との示談交渉により損害賠償額が決まります。

しかし、保険会社との交渉は以下のような点で、ストレスを感じる被害者の方が多いです。

保険会社は早期解決のため、また自社の支払いを減らそうと強引に交渉を進めてくる場合があります。その結果、いつの間にか被害者に不利な条件で交渉が進められることも少なくありません。

そのような事態を避けるためにも、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に保険会社とのやり取りをすべて任せられるため、わずらわしい示談交渉から解放され、治療や仕事、子育てなどに集中することができます。

③過失割合に不満がある

過失割合とは、事故発生における加害者と被害者の責任割合のことです。

交通事故では、もらい事故などを除き、多くのケースで被害者にも過失割合が認められます。

被害者にも過失割合が付くと、その分だけ被害者が受け取れる損害賠償金が減ってしまいます。

これを過失相殺といいます。

過失割合は事故の当事者の話し合いによって決めるものです。

ただし、必ずしも保険会社が提案する過失割合が正しいとは限りません。

過失割合は事故状況から算出されますが、保険会社が示す過失割合は加害者に有利な状況・事情しか反映されていないことも多くあります。

弁護士に依頼することで、事故状況をもとに過去の裁判例から正しい過失割合を算定・主張することができます。

④事故のせいで働けなかった損害を請求したい

交通事故によるケガが原因で、仕事ができず収入が減った場合や家事ができなかった場合には「休業損害」として補償を求めることができます。

しかし、保険会社が提示する金額は任意保険基準で算定されることが多く、適正額よりも低く見積もられる傾向があります。

弁護士に依頼すれば、弁護士基準に基づいた適正な金額で休業損害を請求できる可能性が高まります。

特に以下のようなケースでは、弁護士に相談するメリットが大きいでしょう。

弁護士は収入を証明する資料を収集・整理し、適切な日額を算出して休業損害を主張できます。

納得のいく補償を得るためにも、早めの相談をおすすめします。

⑤加害者側の保険会社から治療費打ち切りを打診された

交通事故の治療を一定期間続けていると、加害者側の保険会社から「今月末で治療費の支払いを終了します」といった治療費打ち切りの連絡を受けることがあります。

治療費の支払いが止まると、その後の通院費は被害者自身が立て替える必要があり、経済的な負担が大きくなります。

しかし、症状が残っている場合は、治療を継続することが重要です。

弁護士に相談すれば、保険会社に対して治療費の支払い延長を交渉してもらえるほか、立て替えた治療費についても適切に請求してもらえる可能性があります。

保険会社との交渉は専門的な知識が求められるため、弁護士に依頼することで、治療の継続と損害賠償の両面で有利に進めることができます。

保険会社に治療費打ち切りを打診された場合については、以下のリンクで詳しく解説しています。

⑥後遺障害等級の認定が必要になった

交通事故で負ったケガが、後遺症として残った場合は、後遺障害等級認定申請の手続きをすることになります。

後遺障害等級は1～14級に分かれており、数字が小さくなるにつれて重い症状となります。

後遺障害等級に認定されれば後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などの損害項目を請求できるようになります。

しかし、後遺障害の等級認定は申請すれば誰もが認定されるものではありません。

交通事故や医学の知識に精通した弁護士であれば、後遺障害等級認定を受けるために必要な検査、資料、書類をサポートすることができます。

後遺障害等級は1級違うだけで後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の金額が大きく変わります。

適切な後遺障害等級認定を受けるためにも弁護士に依頼することをおすすめします。

⑦示談金を早めに受け取りたい

慰謝料などの示談金を受け取れるのは、基本的に示談成立後となります。そのため、示談交渉が長引くほど示談金を受けとるのが遅くなります。

被害者が加害者側の保険会社と示談交渉をすると、保険会社は強気に出て自分の言い分を曲げないことも珍しくありません。

被害者が納得のいく解決が図れないまま、示談交渉が長期化することがあります。

弁護士に示談交渉を任せれば、保険会社が裁判への発展をおそれ、歩み寄る姿勢を見せる可能性があります。

その結果、示談交渉が順調に進んで、示談金を早めに受け取れる可能性が高まります。

交通事故を専門に扱う弁護士であれば、交通事故の示談交渉の経験を多く積んでいるため、スムーズに交渉を進めるためのポイントを熟知しています。

早めに示談金を受け取りたい場合は弁護士にご相談ください。

交通事故を弁護士に相談するメリット

交通事故に遭った際、弁護士に相談・依頼すれば、事故後のさまざまな局面で専門的な対応を行い、安心して解決へと進めるよう導いてくれます。

具体的なメリットとして、以下のようなサポートが挙げられます。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットについては、以下のリンクで詳しく解説しています。

交通事故を弁護士に相談するデメリットはある？

交通事故を弁護士に相談・依頼する際の最大のデメリットは、費用がかかることです。

特に、弁護士費用が慰謝料などの増額分を上回ってしまう「費用倒れ」のリスクがある点は注意が必要です。

ただし、弁護士費用特約を利用すれば、ほとんどの場合で自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。

特約は自動車保険や火災保険、クレジットカードなどに付帯しているケースがあり、補償額は一般的に以下の表のようになります。

特約が使えない場合でも、無料相談を活用して費用の見積もりを事前に確認することで、費用倒れのリスクを避けることができます。

弁護士費用は事務所によって異なりますが、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などがかかるのが一般的です。

まずは保険の契約内容を確認し、弁護士費用特約の有無や補償範囲を把握することが、安心して相談・依頼するための第一歩です。

弁護士費用特約については、以下のリンクで詳しく解説しています。

交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？

交通事故に関する弁護士への相談は、事故直後から示談成立前までの間であれば、基本的にいつでも可能です。

ただし、早い段階で相談するほど、受けられるサポートの幅が広がり、適切な補償を得られる可能性が高まります。

事故直後から弁護士が入ることで、保険会社との交渉、通院のアドバイス、損害賠償の見通しなど、さまざまな場面で専門的な支援を受けることができます。

また、早く依頼したからといって弁護士費用が高くなるわけではないので、ご安心ください。

ここからは、各段階で弁護士に相談するメリットについて解説します。ぜひ参考にしてください。

交通事故を弁護士に相談するタイミングについては、以下のリンクで詳しく解説しています。

事故直後～治療中

事故直後から治療中の段階で弁護士に相談することで、早期から多角的なサポートを受けることができます。

この時期は、保険会社とのやり取りや通院の方針、今後の損害賠償に関わる重要な判断が求められるため、弁護士の専門的な助言が大きな力になります。

症状固定～後遺障害等級認定

後遺症の有無や程度は、損害賠償額に大きく影響するため、専門的な判断と手続きが求められます。

弁護士に依頼することで、認定の精度を高め、適正な補償につなげることが可能です。

示談交渉

保険会社との交渉は専門的な知識が求められ、被害者自身で対応するのは難しい場面も多くあります。

弁護士に依頼することで、交渉を有利に進めるための支援が受けられます。

交通事故に強い弁護士の探し方

交通事故に遭った際は、交通事故に強い弁護士へ相談することが重要です。

探し方として、以下の方法があります。

無料相談を実施している事務所も多いため、費用面が不安な方でも気軽に相談できます。

まずは複数の相談先を比較し、自分に合った弁護士を見つけることが解決への第一歩です。

インターネットで探す

交通事故に強い弁護士を探す方法として、インターネット検索は非常に有効です。

法律事務所のウェブサイトを直接確認することで、対応分野や実績、費用などを比較できます。

ただし、弁護士なら誰でもよいわけではなく、交通事故に精通した弁護士を選ぶことが重要です。

ウェブサイトを見る際は、以下のポイントをチェックしましょう。

交通事故に強い弁護士の特徴や選び方については、以下のリンクで詳しく解説しています。

法テラスや日弁連交通事故相談センターに相談する

交通事故に関する相談は、法テラスや日弁連交通事故相談センターでも受け付けています。

弁護士選びに迷った場合は、これらの公的機関を活用することで、信頼できる相談先を見つける手助けになります。

交通事故に関する弁護士法人ALGの解決事例

交通事故の弁護士相談に関するよくある質問

交通事故でお困りの方は弁護士法人ALGにご相談ください

交通事故の解決には、専門性の高い弁護士のサポートが不可欠です。

私たち弁護士法人ALGは、交通事故に精通した弁護士が多数在籍しており、これまで数多くの交通事故事案を取り扱ってきました。

豊富な知識と実務経験をもとに、問題解決のポイントを的確に押さえ、早期解決へと導きます。

また、ご相談者様の不安や疑問に丁寧に向き合い、専門用語を避けてわかりやすくご説明することを心がけています。

費用倒れのリスクがある場合も、事前にしっかりとご説明いたしますので、安心してご相談いただけます。交通事故でお困りの方は、私たちにご相談ください。