交通事故で弁護士に相談すべき7つのケース

交通事故で弁護士に相談するべきケースには以下の7つがあります。

次項からはそれぞれについて詳しく解説していきます。

①保険会社から提示された慰謝料額に納得いかない

保険会社から提示された慰謝料額に納得がいかない場合は、弁護士に依頼することで慰謝料額が増額する可能性が高まります。
交通事故の慰謝料には3つの算定基準があり、それぞれを自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準といいます。

それぞれの概要は以下表のとおりです。

加害者側任意保険会社が提示する金額は自賠責基準とほぼ同等か少し高額になる程度であり、被害者が受け取るべき適切な金額とはいえないでしょう。
3つの基準の中では弁護士基準が最も高額となり、その金額は任意保険基準の2～3倍になることもあります。

しかし、示談交渉時に被害者本人が弁護士基準で慰謝料を請求しても、相手方保険会社に応じてもらえることはほとんどないでしょう。示談交渉の段階で弁護士基準を用いるためには、弁護士に相談することをお勧めします。

②保険会社との交渉がストレス

交通事故では多くの場合、加害者側保険会社との示談交渉により損害賠償額が決まります。
しかし、保険会社との交渉は以下のような点で、ストレスを感じる被害者の方が多いです。

保険会社は早期解決のため、また自社の支払いを減らそうと強引に交渉を進めてくる場合があります。その結果、いつの間にか被害者に不利な条件で交渉が進められることも少なくありません。

そのような事態を避けるためにも、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に保険会社とのやり取りをすべて任せられるため、わずらわしい示談交渉から解放され、治療や仕事、子育てなどに集中することができます。

③過失割合に不満がある

過失割合とは、事故発生における加害者と被害者の責任割合のことです。
交通事故では、もらい事故などを除き、多くのケースで被害者にも過失割合が認められます。
被害者にも過失割合が付くと、その分だけ被害者が受け取れる損害賠償金が減ってしまいます。これを過失相殺といいます。

過失割合は事故の当事者の話し合いによって決めるものです。
ただし、必ずしも保険会社が提案する過失割合が正しいとは限りません。過失割合は事故状況から算出されますが、保険会社が示す過失割合は加害者に有利な状況・事情しか反映されていないことも多くあります。
弁護士に依頼することで、事故状況をもとに過去の裁判例から正しい過失割合を算定・主張することができます。

④事故のせいで働けなかった損害を請求したい

休業損害とは、交通事故によるケガが原因で仕事を休んだために減った収入の補償です。事故の影響で仕事や家事ができなかった場合に、休業損害を請求できます。
しかし、休業損害も慰謝料と同じく任意保険基準で算定すると低額となることが多いです。

弁護士に依頼すれば、弁護士基準をベースとした適切な休業損害を受けとれる可能性が高まるでしょう。

依頼するメリットが大きいケースとして、以下が挙げられます。

また、自営業の方で収入の証明について争っている場合は、休業損害を認めてもらえないこともあります。
弁護士であれば収入を証明する資料を収集した上で、適切な日額を算出し、休業損害を請求できます。

⑤加害者側の保険会社から治療費打ち切りを打診された

治療費は加害者側の保険会社が病院に直接支払うことが多いです。
そして、治療期間が一定期間を過ぎると、保険会社から「治療費を支払えるのは今月末までです」などと治療の打ち切りを持ちかけられることがあります。

保険会社からの治療費の支払いがストップすると、その後の治療費は被害者が自費で立て替える必要があります。立て替えた治療費がすべて賠償されるかは保険会社との交渉次第であるため、必ず全額賠償されるとは限りません。

治療費の打ち切りについても、弁護士に相談することは有効な方法です。弁護士に治療費の支払いの延長交渉をしてもらうことができるため、支払期間を引き延ばせる可能性が高まります。

⑥後遺障害等級の認定が必要になった

交通事故で後遺症が残った場合は後遺障害等級認定を申請することになります。後遺障害等級認定は1～14級に分かれており、数字が小さくなるにつれて重い症状となります。１～14級までの後遺障害等級に認定されれば後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などの損害項目を請求できるようになります。

しかし、後遺障害等級認定は申請すれば誰もが認定されるものではありません。

後遺障害等級は1級違うだけで後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の金額が大きく変わります。適切な後遺障害等級認定を受けるためにも弁護士に依頼することをおすすめします。

⑦示談金を早めに受け取りたい

慰謝料などの示談金を受け取れるのは、基本的に示談成立後となります。そのため、示談交渉が長引くほど示談金を受けとるのが遅くなります。
被害者が加害者側の保険会社と示談交渉をすると、保険会社は強気に出て自分の言い分を曲げないことも珍しくありません。被害者が納得のいく解決が図れないまま、示談交渉が長期化することがあります。

弁護士に示談交渉を任せれば、保険会社が裁判への発展をおそれ、歩み寄りの姿勢を見せる可能性があります。その結果、示談交渉が順調に進んで、示談金を早めに受け取れる可能性が高まります。

交通事故を専門に扱う弁護士であれば、交通事故の示談交渉の経験を多く積んでいるため、スムーズに交渉を進めるためのポイントを熟知しています。
早めに示談金を受け取りたい場合は弁護士にご相談ください。

交通事故はどんな弁護士に相談すべきか？

交通事故は専門性が高い分野であるため、「交通事故に強い弁護士」を選ぶべきでしょう。
弁護士には得意・不得意な分野があり、交通事故を取り扱っているからといって交通事故に精通しているわけではありません。
ホームページや無料相談などを活用し、以下の点を確認してみましょう。

交通事故に強い弁護士については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士法人ALGに交通事故の相談をするメリット

弁護士法人ALGでは交通事故を集中的に取り扱う民事事業部を設置し、弁護士同士で経験やノウハウを共有しながら専門性を高め、交通事故解決のために日々取り組んでおります。また、医療問題を専門に扱う医療事業部と連携することで、後遺障害等級認定にも強いという特徴があります。

弁護士法人ALGであれば、豊富な交通事故の解決実績と法律知識、医学知識を踏まえて相手方に論理的に対抗し、ご相談者様が納得いただけるような解決を図ることが可能です。

また、私たちは、「顧客感動」を目指しています。ご相談者様が相談して良かったと心から思えるよう、専門用語は使わず丁寧にご説明します。また、費用倒れになりそうな場合は必ず相談時に包み隠さずお伝えしますので、安心してご相談ください。

弁護士法人ALGによる交通事故の解決事例

弁護士法人ALGによる解決事例をご紹介します。

交通事故を弁護士に相談するタイミング

交通事故を弁護士に依頼できるタイミングは、弁護士事務所の方針によっても変わりますが、基本的には病院での初診後～示談成立前であればどのタイミングでも可能です。
しかし、弁護士に依頼するタイミングが早ければ早いほど、より多くの場面で弁護士からサポートを受けれたり、手続きを任せられるなど、受けられるメリットは多くなります。

早い段階から弁護士に依頼したからといって、弁護士費用がその分高くなってしまうということは基本的にはありません。
適切な損害賠償金を受け取るためにも弁護士への相談は早めに行いましょう。

交通事故を弁護士に相談した場合の示談交渉の流れ

交通事故を弁護士に相談した場合に、示談交渉で弁護士が行えるサポートや手続きは次のとおりです。

弁護士費用が心配な方は「弁護士費用特約」を確認

弁護士費用は法律事務所ごとに異なりますが、相場は次のとおりです。

これらの費用が心配でも弁護士費用特約があれば安心です。

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険、クレジットカードなどにオプションとして付けられるもので、弁護士費用を保険会社が支払ってくれます。

まずは自分が加入する保険に付帯していないか確認してみましょう。また、弁護士費用特約は家族が加入するものでも補償範囲に当てはまれば使えます。補償範囲や補償額は保険会社ごとに違うため、問い合わせると良いでしょう。

一般的な弁護士費用特約の補償額は次のとおりです。特約を使えば多くは自己負担なく弁護士に依頼可能です。

弁護士費用特約のメリットや使い方については、以下のリンクで詳しく解説しています。

交通事故の弁護士相談に関するよくある質問

交通事故の弁護士相談に関するよくある質問にお答えしていきます。

交通事故でお悩みの方は交通事故に強い弁護士法人ALGにご相談ください！

交通事故では弁護士に相談した方が良いケースがたくさんあります。しかし、依頼する弁護士の力量によって結果が変わる可能性があるため、弁護士を選ぶ際は「交通事故に強い弁護士」を選ぶことが適切です。

私たち弁護士法人ALGでは交通事故を集中的に取り扱う民事事業部を設けています。交通事故に関する高度な専門知識や経験を持つ弁護士が、多くの交通事故に関するご相談に対応し、事件解決のために日々取り組んでおります。

ご相談者様の困りごとや不安を丁寧にヒアリングし、専門用語などを使わず分かりやすくお伝えするよう心がけています。
私たちはご相談者様の利益を優先に全力で取り組んでいきます。交通事故でお困りの方はぜひご相談ください。