そもそも物損事故とは

物損事故とは、人が亡くなったり怪我をしたりすることなく、物だけが被害を受けた交通事故を指し、たとえば次のようなケースが物損事故として扱われます。

対して、人が怪我をしたり亡くなったりして人の生命や身体に被害が及んだ交通事故を人身事故と呼びます。

物損事故と人身事故では、自賠責保険の適用や事故後の処分が異なるので、次項で詳しくみていきましょう。

物損事故と人身事故の違い

下表は、物損事故と人身事故それぞれの主な特徴をまとめたものです。

ご覧いただけばわかるかと思いますが、物損事故は自賠責保険に保険金を請求することができず、慰謝料も請求できません。また、人身事故に比べ物損事故は、刑事上の責任も軽くなります。

物損事故か人身事故かは誰がいつ決める？

物損事故か人身事故かは、事故現場で警察が決めます。

事故直後に警察が事故現場へ到着すると、現場の状況や関係者の証言をもとに調査が行われ、物損事故と人身事故のどちらで処理するかが決定されます。

亡くなった人や怪我をした人がいなければ物損事故として処理されますが、その後に怪我の症状があらわれた場合には人身事故に切り替えてもらうことが可能です。

物損事故の損害賠償の範囲

物損事故では、次のような損害の賠償を請求することができます。

以下、詳しく説明していきます。

車の修理費や買い替え費用

交通事故で自動車等が壊れてしまい、修理しなければならなくなった場合には、修理費や買い替え費用を賠償してもらうことができます。

一般的に、損害の程度がそこまでひどくなく修理できる見込みがあれば修理費を、損害の程度がひどく修理できない場合（全損した場合）には、買い替え費用に相当する金額を請求することになります。

なお、修理費を請求する場合、壊れた部分の修理にかかった費用の全額を賠償してもらえるとは限りません。必要かつ相当だと考えられる金額だけが支払われます。

例えば、塗装の一部が剥げてしまった場合に全体を塗り直したとしても、基本的に、剥げてしまった部分の修理費用しか支払ってもらえません。また、破損したパーツが交換せずに元に直る場合には、原則交換は認められません。

車が全損した場合

車が全損した場合とは、

を指します。

このような場合には、一般的に、自動車の時価とされる金額を賠償金として受け取ることができます。
なお、ケースによっては、時価に加えて、新車を購入するための買替費用等の一部も支払ってもらえます。

評価損

評価損とは、交通事故によってその車の価値が下がってしまうという損害を指し、格落ち損害とも呼ばれます。

交通事故によって車が破損すると、たとえ修理をしても修復歴が残り、いわゆる“事故車”として扱われることから、無事故の車と比べると売却時の評価額が下がってしまうことがあります。

そのため、事故による損害のひとつとして、評価損を請求できることがあります。
評価損では、

などが考慮されるため、新しい車両や、高級車種において評価額が認められやすい傾向にあります。
とはいえ、保険会社がなかなか認めず、争いになりやすい項目のひとつです。

代車使用料

代車を使う必要性と相当性が認められる場合には、代車使用料を賠償してもらえます。

具体的には、次のような事情がある場合に代車使用料が認められます。

必要性や相当性が認められない場合には、公共交通機関やタクシーを利用した程度の金額の賠償しか認められない可能性があるので、注意が必要です。

また、修理費で争いがある場合に、自動車が修理されないため代車を借りる期間が長期にわたることがありますが、不合理に長期になった場合には、被害者が代車費用を負担しなければならないことがあるため、注意が必要です。

休車損害

トラックやタクシー、バス等、仕事で使っている車で事故に遭い、修理や買い替えのために仕事ができず、本来懐に入るはずの利益が得られなくなったという損害（営業損害）が発生した場合に請求できるのが休車損害です。

休車損害として請求可能な金額としては、平均売上額－必要経費とされているのが一般的です。
なお、下記のようなケースでは、休車損害が認められる可能性は低いです。

その他

その他、下記のような損害の賠償も請求できます。

物損の損害賠償を請求するためには証拠が必要

物損の損害賠償で争いになった場合、被害者自身が損害の内容・程度を証明しなければなりません。

一般的に、事故現場の状況を記録したもの（ドライブレコーダーの映像、事故現場を撮影した写真・動画、目撃者の証言など）は、損害について証明する特に有力な証拠となります。また、車の修理代の見積書など、事故の態様を推測できるものも証拠となることがあります。

物損事故では慰謝料や迷惑料は請求できない

慰謝料とは精神的・肉体的な苦痛に対する賠償のことです。この点、物損事故の場合には肉体的な苦痛は発生しませんし、精神的な苦痛も、修理費などの財産的な損害の賠償によって慰められると考えられています。

また、迷惑料として、被害者にお詫びの意味を込めて金銭を請求することができないかという質問をいただくこともあります。

しかし、損害賠償の一部である慰謝料と違い、迷惑料は法的に認められた権利ではありません。
そのため、物損事故では基本的に慰謝料や迷惑料を請求できません。

物損事故の示談までの流れ

物損事故の示談について、事故発生から示談金が支払われるまでは次の流れで進みます。

基本的な流れは人身事故の場合と同じですが、事故による怪我の治療期間がない分、示談にかかる期間は物損事故の方が短くなる傾向にあります。

①事故の発生

交通事故が発生したら、まずは怪我人がいないか確認します。

そして、二次被害を防止するために、必要に応じて車を安全な場所に移動させたり、発煙筒や三角表示板などで後続車に事故の発生を知らせたりして安全が確保できたら、すぐに警察へ連絡しましょう。

②警察や保険会社へ連絡

たとえ怪我をした人や亡くなった人がいなくても、交通事故が起きたら必ず警察へ連絡しましょう。
警察に事故の報告をすることは義務なので、ご自身が加入する保険会社への連絡とあわせて忘れないようにしましょう。

警察を待つ間に、加害者の連絡先を確認し、事故現場の写真や動画を撮ったり、目撃者の連絡先を聞いたりして、事故の状況を証明できる証拠をご自身でも確保しておきましょう。

③損害額の確定後、示談交渉を開始

破損した車の修理見積書や、代車・レッカー費用の領収書などの損害を算定するための資料が揃い、損害の金額がすべて確定したら、示談交渉を開始します。

一般的には、加害者側の保険会社から損害の内容や過失割合などが記載された示談案が提示され、その内容をもとに被害者側と加害者側が話し合って、損害賠償金の金額を決定します。

話し合いがまとまらない場合には、裁判所の手続き（調停や訴訟）を利用して解決をはかることもあります。

④示談成立・示談金の支払い

交渉で損害の内容や過失割合に納得し、損害賠償金の金額に合意できたら示談が成立します。

加害者側の保険会社から示談書が送られてくるので、内容に相違ないかよく確認し、問題がなければ署名捺印して加害者側の保険会社へ返送すると、示談金が支払われて終了となります。

なお、示談金は示談成立から1～2週間ほどで指定した口座に振り込まれることが一般的です。

少しでも怪我があれば人身事故に切り替えるべき

かすり傷でも怪我をしたり、少しでも痛みが出たりした場合には、物損事故から人身事故に切り替えましょう。

物損事故のままだと、治療費や慰謝料といった人の生命・身体に関する損害の賠償を請求できないうえに、実況見分調書が作成されないので事故態様の点で揉めやすいというデメリットがあります。

人身事故で請求できる損害賠償の内容等を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

なお、人身事故に切り替えるためには、

といった手順を踏む必要があります。

交通事故の物損にかかわるQ&A

物損事故に対する損害賠償は弁護士にご相談ください

物損事故では、被害者の方が満足のいく修理をしてもらえない場合が多く、トラブルになることが多々あります。これは、法的にやむを得ないところもありますが、なかなか頭で納得できても気持ちで納得しきれないところがあるでしょう。

交通事故で被害を回復するためには、物損事故と人身事故の違いや賠償請求方法を熟知する必要があります。また、人身事故においては、多くの場合物損について先行で示談することも少なくありませんが、物損の結果は人身の示談の際にも影響を及ぼす場合があります。

そのため、物損だということで遠慮せず、まずは交通事故事案に精通し、専門知識を備えている弁護士に相談し、今後の方針を立てられると良いでしょう。