交通事故による脊髄損傷とは？

交通事故による脊髄(せきずい)損傷(そんしょう)とは、事故の衝撃で頭や首、背中に強い力が加わることにより、脊椎の内側にある脊髄が損傷することをいいます。

脊髄は脳と体をつなぐ重要な役割を担っているので、事故により脊髄が損傷してしまうと、脳と体との間でやりとりされる情報が遮断され、様々な障害が生じます。

なお、交通事故で脊髄損傷が生じる主な原因として、次のようなものが考えられます。

特にバイクや自転車の事故では、衝撃から守ってくれる車体がないため、脊髄損傷を負うリスクが高く、重篤な後遺障害を残す可能性があります。

脊髄は脳と同じ中枢神経なので、一度傷ついてしまうと現代医学では完全に再生することができません。
脊髄損傷を負うと後遺症が一生残ってしまう可能性が高くなります。

交通事故による脊髄損傷の症状

脊髄損傷は、大きく完全損傷と不完全損傷（不全損傷）に分けられます。
それぞれの症状を見ていきましょう。

上記のほかに、首や背中の痛み、呼吸機能の低下、排泄機能・性機能などの喪失が生じ、合併症を引き起こすこともあります。

脊髄と脊椎の違い

脊髄と脊椎の違いを簡単に言うと、脊髄は「神経」で脊椎は「骨」です。

交通事故により脊髄損傷を負った人は脊椎にも損傷を負っていることが多いですが、後遺障害等級認定において脊髄と脊椎の障害は明確に区分され、それぞれに認定基準が定められています。

脊髄損傷における麻痺の程度

脊髄損傷における麻痺の程度は、後遺障害等級の認定要件上、高度・中等度・軽度の3段階に分類されます。

以下、麻痺の程度について、具体例を用いてみていきましょう。

交通事故による脊髄損傷で残る後遺症

脊髄が単に圧迫されているだけであれば、手術によって圧迫を取り除き、リハビリをすることである程度回復する可能性があります。

ただし、脊髄が断裂されてしまうと、現代医学では完全に再生することができないため後遺症が残ってしまう可能性が高いのが実状です。

交通事故による脊髄損傷では、損傷した部位によって麻痺・膀胱直腸障害・呼吸機能障害が後遺症として残ることがあります。

このような後遺症は、日常生活に支障をきたすことも多く、事故後の被害者の生活を一変させてしまいます。

脊髄損傷で予想される後遺障害等級

後遺障害等級は1～14級まであり、数字が小さくなるに連れて症状が重くなります。被害者に残った後遺症の部位や程度によって該当する等級が異なります。

交通事故に遭ったことが原因で脊髄損傷となってしまった場合は以下の表のような後遺障害等級が考えられます。

後遺障害等級は介護を要する後遺障害と介護を必要としない後遺障害に分けられます。介護を要する後遺障害は、後遺障害等級表別表第1の1級と2級に分かれています。

脊髄損傷が原因で後遺障害1級、2級に該当するのは、以下の場合です。

脊髄損傷で適切な後遺障害等級を獲得する5つのポイント

脊髄損傷で適切な後遺障害等級認定を獲得するためには、以下の5つのポイントを押さえておくと良いでしょう。

①各種検査を受ける

適切な後遺障害等級に認定されるために、等級認定申請時に各種検査結果を提出することが重要です。各種検査を受けることによって後遺症の程度を医学的・客観的に示すことができます。

受けるべき検査は症状により異なりますが、代表的なものは以下になります。

②脊髄の専門医を受診する

交通事故による怪我のなかでも、脊髄損傷による麻痺は重篤な症状です。特に不完全損傷の原因となる中心性脊髄損傷は見落とされやすいです。

四肢に強いしびれや痛みがあるなど、脊髄損傷が疑われる症状が出ている場合は、なるべく早く脊髄の専門医を探すようにしましょう。

事故直後の初期治療は予後に関わることもあるため、事故後なるべく早く高精度のMRI設備のある脊髄の専門医を受診すると良いでしょう。

③被害者請求で申請する

後遺障害等級認定申請の手続きには、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。適切な後遺障害等級に認定されるためには、2つの方法のうち被害者請求をおすすめしています。

具体的に、事前認定と被害者請求の主な違いは以下のとおりです。

後遺障害等級認定申請の審査は、基本的に書類審査で行われます。そのため、後遺症が後遺障害等級の認定基準に当てはまっていることを提出書類によって具体的に証明する必要があります。

この点、被害者請求であれば書類の精査や追加書類が添付できるため、適切な後遺障害等級に認定される可能性がより高まります。

被害者請求については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

④後遺障害診断書に記載漏れはないかチェックする

後遺障害等級認定申請では、後遺障害診断書をもとに後遺障害等級に該当するかどうかが審査されるため、申請前に後遺障害診断書に記載漏れがないかのチェックが大切です。

特に自覚症状の欄や可動域の欄は記入が漏れやすいため、以下の内容が詳細に記載されているか確認しましょう。

不備がある場合は再度医師に自覚症状を伝え、内容を修正してもらう必要があります。

また、交通事故に詳しい弁護士であれば後遺障害診断書の精査ができますので、弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

後遺障害診断書については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

⑤弁護士に相談する

後遺障害等級認定申請の手続きについては、弁護士に相談することも重要なポイントです。

交通事故の経験豊富な弁護士であれば、後遺障害等級認定申請についても熟知しており、認定されるためのポイントを心得ています。そのため、後遺障害等級認定申請について幅広いサポートを受けられるでしょう。

また、弁護士に相手方保険会社との示談交渉を依頼することで、慰謝料を含めた示談項目は全て弁護士基準で計算し、交渉することができます。その結果、当初の提示額より示談金が増額する可能性がより高まります。

こうした保険会社とのやり取りを弁護士に任せることで、被害者の方は治療や仕事・家事・育児に専念でき、精神的負担も軽減されます。

交通事故の後遺障害に強い弁護士については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故で脊髄損傷した場合に請求できる損害賠償金

交通事故で脊髄損傷を負った被害者の方が請求できる可能性のある損害賠償金は、治療費・慰謝料・休業損害・逸失利益・介護費など、多岐にわたります。

そのなかでも、代表的な次の4つの費目について、次項で詳しく解説していきたいと思います。

慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛に対する補償のことで、交通事故では怪我をしたり、後遺障害が残ったり、被害者が死亡してしまった場合にそれぞれ受け取ることができます。

交通事故で脊髄損傷した場合に請求できる可能性のある慰謝料は以下の2つがあります。

下記の表は、脊髄損傷で認定される可能性のある後遺障害等級の後遺障害慰謝料を、自賠責基準と弁護士基準で比較したものです。

このほかにも任意保険基準がありますが、各任意保険が独自に設定しており、非公開であるため割愛させていただきます。

また、後遺障害慰謝料は基本的には本人分のみの支払いとなりますが、以下のような場合では被害者の家族（被害者の父母、配偶者、子供）も固有の慰謝料を請求できます。

家族分の後遺障害慰謝料には明確な金額の定めがありません。適正な額を請求するためにも、被害者に重い後遺障害が残った場合は一度弁護士に相談してみましょう。

後遺障害逸失利益

逸失利益とは、後遺障害が原因で得られなくなった将来分に渡る収入に対する補償です。

交通事故で後遺障害が残ると、これまで可能だった労働を全くできなくなったり、一部ができなくなります。そこで、労働ができなくなった度合いに応じて将来得られるはずであった収入が逸失利益として補償されます。

後遺障害の逸失利益は、以下の式で求められます。

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

上記の式の通り、後遺障害の逸失利益は後遺障害等級や被害者の方の年齢、職業などによって金額が異なります。

なお、「収入を得ていない場合は請求できないのかな？」と思われるかもしれません。しかし、逸失利益は専業主婦（夫）や学生、子供でも請求することが可能です。示談交渉では請求漏れに注意しましょう。

治療関係費

治療中に発生した損害に関する費用は基本的に全額請求することが可能です。治療中に発生する費用として、主に以下のようなものが挙げられます。

将来の介護費

将来介護費は、重い後遺障害が生じた場合に将来に渡って必要となる家族などによる介護費用の補償のことです。基本的には後遺障害等級要介護1級・要介護2級に認定された場合に認められます。

将来介護費の金額は、基本的には次のように決められます。

また、脊髄損傷で重い後遺障害が生じた場合は、将来介護費のほかに以下のような費用を請求することができます。

交通事故の脊髄損傷に関する弁護士法人ALGの解決事例

交通事故で脊髄を損傷してしまったら弁護士法人ALGにご相談ください

脊髄損傷は交通事故のなかでも後遺症が残りやすい傷害のひとつです。

そのため、事故によって脊髄損傷を負った被害者の方や、そのご家族が、今後の生活に不安を抱くのも無理はありません。

「交通事故で脊髄損傷を負ったけど、どうすればいいかわからない」という被害者の方、そのご家族の方は、私たち弁護士法人ALGまでご相談ください。

適切な後遺障害等級認定を獲得するためのアドバイスをはじめ、等級認定の申請手続や加害者側との示談交渉も弁護士に任せることができます。

交通事故問題の経験豊富な弁護士が被害者の方の味方となって、適切な損害賠償金が受け取れるように尽力いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。