症状固定後に通院・治療を続けることはできる？

医師から症状固定と診断された後でも、主治医と相談の上、通院・治療を続けることは可能です。

ただし、症状固定後にかかった治療費は原則として保険会社に請求できず、自己負担する必要があります。また、症状固定後の治療期間は入通院慰謝料も支払われなくなります。

症状固定後も通院したいときは、健康保険などを利用して自己負担額を抑えながら通院を継続するのが良いでしょう。

後に症状固定後の治療が、交通事故のケガの状態を良くするための治療として、因果関係が認められれば、立て替えた治療費を請求できる可能性があります。

交通事故で症状固定と言われた後の流れ

交通事故によるケガの治療効果が期待出来なくなると、医師から症状固定と診断されます。

症状固定した後も、後遺症が残っているのであれば、後遺障害等級認定の申請を行い、その結果を踏まえて加害者と示談交渉を行うことになります。

具体的には、以下の手順で進めていきます。

以下で順番に見ていきましょう。

①医師に後遺障害診断書を作成してもらう

症状固定後も後遺症が残っている場合は、主治医に相談のうえ、後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。後遺障害診断書とは、後遺症として残った症状や検査結果、治療期間などを記載した診断書です。

後遺障害等級認定を申請し認定を受ければ、等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。後遺障害診断書がないと後遺障害等級認定は受けられません。

医師に自覚症状や検査結果をしっかり書いてもらいましょう。後遺障害診断書の書き方に不安を覚えた場合は、弁護士にご相談ください。

後遺障害診断書について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参考ください。

②後遺障害等級認定の申請を行う

後遺障害等級認定の申請方法には、事前認定と被害者請求の2種類あります。

事前認定は、加害者側の保険会社が被害者に代わって書類準備をし、自賠責保険へ申請してくれます。

手間がかからないのが嬉しい反面、提出資料は保険会社が選ぶので、等級認定に有利な資料を提出してくれるとは限りません。

一方、被害者請求は自分で書類を準備するので、等級認定に有利な資料を提出できます。その結果、適切な後遺障害等級に認定される可能性が高まります。

ただし、準備に時間と労力が求められ、画像資料の入手などは一時自己負担となることがあります。

後遺障害等級認定の申請方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

③示談交渉を行う

後遺障害等級認定の結果に納得できたら、加害者側の保険会社との間で示談交渉を開始します。示談交渉では慰謝料などの損害賠償額を決めることになります。

この段階で保険会社から提示される後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は、被害者が本来受けとるべき金額と比較すると安い金額であることが多いです。示談交渉によって保険会社の提案額を適正額まで引き上げなければ、十分な補償を受けられません。

ただし、加害者側の保険会社は、専門知識のない被害者相手だと増額に応じない可能性が高いです。

弁護士に交渉を任せて、過去の裁判例にもとづく高額な弁護士基準で補償を求めるのがベストといえます。

示談交渉を弁護士に依頼すべき理由について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

症状固定のタイミングで弁護士に相談するメリット

症状固定のタイミングで弁護士に相談するメリットとして、以下が挙げられます。

後遺障害等級認定については、弁護士によるサポートが大変有効です。

医師は治療の専門家ですが、交通事故賠償について精通しているわけでありません。後遺障害診断書の記載内容や検査の不備などが原因で適切な等級が得られない可能性があります。

後遺障害に詳しい弁護士であれば、後遺障害診断書の内容の確認や必要書類の準備など、適正な後遺障害等級を獲得するための手続をすべて任せることができます。

症状固定時期について納得できない・不安がある場合は弁護士にご相談ください

症状固定の重要性について解説してきました。症状固定の時期は主治医が決めることですが、保険会社は今後の賠償額に大きく影響することなので、その時期を早めるよう必ず主張してきます。

その時には、論理的な交渉が必要になりますが、様々な要素が絡まるので、専門家でなければ判断は難しいでしょう。

症状固定の時期は、判断を誤ってからでは取り返しがつかないこともありますので、少なくとも保険会社から治療費打ち切りの連絡が来る前までに、弁護士へ相談しておきましょう。