監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

夫や妻が浮気・不倫していたことを知ったとき、配偶者やその交際相手に対して慰謝料を請求したいと考えるのも無理はありません。

浮気・不倫を理由とした慰謝料は、離婚に至った場合は当然ながら、離婚せずに夫婦関係を継続する場合でも請求することは可能です。

ですが、請求したからといって必ずしも浮気・不倫の慰謝料が認められるわけではありません。

このページでは、浮気・不倫の慰謝料について、請求が認められる条件や金額の相場、請求に必要な証拠、請求方法等をわかりやすく解説していきます。

浮気や不倫で慰謝料が請求できる条件

配偶者の浮気・不倫を理由とした慰謝料請求が認められるのは、不貞行為があった場合です。

不貞行為とは？

不貞行為とは、配偶者以外の人と自由な意思のもと肉体関係を結ぶことを指します。

不貞行為は、夫婦が負う貞操義務に違反し、他方の配偶者の権利を侵害する不法行為として慰謝料請求の対象になるほか、法定離婚事由として認められる離婚原因にもなります。

不倫慰謝料を請求できないケース

配偶者の浮気・不倫を確信していても、次のようなケースに該当する場合、慰謝料は請求できない可能性があります。

不倫慰謝料は浮気相手にも請求できる？

不倫の慰謝料は、配偶者だけでなく、その不倫相手にも請求することができます。

慰謝料を請求する相手は、請求者が自分の判断で決めることができます。そのため、以下の3パターンから選択できます。

ただし、配偶者と不倫相手それぞれに請求しても、受け取れる金額は倍にはなりません。

例えば、不倫の慰謝料の全額を不倫相手から受け取ると、配偶者には請求できなくなります。二重取りはできませんので注意してください。

なお、不倫相手に慰謝料を請求するためには、配偶者が既婚者であることを知っていたこと（故意）、あるいは、既婚者であることを気付ける状況にあったにもかかわらず知らずにいたこと（過失）が必要です。

不貞行為の慰謝料の二重取りについて知りたい方は、以下のページを併せてご覧ください。

浮気・不倫慰謝料の相場はいくら？

浮気・不倫による慰謝料（不貞慰謝料）の相場は50万～300万円で、婚姻関係の影響度、婚姻期間、不倫期間、不倫の悪質性など、それぞれの夫婦の状況や不倫の状況によって金額は前後します。

不倫が原因で婚姻関係が破綻して、離婚した場合は慰謝料が高くなる傾向にあります。

相場より高額になるケース

不倫慰謝料が相場より高額になるのは以下のようなケースです。

相場より低額になるケース

不倫慰謝料が相場より低額になるのは以下のようなケースです。

浮気や不倫の慰謝料請求に必要な証拠とは？

浮気や不倫の慰謝料を請求するためには、「不貞行為の証拠」と「故意・過失の証拠」が必要です。

証拠がなければ相手が不貞行為の事実を認めず、慰謝料を支払ってもらえない可能性があるので、できるだけ多くの証拠を集めることが重要になります。

不貞行為の証拠

不貞行為の証拠となるのは以下のようなものです。

故意・過失の証拠

不倫相手が既婚者であることを知らなかった場合、または注意していても気付くことができなかった場合は不倫相手に慰謝料を請求することができません。

不法行為による損害賠償は相手に故意・過失がなければ請求できないからです。

故意・過失の証拠となるものは以下のとおりです。

証拠を集めるときの注意点

配偶者の不倫を疑ったときに、違法な手段を使ってでも証拠を集めようとすることは危険なので、決して行ってはいけません。

例えば、相手を脅す等の方法によって自認書にサインさせる行為は、強要罪に該当するおそれがあります。

また、住居や建物への無断侵入は、住居侵入罪などに該当するおそれがあります。

不正アプリを使ってスマホ等のデータを盗み見る行為は、不正アクセス禁止法違反に該当するおそれがあります。

違法な手段を用いて証拠を集めたとしても、裁判で証拠能力が否定される可能性があるだけでなく、逆に損害賠償請求を受けるリスクがあります。

証拠がない、または自分で集めるのが難しい場合は、探偵事務所や弁護士に相談するのが安心です。

不倫の証拠を自分で集める方法や、証拠がどうしてもつかめないときの対処法等について知りたい方は、以下の各記事をご覧ください。

不倫慰謝料を請求する方法

不倫慰謝料の請求方法には、直接の話し合い、内容証明郵便、裁判所の調停・裁判手続きなどがあります。

配偶者へ慰謝料請求する場合も、浮気・不倫相手へ慰謝料請求する場合も、基本的には次のような流れで進みます。

直接相手と話し合って交渉する

直接相手と話し合って、不倫慰謝料について交渉します。

可能であれば、話した内容をボイスレコーダーに保存して証拠に残しておくことも有益です。

合意が成立すれば、その内容について合意書を作成しましょう。

また、合意書を公証役場で公正証書化して強制執行認諾文言付公正証書を作成しておくと、約束を履行してもらえなかったときに相手の給与や銀行口座を差し押さえる強制執行の手続きが可能となります。

内容証明郵便を送る

直接話し合いができない、あるいは直接話し合いをしたくない場合は内容証明郵便を送付して請求しましょう。

内容証明とは、「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」ということを差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する制度です。

内容証明郵便には特に法的な効力はありませんが、相手に心理的圧迫を与えるのに効果的です。

ただし、相手の氏名・住所がわからないと送れません。

調停を申し立てる

話し合いで合意できない場合は、裁判所へ調停を申し立てます。

調停では基本的に相手と同席せず、調停委員を介して話し合いが行われます。

双方が合意できれば調停が成立し、合意内容が記載された調停調書が作成されます。

なお、離婚せずに配偶者へ不倫慰謝料を請求することもできますが、家庭内でお金が動くだけにとどまるうえに、夫婦関係が悪化して離婚問題へと発展するリスクがあるため、弁護士へ相談することをおすすめします。

裁判を提起する

調停が不成立となった場合は、裁判所へ裁判を提起します。

裁判では、不倫を客観的に裏付ける証拠が重要です。

あわせて、法的根拠に基づいた主張が必要になるため、弁護士に依頼するとスムーズな解決が目指せます。

相手が慰謝料を支払う旨の和解をするか、慰謝料請求を認める判決が出れば、不倫慰謝料を支払ってもらうことができます。

なお、慰謝料の支払いが決定したにもかかわらず、相手が慰謝料を支払わない場合には、強制執行手続きにより相手の給料や預貯金などを差し押さえて強制的に回収することができます。

＜裁判で慰謝料請求する方法＞

不倫の慰謝料請求の時効

このうち、いずれか残り時間の短い時点で時効が完成すると、それ以降は慰謝料の請求権が消滅してしまうため、不倫の慰謝料は請求できなくなる可能性があります。

不倫の慰謝料請求を検討されている場合は、早めに手続きを行いましょう。

時効が迫っている場合は、内容証明郵便で催告をしたり裁判を提起したりして、時効の進行を止める・延長する対策を講じる必要があります。

不倫の慰謝料請求を弁護士に相談・依頼するメリット

配偶者に対する不倫の慰謝料請求について、弁護士に相談や依頼をするメリットとして、主に以下のようなものが挙げられます。

相手の浮気や不倫で相場よりも多く慰謝料を獲得できた判例

不倫相手から慰謝料を獲得した判例

【事件番号　平30（ワ）33596号、東京地方裁判所　令和元年10月10日判決】

➡夫は不貞相手に221万円請求して、220万円の支払いを命じました。

配偶者から慰謝料を獲得した判例

【平成16年（タ）第46号、東京地方裁判所　平成16年10月5日判決】

➡妻は離婚と養育費1人月額5万円と慰謝料2000万円請求して、離婚の容認と、養育費1人月額3万円と慰謝料400万円の支払いを命じました。

配偶者と不倫相手双方から慰謝料を獲得した判例

【平成13年（タ）第562号、東京地方裁判所　平成15年11月10日】

➡慰謝料3000万円請求し、夫に500万円、不倫相手に200万円の支払いを命じました。（共同不法行為として総額500万円という趣旨）。同時に、離婚の成立と財産分与として2500万円の支払いも判決で言い渡されました。

不倫の慰謝料に関するよくある質問

不倫・浮気の慰謝料請求は離婚問題に強い弁護士法人ALGにご相談ください

夫や妻の浮気・不倫を知って慰謝料請求を考えたとき、どのくらいの慰謝料を請求できるのか、どのような証拠が必要なのか、判断に迷うことも多いかと思います。

不安や疑問を抱えたまま配偶者や浮気・不倫相手に慰謝料請求してしまうと、不貞行為を否定されたり、かえって配偶者から離婚を切り出されたりして不利な立場になってしまうおそれもあります。

このような事態になる前に、浮気・不倫の慰謝料請求について不安や疑問のある方は、お早めに弁護士法人ALGまでご相談ください。

慰謝料請求の準備から相手との交渉まで、弁護士がサポートさせていただきます。