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離婚で相手が弁護士を立てたら?注意点や対処法など詳しく解説

離婚相手が弁護士を立てたらどうする?対処法や弁護士選びのポイント

離婚は夫婦の話し合いで成立させる協議離婚が一般的ですが、話し合いの最中に相手が弁護士を立てることがあります。では、相手はなぜ弁護士を立ててきたのでしょうか。

相手の弁護士からいきなり連絡が来たらどう離婚を進めていけばいいのか焦ってしまうと思いますが、対処法はあるのでしょうか。

この記事では、相手が離婚の問題で弁護士を立てる理由やご自身も弁護士を立てるべきかについて解説していきます。

離婚問題を弁護士に依頼するメリット

離婚問題で相手が弁護士を立てたらどうなる?

離婚の話し合いで、相手が弁護士を立てると、交渉の進め方が大きく変わります。
主に生じると考えられる影響は、以下のとおりです。

  • 相手に有利な条件で進む
    弁護士は法律知識を駆使して交渉するため、こちらが知識不足だと、条件面で不利になる可能性があります。
  • 相手と直接やり取りできなくなる
    弁護士が窓口になるため、相手本人と話す機会が減り、意思疎通が難しくなる場合があります。
  • 調停や裁判の進行状況が正確に把握しづらい
    専門用語や手続きが多いため、情報を整理しにくくなり、全体像を理解するのが難しくなってしまいます。
  • 弁護士と交渉することで精神的な負担が増える
    法律の専門家との交渉は緊張や不安を伴い、心理的なストレスが大きくなるおそれがあります。

離婚で相手が弁護士を立てる理由とは?

相手はなぜ弁護士を立ててきたのでしょうか。
それには以下のような理由があると考えられます。

  • 当事者同士では話し合いが進まない
  • 有利な条件で離婚したいと考えている
  • 直接話し合いたくない

事者同士では話し合いが進まない

例えば、話し合いの段階で離婚や離婚条件について話し合いがまとまらず平行線をたどっていたり、親や親せきなどの第三者が口を出すことによって話が進まなかったりする場合は、相手が弁護士を立てる可能性があります。

離婚問題に強い弁護士は問題となっていることに対して落としどころをみつける提案力と巧みな交渉力を備えています。

その結果話し合いがスムーズに進む可能性が高まるため、相手方が離婚問題に対し、早期解決を望んでいて弁護士を立てたことが考えられます。

有利な条件で離婚したいと考えている

離婚の際には取り決めなければならない離婚条件がたくさんあります。例えば、財産分与慰謝料養育費の金額は離婚後の生活に大きな影響を与えるため、少しでも有利な条件で離婚を成立させたいはずです。

また、未成年の子供がいる場合は、離婚後の親権者を父母どちらかに定めなければなりません。
相手が絶対に親権を譲りたくないと考えている場合もあります。

このような場合には、法律の専門知識と高度な交渉力をもった弁護士に依頼することで、相手に有利な条件で離婚が成立できるように交渉を進めたいと考えている可能性があります。

直接話し合いたくない

夫婦の状況や離婚したい理由によっては相手と直接話し合いたくないと考えて弁護士を立てることがあります。

特に配偶者の不貞行為DVモラハラなどを受けていた場合、顔を合わせたくないと感じたり、相手に恐怖心を抱き、直接の話し合いでは自分の意見を言えなくなってしまったりする場合も考えられます。

弁護士は代理人として依頼者に代わって相手と交渉することができますので、弁護士を立てて手続きを進めることが多くあります。

離婚で相手が弁護士を立てたら自分も依頼するべき?

相手から弁護士を立てると言われた場合や、相手方の弁護士から連絡がきた場合には、自分も弁護士への依頼を検討するべきです。
お互いの弁護士が話し合いを行うことによって、対等に協議を進められるようになります。

自分が不貞行為をしてしまった、DVやモラハラをしてしまったなど、有責配偶者であるケースについても、相手方の請求が適切であるか判断しなければなりません。

相場よりも高額な慰謝料を請求されるケースもあります。弁護士の交渉により、条件を緩和できる可能性があります。

弁護士を立てるメリット・デメリット

以下の表で、弁護士を立てるメリット・デメリットにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

自分も弁護士を立てる場合

メリット ・対等な立場で交渉できる
・精神的な負担が減る
・裁判など複雑な手続きをプロに任せることができる
デメリット ・弁護士費用が必要になる

弁護士を立てない場合

メリット ・弁護士費用がかからない
デメリット ・専門知識、ノウハウなどの面で不利になる可能性がある
・相手弁護士と直接交渉しなければならず、精神的負担がかかる
・裁判などの複雑な手続きを自分だけで対応しなければならない

離婚問題はその後の人生を左右しかねません。
有利な条件で離婚をするためにも弁護士に相談しましょう。

離婚弁護士の必要性や男性側の離婚弁護士については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士を立てるタイミング

相手が弁護士を立てた場合は、すぐ弁護士に依頼した方が良いでしょう。

協議の段階から弁護士を立てれば、相手方の要求にも迅速に対応できるようになります。また、協議離婚であれば、柔軟に折り合いをつけて、離婚を成立させることができ、調停や裁判と比べて、弁護士費用も低額で済みます。

結果的に、離婚調停や離婚裁判などの争いに発展するケースもありますが、調停を申し立てられた段階で、早急に弁護士を立てることをおすすめします。

弁護士を立てる際の費用

弁護士に依頼すると、相談料や着手金、報酬金などの費用が発生します。離婚手続きや依頼する弁護士によって費用は異なるため、複数の事務所の費用を比較検討することをおすすめします。

離婚の弁護士費用の相場は、一般的には次のような金額です。

  • 協議離婚:20万~60万円程度
  • 離婚調停:40万~70万円程度
  • 離婚裁判:60万~80万円程度

上記の金額は、離婚のみを争点とした場合の相場です。争点が多いケースや長期化するケースなどでは、相場を上回ることも考えられます。

離婚について弁護士に依頼するための費用をお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

協議離婚で損をしないために弁護士にご相談ください

離婚に強い弁護士を選ぶポイント

離婚問題に強い弁護士を選ぶときには、主に次のようなポイントに注意しましょう。

  • 離婚問題の経験と実績が豊富
  • コミュニケーションが円滑で信頼できる

弁護士であれば、様々な法律問題に精通していて、どんな分野を依頼しても、最高の結果で解決してくれるようなイメージをお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士にも得意・不得意な分野があるため、離婚問題に詳しく、離婚に強い弁護士に依頼する必要があります。

離婚に強い弁護士の特徴などについてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

離婚問題の経験と実績が豊富

離婚問題に強い弁護士を選ぶために、多数の離婚問題に携わっていて、解決に導いた実績があるかを確認しましょう。
離婚問題の相談件数や解決事例などは、弁護士事務所のホームページに載っている場合が多いです。

離婚問題をなるべく有利に解決するためには、法的な知識だけでなく、交渉力や様々なノウハウも必要です。
また、弁護士が離婚問題に取り組む姿勢なども確認しましょう。その弁護士事務所がどのくらい離婚問題に力を入れているかが分かります。

コミュニケーションが円滑で信頼できる

離婚に力を入れている弁護士事務所が見つかったら、無料相談などを活用し実際に弁護士に会ってみましょう。

弁護士と顔を合わせ、今抱えている問題を相談することで、弁護士はあなたの話をしっかりと聞いてくれるか、専門用語などを使わず分かりやすく説明してくれるかなどを見極めましょう。

弁護士も人であることから、あなたとの相性があります。相性の良い弁護士でないと、「分からないことを聞けない」「解決の方向性が違う」などのトラブルが起き、弁護士に依頼したことを後悔してしまう場合もあります。

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※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。

離婚相手が弁護士を立てたときの注意点

相手が弁護士を立てた場合は、主に以下のような点に注意しましょう。

  • 相手方弁護士からの連絡を無視しない
  • 相手方本人への連絡は控える
  • 相手方弁護士との直接交渉は避ける

相手方弁護士からの連絡を無視しない

相手の弁護士から連絡が来た場合には、無視せず早めに対応しましょう。

弁護士から送られてくる通知には、返答期限が設けられています。期限を無視していると返答を催促されますが、それでも無視していると、話し合う気がないと判断されて離婚調停を申し立てられるリスクが高いです。

調停や裁判といった手続きに進んでしまった場合には、複雑な法律手続きへの対応を迫られるだけでなく、解決まで時間を要することになります。連絡を受けたら、なるべく早く返答した方が良いでしょう

返答方法がわからない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

相手方本人への連絡は控える

相手が弁護士を立てたら、離婚に関する話し合いは弁護士を通じて行うようにしましょう。

通常、弁護士は今後の交渉を代理で行うと伝えてきます。それなのに、本人へ直接連絡すると、抗議を受けるおそれがあります。

直接の連絡によって、感情的な対立が深まるリスクや、発言やメッセージが不利な証拠として利用されるリスクもあります。
そのため、交渉は必ず相手方の弁護士を通して行う必要があります。

相手方弁護士との直接交渉は避ける

相手が弁護士を立てたら、なるべく直接の交渉は避けるようにしましょう。

弁護士と面と向かって話したときに、冷静に話せる人は少ないといえます。また、弁護士は法律と交渉のプロなので、不利な条件で交渉が進むおそれがあります。
何気ない発言が、自分にとって不利な発言になってしまうおそれもあるため、直接交渉の機会は少ない方が望ましいでしょう。

こちらも弁護士を立てれば、交渉は基本的に弁護士同士で行います。交渉に自信のない方であっても、安心していただけます。

離婚問題で相手が弁護士を立てた場合はお早めにご相談ください

相手が弁護士を立てた場合には、ご自身も弁護士を立てることをおすすめします。

弁護士がついていたとしても、相手方の主張がすべて正しいとは限りません。相場を上回るような請求を受けている可能性もあります。相手方が譲歩してくれたと思っていても、結果として不利になってしまうことも考えられます。

弁護士とは、どうしても知識や交渉力に差が生じてしまいます。劣勢にならないように、自分でも弁護士を立てて、交渉に臨む必要があるでしょう。

弁護士法人ALGは、離婚問題を集中的に扱う民事事業部を設置しており、経験豊富な弁護士が多数所属しています。まずは一度、お気軽にご相談ください。

 

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弁護士法人ALG 弁護士 谷川 聖治
監修 :福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates

保有資格 弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)

福岡県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフ名を擁し()、東京、札幌、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、広島、福岡、タイの13拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。