監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

婚姻関係にない男女の間に生まれた子供は、父親が認知することではじめて、法律上の父子関係が成立します。

この「認知」の手続きは、子供の養育費を請求する際にも必要となる重要な手続きです。

この記事では認知の方法や、養育費・戸籍への影響などについて解説していきます。ぜひご参考ください。

子供の認知とは

子供の認知とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子供を、父親が自分の子供であると認めることです。

法的に婚姻関係を結んでいない男女の間に生まれた子供は非嫡出子（ひちゃくしゅつし）と呼ばれす。

非嫡出子は、出産の事実だけでは法律上の父子関係が生じません。

その場合、父親に対して養育費を請求する権利もなければ、父親が亡くなった場合の相続権もありません。

そこで、認知制度を利用し、非嫡出子と父親の間に法律上の父子関係を生じさせることが重要です。

なお、婚姻していない男女の間に生まれた子供は、出産の事実によって母親が誰かは明確になるため、認知請求は基本的に父親に対して行われることがほとんどです。

不倫で妊娠した場合は以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

「嫡出推定制度」について

① 嫡出推定の意味

嫡出推定とは、妻が婚姻中に出産した子供は「嫡出子」として扱うということです。

生まれた子の父が誰であるかを法律上早期に確定して子の利益を図るため、民法で、嫡出推定という制度が設けられています。

② 嫡出推定の見直し

令和6年4月1日施行の改正民法により、民法の規定は次のように変更されました。

子供が認知されるとどうなる？

子供が認知されると、以下のような権利や義務が生じます。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

戸籍に記載される

父親の戸籍

父親の戸籍に認知した事実が記載されます。

記載される内容は、認知日、認知した子の名前、認知した子の戸籍です。

父親が認知したからといって、子供が父親の戸籍に入るわけではありません。

母親・子供の戸籍

父親に認知されると、今まで「父親」の欄が空欄だったのが、父親の氏名が記載されるようになります。

また、身分事項欄には認知日、認知者氏名、認知者本籍地などが記載されます。

養育費を請求できる/支払い義務が生じる

父親が子供を認知することで、法律上の父子関係が成立し、父親は子供を扶養する義務を負います。

そのため、父親には養育費の支払い義務が発生し、母親は養育費を請求できるようになります。

養育費の金額や支払い期間は、父母の話し合いによって自由に取り決めることができます。

話し合いがまとまらない場合は、裁判所が公開している養育費算定表を用いて相場を求めると良いでしょう。

養育費の金額や支払い期間について、話し合いで合意できたら、取り決めた内容を公正証書に残しておくと安心です。

その際、「強制執行認諾文言付き公正証書」にすることで、養育費が未払いになった場合に、強制執行の申立てをすることで、相手の財産を差し押さえることが可能です。

また、養育費は、基本的に過去にさかのぼって請求できないとされています。

しかし、出生から間もなく認知された場合には、出生時までさかのぼって請求できる可能性があります。

養育費は子供の権利でもありますので、あきらめず請求するようにしましょう。

養育費の相場については、以下のリンクで詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

子供に相続権が発生する

認知することで、父子の間に法律上の親子関係が発生するため、子供は父親の相続権を得ることになります。

父親が亡くなれば子供は父親の相続人になりますし、子供が先に亡くなれば父親は直系尊属として子供の相続人となる可能性もあります。

父親に実子がいた場合、認知された子供は実子と同じ割合で遺産を受け取ることができます。たとえ父親に一度も会ったことがなくても相続分は実子とまったく同じです。

ただし、相続はプラスの財産だけ受け継ぐわけではありません。借金などのマイナス財産も受け継ぐことになるので注意しましょう。

借金などマイナスの財産があった場合は「相続放棄」を検討する必要もあります。

父親を親権者に定めることができる

非嫡出子は母親が単独で親権を持ちます。父親が認知をしたからといって一般の夫婦のように共同親権を持てるわけではありません。

しかし、父親を親権者とすることで合意した場合には、単独親権者を父親に変更することができます。

父母間での協議が整わない場合は、家庭裁判所に親権者変更調停を申し立てます。しかし、裁判所はよほどの事情がない限り、父親への親権者変更を許可しません。

親権者を変更するということは子供の生活環境を変えるということであり、裁判所は子供の成長のため、可能な限り現在の生活環境を維持させる方が良いと考えるためです。

父親の親権獲得については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

子供を認知する方法と種類

認知する方法には以下の種類があります。

次項ではそれぞれについて解説していきます。

任意認知

任意認知とは、父親が自らの意思で子供を認知することをいい、父親が市区町村役場に認知届を提出します。

任意認知には、以下の2つの方法があります。

強制認知

強制認知とは、父親から任意に認知してもらえない場合に、裁判所によって認知を認めてもらう方法です。

父親の住所地を管轄する家庭裁判所に、まずは認知調停を申し立てます。

認知調停が不成立に終わった場合は、主張を裏付ける証拠書類を添えて、認知の訴えを提起します。

裁判では、裁判官が双方の主張や証拠に基づいて、認知するかどうかを判断します。

遺言認知

父親が生存中に認知できない事情がある場合には、遺言によっても認知することができます。

遺言認知をするときは、遺言書で遺言執行者を定めておく必要があります。

そして、遺言執行者が次のいずれかの市区町村役場に認知届を提出してはじめて遺言認知の効力が生じます。

なお、子供が成人している場合は子供の承諾が必要です。 遺言認知が行われると、認知された子供はその父親の相続権を取得することになります。

子供の認知はいつまでできるのか？

認知の請求には原則として期限はありません。ただし、子供が成人した後の認知に関しては子供本人の承諾がないと認知できないことになっています。

また、父親が死亡した場合には、死亡日から3年以内に認知請求する必要があります。

子供の認知を取り消すことは可能か？

子供の認知は基本的に取り消すことはできません。

一度生じた法律上の父子関係が、父親の意思のみで取り消すことができると、子供の身分関係は非常に不安定なものとなり、子供の福祉（しあわせ）の観点からも望ましくありません。

しかし、例外的に以下のような場合は認知を無効にできるケースもあります。

認知を取り消すには母親の居住地を管轄する家庭裁判所、あるいは父親・母親の合意によって定められる家庭裁判所に対して、申立てが必要です。

子供の認知に関する弁護士法人ALGの解決事例

弁護士法人ALGによる、子供の認知に関する解決事例をご紹介します。

なお、この事例は改正民法が施行される前の事案です。

子供の認知に関するQ&A

子供の認知で不安なことがあればお気軽に弁護士にご相談下さい。

父親に認知してもらう事は、子供の健やかな成長に大事なことですが、父親が任意で認知してくれるとは限りません。

その場合に強制的に認知させるには裁判上の手続きが必要となります。

認知で揉めてしまうと精神的、経済的にも負担が大きくなってしまうため、子供の認知については弁護士にご相談ください。

弁護士であれば相手方とのやり取りや家庭裁判所の手続きについて代行できるため、負担が軽くなるでしょう。

また、相手が認知してくれない、自分の子ではないと無効を主張してきた際、ご自身で対処するのは難しいことだと思います。

弁護士に依頼することで、法的に主張・立証していくことが可能です。子供の認知にお困りの方は私たち弁護士法人ALGにご相談ください。