監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚後の養育費の相場は、子供の人数や年齢、父母の収入状況などによって異なります。

そもそも、養育費とは子供が社会的・経済的に自立するまでに必要とされる、監護や養育にかかる費用のことです。

養育費は、支払う側（義務者）・受け取る側（権利者）の双方の生活に大きく関わるため、月額の目安を把握し、適正な金額を慎重に決めることが重要です。

この記事では、養育費の相場の決め方に加え、年収別・子供の人数別・職業別などケースに応じた養育費の相場をご紹介し、さまざまな角度から養育費の相場について解説していきます。

養育費の平均相場はいくら？

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

厚生労働省が公表した「令和3年度全国ひとり親世帯調査」によると、養育費の平均支給額は、母子家庭で月額5万485円、父子家庭では2万6992円となっています。

この金額は、「現在養育費を受け取っている、または過去に受け取ったことがある世帯」のみを対象に算出されたものであり、父母それぞれの年収や子供の年齢・人数といった個別の事情は考慮されていません。

つまり、あくまで全体の平均値として示されたものです。

また、調査結果を過去と比較すると、平成28年度に比べて令和3年度の平均額は上昇しており、特に母子家庭の方が父子家庭よりも多くの養育費を受け取っている傾向が明らかになっています。

養育費の相場はどのように決まる？

養育費は、基本的に父母双方の収入や子供の人数・年齢によって算出されます。

養育費の金額は、父母の話し合いによって自由に取り決めることもできますが、離婚後の父母双方の生活に大きく影響を及ぼす可能性があり、揉めてしまうケースも少なくありません。

そのため、裁判所のホームページに掲載されている養育費算定表をもとに決めるのが一般的です。

養育費算定表を参考にする

養育費について父母の話し合いがまとまらない場合は、裁判所のホームページに掲載されている養育費算定表を参考にしましょう。

この算定表は、調停や裁判手続きでも活用されており、適切な養育費の相場を簡単に把握することができます。

養育費算定表は、表1～表9に分かれており、ご家庭の状況に応じた算定表を選択します。（例：夫婦と15歳未満の子供2人の場合　➡表3）

該当する算定表を選んだら、養育費を支払う側を「義務者」、受け取る側を「権利者」として、それぞれの収入が交差する箇所を確認することで、養育費の相場が算出できます。

なお、年収の記載位置は内側が「自営業者」、外側が「給与所得者」と別かれていますので、ご注意ください。

以下のリンクから養育費算定表を確認できますので、ぜひご活用ください。

養育費の相場を計算する際の年収の調べ方

養育費を計算する際は、確定している前年度の収入を参考にします。

給与所得者の方は、会社から渡される源泉徴収票の支払金額の欄に記載されている金額が養育費の算定で利用する年収になります。

自営業者の方は、確定申告書の課税される所得金額の欄に記載されている金額が養育費の算定で利用する年収となります。

今すぐ知りたいなら養育費計算ツールがおすすめ

養育費の相場を素早く確認したいという方に向けて、無料で自動計算できる計算ツールをご用意しました。

養育費を受け取る側、支払う側の年収や子供の人数・年齢を入力するだけで、簡単に養育費の目安をシミュレーションできますので、ぜひご活用ください。

【年収・子供の人数別】養育費相場の早見表

【年収300万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が300万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめてみました。

子供1人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省による全国ひとり親世帯調査での子供の数別の養育費平均です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せず、子供が1人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方が対象です。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収300万円で子供が1人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が2人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収300万円で子供が2人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が3人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収300万円で子供が3人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

【年収400万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が400万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

相場は、厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめています。

年収400万円の養育費相場については、以下のページで詳しく解説しています。

子供1人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が1人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収400万円で子供が1人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が2人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収400万円で子供が2人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が３人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収400万円で子供が3人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

【年収500万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が500万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

相場は、厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめています。

子供1人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が1人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収500万円で子供が1人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が２人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収500万円で子供が2人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が３人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収500万円で子供が3人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

【年収600万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が600万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

相場は、厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめています。

年収600万円の養育費相場については、以下のページで詳しく解説しています。

子供1人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が1人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収600万円で子供が1人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が2人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収600万円で子供が2人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が３人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収600万円で子供が3人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

【年収800万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が800万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

相場は、厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめています。

子供1人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が1人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収800万円で子供が1人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が2人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収800万円で子供が２人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が3人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収800万円で子供が３人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

【年収1000万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が1000万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

相場は、厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめています。

子供1人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が１人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収1000万円で子供が１人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が２人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収1000万円で子供が２人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の場合

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が３人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が確定している方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収1000万円で子供が３人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

養育費が相場よりも高額になるケース

養育費算定表の相場は、あくまでも健康な子供が公立学校に通うといった標準的なケースを想定しています。

次のような事情がある場合は、養育費算定表の相場より高額な養育費が認められる可能性があります。

養育費の金額を決める流れ

養育費の決め方としては、次のような流れとなります。

養育費の取り決めをする際は、次のとおり具体的に決めておくようにしましょう。

養育費はいつまで受け取れる？

養育費の支払いがいつまで続くのかという「終期」については、一般的に「子供が満20歳になるまで」とされるケースが多く見られます。

たしかに、2022年4月の民法改正により、法律上の成人年齢は20歳から18歳に引き下げられました。

しかし、実際には18歳を迎えた時点では、まだ社会的・経済的に自立していない子供が多いため、従来どおり満20歳までの支払いが妥当と考えられることが多いです。

もっとも、養育費の支払い終期は法律で一律に定められているわけではなく、父母の合意によって柔軟に取り決めることが可能です。

たとえば、子供が大学に進学する予定であれば「満22歳（大学卒業予定の年）の3月まで」と定めることもできますし、高校卒業後に就職する場合には「満18歳（高校卒業）の3月まで」とすることもできます。

養育費の支払い期間については、以下のページで詳しく解説しています。

養育費について弁護士に相談・依頼するメリット

養育費について、弁護士に相談・依頼するメリットとして次のようなものが挙げられます。

養育費の相場に関するよくある質問

未婚の場合、養育費の相場はどうなりますか？

未婚の場合には、子供の父親が子供を認知しているかどうかによって養育費を請求できるかが異なります。

未婚の場合でも、父親が子供を認知している場合の養育費の相場は、婚姻していた場合と同様に、当事者間の話し合いで自由に取り決めるか、もめる場合には、養育費算定表をもとに相場を算出することになります。

未婚の養育費については、以下のページで詳しく解説しています。

養育費を一括払いにすると相場はいくらになりますか？

養育費を一括払いにする際の計算方法には、以下の2つがあります。

養育費の一括払いは、未払いリスクを回避できるという大きなメリットがありますが、受け取る金額が減る可能性もあるため、慎重な検討が必要です。

養育費の相場については弁護士法人ALGにご相談ください

養育費は、子供を健やかに育てていくために欠かせないものです。

離婚する際は、養育費算定表を参考にして、養育費を支払う側・受け取る側それぞれが納得するように養育費の金額を取り決めましょう。

ただし、養育費算定表は、ご家庭それぞれの特別な事情を考慮していません。
養育費の適正な金額を知りたい方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、適正な養育費額の算定をするほか、相手と養育費について直接交渉することも可能です。

また取り決めた養育費を増額したい方、減額したい方、養育費の不払いが続いている方なども、弁護士にご相談いただければ、適切なアドバイスをいたします。

まずは、弁護士法人ALGにお気軽にご相談ください。