監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚して夫婦関係は解消しても、親子の関係は変わりませんので、父母の子供に対する扶養義務は継続します。

そのため、子供と同居しているか否かにかかわらず、親は子供に対して扶養義務の実現として養育費を分担すべき義務があり、子供と一緒に暮らす親は、子供と離れて暮らす親に養育費を請求できます。

ただし、子供と一緒に暮らす親の希望金額通りに養育費を支払う必要はありません。目安となる養育費の相場を把握して、適切な金額を決めるべきです。

そこで本記事では、１世帯あたりの養育費の相場や、年収別、子供の人数別、職業別などでの養育費の相場をご紹介し、養育費の相場について様々な角度で詳しく解説します。

養育費とは

養育費とは、未成熟の子供を監護し、教育するのに必要となる費用のことです。

離婚後も子供と一緒に生活し、世話をしている方の親（監護親）は、離れて暮らす方の親（非監護親）に対して、毎月一定の金額の養育費を請求することができます。

養育費には具体的に、以下のような費目が含まれます。

いつからいつまで受け取れる？

養育費は、離婚後に養育費を請求したときから子供が経済的・社会的に自立するまで受け取れます。

実際には離婚の話し合いの際に養育費を請求することが多いので、支払開始時期は「離婚した当月」から、もしくは「離婚した翌月」からとなることが多いです。

支払終期は、大学進学を前提に一般的に大学卒業時の年齢である「満22歳に達した後の最初の3月まで」としたり、「成人に達する日まで」としたり、「満18歳に達した後の最初の３月まで」とするなど親同士で自由に話し合って決めることができます。

子供の進路や経済的・社会的に自立するタイミングなどを考慮していつまで支払うかを決めます。

なお、民法改正により、2022年4月1日より成人年齢は20歳から18歳に引き下げられましたが、民法改正前に「成人するまで」と養育費を取り決めていた場合は、「20歳まで」受け取れることができると考えられています。

民法改正後に「成人するまで」と養育費を取り決めた場合は、「18歳まで」となります。

養育費の決め方

養育費の決め方としては、次のような流れとなります。

養育費の取り決めをする際は、次のとおり具体的に決めておくようにしましょう。

【令和3年度】1世帯あたりの養育費の平均相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

厚生労働省が発表している令和3年度全国ひとり親世帯調査で、１世帯の平均の養育費額は上記表のとおりとなっています。

この平均額は「養育費を受け取っている、または受けたことがある」世帯のもので計算されています。
また、父母それぞれの年収や子供の年齢・人数に関係なく全体の平均値となります。

表でみてわかるとおり、平成28年度に比べて令和３年度は養育費の平均相場の金額は高くなっており、さらに母子世帯のほうが父子世帯よりも多く受け取っている結果なのが見て取れます。

養育費の相場は養育費算定表を参考にする

養育費を取り決めるにあたって、養育費の相場を知っておくと、双方が納得してスムーズに決められる可能性が高まります。

養育費の相場を知るには養育費算定表を参考にするのが一般的です。

養育費算定表は、裁判所のウェブページにも掲載されており、調停や裁判など裁判所の手続きで養育費を決めるときにも参考にされています。

養育費の金額は、夫婦それぞれの収入・職業と子供の年齢・人数によって異なります。

子供の年齢が高かったり、人数が多いと、子供にかかる費用は一般的に高くなるので、養育費の金額は多くなるように算定されています。

そのほかにも、自営業者と給与所得者で、「年収」の考え方が違ってくるため、同じ「年収」額でも、給与所得者に比べて自営業者のほうが養育費は多くなっています。

養育費算定表は、下記の裁判所のウェブページ・表１～表９に掲載されていますので、ぜひご参考ください。

算定表の相場より高額になるケース

養育費算定表の相場は、あくまでも健康な子供が公立学校に通うといった標準的なケースを想定しています。

次のような事情がある場合は、養育費算定表の相場より高額な養育費が認められる可能性があります。

【年収300万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が300万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめてみました。

子供1人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省による全国ひとり親世帯調査での子供の数別の養育費平均です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せず、子供が1人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方が対象です。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収300万円で子供が1人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が2人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収300万円で子供が2人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が3人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収300万円で子供が3人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

【年収400万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が400万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

相場は、厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめています。

子供1人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が1人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収400万円で子供が1人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が2人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収400万円で子供が2人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が３人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収400万円で子供が3人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

【年収500万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が500万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

相場は、厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめています。

子供1人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が1人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収500万円で子供が1人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が２人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収500万円で子供が2人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が３人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収500万円で子供が3人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

【年収600万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が600万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

相場は、厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめています。

子供1人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が1人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収600万円で子供が1人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が２人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収600万円で子供が2人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が3人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収600万円で子供が3人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

【年収800万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が800万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

相場は、厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめています。

子供1人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が1人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収800万円で子供が1人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が2人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収800万円で子供が２人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が3人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収800万円で子供が３人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

【年収1000万円】養育費の平均相場

養育費を支払う側の年収が1000万円の場合の養育費平均相場をご紹介します。

相場は、厚生労働省が発表しているものと、父母それぞれの年収、職業、子供の人数、年齢などを考慮して、養育費算定表から算出したものとわけて、わかりやすく下記表にまとめています。

子供1人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が１人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収1000万円で子供が１人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供2人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が２人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収1000万円で子供が２人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

子供3人の養育費の相場

厚生労働省　全国ひとり親世帯調査より

上表は、厚生労働省・全国ひとり親世帯調査での子供の数別養育費平均状況です。

父母それぞれの年収や子供の年齢・人数などは考慮せずに、子供が３人の場合に養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で金額が決まっている方を対象としています。

表のうち中表と下表は、養育費を支払う側が年収1000万円で子供が３人の場合に、職業別（会社員か自営業か）に分け、養育費算定表を参考にして子供の年齢や受け取る側の年収によってどの程度、相場が変わるかわかるようになっています。

※受け取る側は会社員としています。
自営業の方は金額が異なりますのでご留意ください。

養育費を一括払いする場合の相場

養育費は、日々の子供にかかる費用を賄うためのお金なので、基本的には月払いとなります。
調停や審判などの裁判所の手続きでも、月払いとするのが実務の取り扱いとなります。

もっとも、父母間で養育費の一括払いでの合意ができていれば、一括払いも可能です。

養育費の一括払いの相場は、養育費算定表で月額の養育費の相場を算出して、必要な期間分を合計すると計算できます。

例えば、養育費を現在10歳の子供が1人いて、満20歳になるまで毎月養育費として5万円支払うと合意した場合は、5万円×120ヶ月（10年×12ヶ月）＝600万円となります。

ただし、一括で先にお金を受け取る場合には、将来発生するはずの利息を差し引かなければ公平ではないと考えられています。

具体的な減額処理は「中間利息の控除」という方法で、一定の係数を掛け合わして計算しますので、月払いで受け取れる総額より少なくなります。

また、養育費の一括払いは、子供が成人するまでの間に親が養育費を使い切ってしまうおそれや贈与税が課される可能性がありますので、慎重に検討すべきです。

後から養育費を変更することもできる

取り決めた養育費をあとから増額や減額することは可能です。

当事者間で話し合って合意できれば、いつでも変更は可能ですし、調停や審判など裁判所の手続きで取り決めた場合でも、取り決めたときには予期できなかったやむを得ない事情の変更があると認められれば養育費の金額を変更できます。

ただし、事情の変更があったとしても、一括払いで養育費を受け取っている場合は、毎月払いよりも追加請求が認められるのは難しいのが現状です。

次項より、増額されるケースと減額されるケースを詳しく確認していきましょう。

増額されるケース

養育費の増額変更が認められるケースには、以下のようなものがあります。

これらの事情変更がなくても、支払う側が同意するのであれば増額変更は可能です。
同意しないようであれば、家庭裁判所に養育費増額調停を申し立てる必要があります。

そして、もし調停も不成立となってしまったら、審判に移行して裁判官に判断してもらうことになります。

減額されるケース

一方、養育費の減額変更が認められるケースとしては、以下のものが挙げられます。

減額の場合も、変更の手続きは増額の場合と同様です。

まずは当事者間で話し合いを行ったうえで、合意に至らなければ、支払う側が養育費減額調停を申し立ててくるでしょう。
調停でも話し合いが決裂してしまったときは、審判に移行することになります。

支払う側の自己判断で養育費を減額することはできないので、もし勝手に減額されてしまった場合は、強制執行も視野に入れる必要が出てきます。

再婚した場合の養育費の支払いはどうなる？

再婚をしたこと自体では、養育費の金額を変更すべき「事情の変更」にはあてはまらないと考えられています。

ただし、次のように、再婚によって扶養すべき子供の人数や子供に対する扶養義務者の人数などの変更によって、養育費の減額が認められる可能性があります。

なお、養育費を一括払いで受け取っていた場合は、すでに受け取った養育費を返金しなければいけない可能性もありますので、注意が必要です。

再婚後の養育費については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

養育費が支払われない場合の対処法

非監護親である相手から、「収入が少ないので養育費は払わない」と言われたり、支払いを約束しても実際には払ってもらえなかったりということは、残念ながら実際によく起こっている問題です。

しかし、未成熟の子供の扶養義務は親である限り絶対に果たさなければならないと法律で定められており、養育費の支払いは免れられることではありません。

調停や審判、裁判で養育費の条件を決めた場合、強制執行を裁判所に申し立てることで、相手の財産を差し押さえることができます。

話し合いで決めた場合も、公正証書に強制執行について明記しておけば、差し押さえが可能になります。

ただし、相手に収入や資産が何もなければ、養育費を減額するといった措置を取らざるを得ないでしょう。

養育費を払わないと言われた際の対応については、以下のページでも解説していますので併せてご覧ください。

弁護士に養育費の交渉を依頼するメリット

弁護士に養育費の交渉を依頼するメリットとして次のようなものが挙げられます。

養育費の相場に関するよくある質問

養育費はお子様を育てていくのに大切なものです。焦らずまずは弁護士にご相談ください

養育費は、子供を健やかに育てていくために欠かせないものです。

離婚する際は、養育費算定表を参考にして養育費を支払う側も受け取る側もそれぞれが納得して、養育費の金額を取り決めましょう。

ただし、養育費算定表は、ご家庭それぞれの特別な事情を考慮していません。
養育費の適正な金額を知りたい方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、適正な養育費額の算定をするほか、相手と養育費について直接交渉することも可能です。

また取り決めた養育費を増額したい方、減額したい方、養育費の不払いが続いている方なども、弁護士にご相談いただければ、適切なアドバイスをいたします。

まずは、弁護士法人ALGにお気軽にご相談ください。