監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

婚姻中は夫婦がそれぞれ親権を持つ「共同親権」となりますが、日本では離婚時に父母どちらかを親権者と定める「単独親権制度」を導入しています。

離婚の条件のなかでも親権は特に揉めやすく、離婚の話し合いが長期化するケースも多くあります。

親権の中には「監護権」というものがあり、親権者と監護権者を分けることが可能です。
こうした取り決めを行うことで、離婚問題を早期に解決できる可能性があります。

この記事では、親権と監護権を分けるメリット・デメリット、手続きの方法などについて解説していきます。

親権と監護権の違い

親権とは

親権とは、子供の財産を管理する財産管理権、子供と一緒に暮らし監護・養育する身上監護権の2つから成り立っている権利や義務のことです。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

これらは親の権利であり、子供を保護し肉体的・精神的にも成長させていく親の義務でもあるといえます。

親権については以下で詳しく解説しています。併せてご参考ください。

監護権とは

監護権とは、親権のうち【身上監護権】をいいます。
監護権者は子供と一緒に暮らし、日常の世話や教育を行うことができます。（民法第820条・監護教育権）

婚姻中は父母双方が親権や監護権を持ちます。
しかし、離婚後は「単独親権制度」となりますので、父母のどちらかを親権者と定めなければなりません。

一般的には親権者となった親が監護権を持ちますが、親権と監護権は分けることも可能です。
詳しく見ていきましょう。

監護権と親権は分けることができる

日本では「単独親権制度」を採用していますので、離婚時には父母どちらかを親権者として定めなければなりません。

しかし、親権の問題は「どちらが子供と一緒に暮らすか」という点で争いになりやすく、話し合いが長期化する場合も多くあります。

そうした場合に、親権者と監護権者を分けることにより、話し合いがスムーズに進むケースもあります。

また、以下の事情により親権者と監護権者を分けるケースがあります。

このような事情から親権者と監護権者を分ける場合もありますが、財産を管理する親と身の回りの世話をする親が別にいることは、実生活上の不都合が生じる場合もあるでしょう。

そのため、親権者と監護権者は同じ方が子供の福祉にとって良いとされています。

親権者と監護権者を分けた場合の権利の違いについては、下表をご参考ください。

親権と監護権を分けるとどうなる？

監護権は、子供と暮らしながら育てていく権利であり義務でもあります。
しかし、離婚届には「親権者」を記載する欄はありますが、「監護権者」を記載する欄はありません。

もし、離婚時に親権と監護権を分ける場合は、離婚協議書や公正証書として書面に残しておかないと、トラブルになりかねないので注意が必要です。

ここからは、親権と監護権を分ける場合のメリットとデメリットについて見ていきましょう。

親権と監護権を分けるメリット

親権と監護権を分けた場合、以下のようなメリットが挙げられます。

親権と監護権を分けるデメリット

親権と監護権を分けた場合、以下のようなデメリットが考えられます。

このように、子供のために法律行為を行う必要が生じた場合は親権者の同意が必要となります。

親権者は子供の財産管理権を持ち、その中には「財産の管理」と「法律行為の同意権」を含むため、このようなトラブルになった場合にスムーズに動けないのはデメリットといえるでしょう。

親権と監護権を分ける場合の手続き

親権と監護権を分けるには、離婚する際にどうするのかを決めます。
一般的な手続きの流れは以下のとおりです。

離婚裁判までもつれ込んだとしても、裁判所は親権と監護権を分けることに消極的であるため、認められる可能性はほぼありません。
できれば①、②で決められることが望ましいでしょう。

①夫婦での話し合い

まずは親権と監護権について、夫婦で話し合いましょう。
また、話し合いの際には子の利益を優先とするのが重要です。

親権者と監護権者を分ける場合、監護権者は離婚届に記載しないだけでなく、戸籍にも反映されません。

後から「言った・言わない」のトラブルを避けるためにも、親権者と監護権者の取り決めについては、離婚協議書や公正証書として残しておくことが大切です。

これらの書面は、相手方が約束を守らなかった場合に大事な証拠となります。

②調停の申し立て

話し合いで折り合いが付かない場合は、家庭裁判所で調停を申し立てます。
調停とは、調停委員を介し、話し合いによって解決を目指す手続きです。

監護権者は、子供を監護・養育し、子供の健やかな成長を助ける重要な役割です。

そのため、調停では「自分が監護権者として適任であること」を主張・立証していきます。

子供の年齢や性格、生活環境などの聞き取りが行われたり、必要に応じて書類を提出するなどして、子供の利益を尊重した取り決めができるよう話し合われます。

監護権者について当時者双方で合意できたら調停成立となり、話し合った内容が記載された「調停調書」が作成されます。

③裁判による判決

調停で双方が合意できない場合は、離婚裁判を提起して争うことになります。

裁判では、話し合いなどは行われず、主に書面で双方が親権者としてふさわしいことを主張・立証していきます。

一通りの主張・立証が尽くされたタイミングで、裁判官から和解を進められることが多いですが、和解できない場合には裁判官が判決を下すことになります。

しかし、裁判では親権者と監護権者を分けることに消極的であり、認められない可能性が高いです。

監護権の獲得が難しい場合には、どうしたら良いでしょうか。
詳しく見ていきましょう。

監護権の獲得が難しい場合にすべきこと

監護権の獲得が難しい場合は、積極的な面会交流を求めましょう。
面会交流とは、子供と一緒に暮らさない方の親が子供と定期的に直接面会や間接面会を行うことです。

積極的な面会交流は、子供が両親のどちらからも愛されていると実感できる大事な機会です。

そのため、子供と一緒に暮らしている親が「会わせたくない」と主張しても、合理的理由がなければ基本的には面会交流の拒否は認められません。

面会交流については、決まった方法はなく、会える回数や時間などは自由に決められます。

後からトラブルになるのを避けるためにも、決めた内容は離婚協議書や公正証書などの書面に残しておきましょう。

面会交流については以下でも詳しく解説しています。併せてご参考ください。

調停や裁判での監護権者の判断基準

離婚裁判で、話し合いがまとまらない場合は裁判所が判断を下します。

その際の判断基準として、「どちらのもとで生活する方が子供は幸せになれるか」「子供の幸せ」という点から監護権者を決めます。

調停や裁判での監護権者の判断基準は以下のとおりです。

監護権を変更する方法

監護権者に関しては後で変更することもできます。
当事者間の話し合いで変更することもできますが、まとまらない場合には家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

なお、調停前にあらかじめ監護権者の変更に合意していたとしても、それだけの理由で家庭裁判所が変更を認めてくれるわけではありません。

変更が認められやすい事情としては以下のようなケースが挙げられます。

監護権者が監護を怠った場合の罰則

幼い子供を放ったまま遊びに出かける、出かけた先で子供を置き去りにする、など監護権者が子供の監護を怠ると、児童虐待防止違反や保護責任者遺棄罪などの犯罪が成立する場合があります。

監護権は親の権利であるのと同時に、義務でもあります。
育児放棄は虐待として刑事罰を科される可能性があるだけでなく、監護権が元配偶者に移る場合もあります。

子供の監護を怠った場合に考えられる罰則を見ていきましょう。

監護権に関するよくある質問

離婚時の親権・監護権について不安なことがあれば弁護士にご相談ください

離婚の際に「親権」の問題は大きな争いになりやすく、当事者間ではなかなか決められない問題です。

通常は、親権と監護権は両親のどちらかが持つことになりますが、事情があれば「親権」と「監護権」を分けることができます。

早く離婚をしてしまいたいからと、親権と監護権を相手に譲ってしまうことはおすすめできません。

しかし、当人同士では話がまとまらないなど、上手に話し合えないこともあるでしょう。
そういう時は弁護士にご相談ください。

親権、監護権についてわかりやすく説明し、どうするのがベストな選択なのか、一緒に考え早期解決を目指していきます。

親権や監護権を決めるときに大切なのは「自分が子供と暮らしたい気持ち」ではなく「子供の幸せ」です。
冷静な話し合いをするためにも私たちにご相談ください。