監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

　　

離婚には、①協議離婚、②離婚調停、③審判離婚、④判決離婚、⑤和解離婚、⑥認諾離婚の6種類の方法があります。

離婚は、基本的に双方の合意があればどのような理由でも離婚することができますが、離婚や、離婚条件に合意できなければ、家庭裁判所の手続きを利用して合意を目指す方法や、裁判所の判断により離婚を成立させる方法をとることもあります。

この記事では、離婚の種類ごとにメリット・デメリットを解説していきます。

また、弁護士法人ALGによる解決事例もご紹介していきますので、離婚をお考えの方はぜひ最後までご一読ください。

離婚の種類は6つ

離婚には、①協議離婚、②離婚調停、③審判離婚、④和解離婚、⑤認諾離婚、⑥判決離婚の6種類があります。

①は夫婦が話しあい、合意することで成立する離婚方法、②から⑥は、夫婦が合意しない場合に、家庭裁判所の手続きを利用して成立する離婚方法です。

令和5年度の厚生労働省の統計によると、約9割が協議離婚の方法で離婚に至っていることが分かります。

※厚生労働省　2023年「人口動態統計」より

離婚の種類と基礎知識については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

協議離婚とは

協議離婚とは、民法763条の「夫婦は、その協議で、離婚することができる」という定めに従い、夫婦で協議（話し合い）を行い、合意した上で離婚届を出すことにより離婚する方法です。

日本では最も多く利用される離婚方法で、家庭裁判所を利用せず、当事者だけで離婚が完結する点がほかの離婚方法と異なります。

協議離婚を成立させたときには、離婚後のトラブルを避けるためにも、決めた内容を離婚協議書や公正証書に残しましょう。

慰謝料や養育費など金銭の取り決めをした場合は、強制執行認諾文言付き公正証書として残しておくことで支払いが滞った場合に強制執行の申立てをすることができます。

協議離婚にかかる期間は平均して６ヶ月～1年となっています。協議離婚は夫婦の話し合いですので、話し合いがすぐにまとまれば、協議離婚成立までの期間が短くなります。

しかし、夫婦のどちらかが離婚に合意していない場合や、離婚条件で揉めている場合は期間が延びてしまうため、離婚調停に進んだ方が良いケースもあります。

協議離婚については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

メリット・デメリット

離婚調停とは

離婚調停とは、調停委員を間に挟み、当事者間の話し合いによって解決を目指す手続きです。

「話し合いはもうしたくない」「裁判で決めてほしい」と思われるかもしれませんが、裁判をする前にまずは調停を経なければならないため（調停前置主義）、まずは調停を行う必要があります。

離婚調停では、離婚の可否だけでなく、慰謝料や親権、養育費、年金分割など、さまざまな離婚条件について話し合うことができるため、離婚条件について揉めている場合やそもそも話し合いができない場合などに申し立てると良いでしょう。

ただし、離婚調停はあくまでも話し合いであるため、夫婦間で調停の内容に合意できない場合は調停不成立となり、審判や裁判に移行して争うことになります。

離婚調停については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

メリット・デメリット

審判離婚とは

審判離婚とは、離婚調停においてほぼすべての条件には合意しているが、些細なことが原因で調停が不成立となりそうな場合に、家庭裁判所の裁判官が職権によって、必要な決定を下して離婚を成立させることです。

具体的には以下のような場合に審判離婚をすることができます。

審判の内容に不服がある場合、当事者は2週間以内に異議申立てをすることができます。異議申立てをすると、審判の効力は失われます。

審判離婚が成立するまでの期間はケースバイケースといえ、一概にはいえません。調停だけでも3～5ヶ月ほどかかかることから、最低でも調停申立てから審判離婚が成立するまでは半年程度はかかるでしょう。

審判離婚については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考下さい。

メリット・デメリット

離婚裁判とは

離婚裁判とは、離婚調停が不成立になった場合に、家庭裁判所の判決によって離婚の可否や離婚条件を定める手続きです。

離婚裁判で離婚が認められるためには法定離婚事由が存在すると認められる必要があります。

そのため、法定離婚事由に該当する事実、例えば、相手方の不貞行為やDVなどの不法行為があったことを証拠とともに主張し、証明する必要があります。

離婚裁判は平均して半年から2年以内に終わるのが一般的です。まれに数ヶ月で終わることもありますが、長期化するケースでは数年かかることもあります。

離婚裁判については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

メリット・デメリット

和解離婚とは

和解離婚とは、離婚裁判中に当事者同士の話し合いに基づき離婚を成立させることを指します。

裁判中でも双方が話し合いで和解できれば、その時点で訴訟が終了して離婚が成立します。

和解に向けて話し合ったものの、お互い合意に至らず和解できなかった場合には、裁判官による判決が下されるのを待つことになります。

裁判所の判決に納得がいかない場合は、判決書を受領した翌日から２週間以内であれば不服申立てができます。

また、和解離婚が成立したら、成立日から10日以内に離婚届を提出します。その際、離婚届や戸籍謄本と一緒に和解調書の謄本を提出する必要があります。

離婚届が受理されれば、和解離婚は終了となります。

メリット・デメリット

認諾離婚とは

認諾離婚とは、離婚裁判中に、離婚請求された側（被告）が離婚請求をしている側（原告）の言い分を全面的に受け入れることで裁判が終わる解決方法です。

しかし、言い分を受け入れることができるのは、離婚することのみとなります。そのため、以下の場合には認諾離婚はできません。

認諾してから2週間以内であれば、異議申立てができますが、異議申立てがなされなければ、認諾は確定します。

認諾離婚が成立したら、認諾調書という書面が裁判所で作成されるため、受領します。その後、離婚が成立してから10日以内に区役所へ行き離婚届とともに認諾調書を提出します。

離婚届が区役所で受理されれば、手続きは完了します。

離婚の種類に関するよくある質問

6つの離婚の種類の中で自分にあった方法を選ぶためにも弁護士にご相談ください

ここまで離婚の種類について解説してきましたが、種類も多く、自分たちがどの離婚方法を選べばいいのか分からない方も多くいらっしゃると思います。

ご夫婦の問題は夫婦の数だけ違う問題であり、夫婦によって離婚方法もそれぞれです。

離婚をどう切り出すべきか、どの離婚方法を選べばいいのか、どんな証拠が必要なのか、些細なことでも私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは夫婦問題、離婚問題に詳しい弁護士が多数在籍しております。ご相談者様のお悩みを丁寧にヒアリングし、相手方との交渉や裁判手続きを代行することができます。

離婚は根気のいることですが、弁護士はあなたの味方です。弁護士が近くにいることで、ご相談者様の心身の負担を減らすことができるでしょう。

離婚問題についてまずは私たちにお気軽にお問い合わせください。