監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

円満離婚とは、離婚の条件など離婚の際に揉めずに、スムーズに成立する離婚のことです。

「離婚」と聞くと慰謝料や財産分与、親権や養育費など、決めることが多くなり、揉めやすい印象を持たれる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

円満離婚などはあり得ないのではないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際に、離婚をする夫婦の中には円満離婚をされている方もいらっしゃいます。
この記事では円満離婚に着目し、円満離婚のメリット・デメリット、円満離婚への準備などを詳しく解説していきます。

円満離婚とは

「円満離婚」とは、夫婦が離婚を決意し、離婚条件などの取り決めの際に揉めることなく、双方が納得して離婚することをいいます。
離婚時に揉めないことで、離婚後もお互いを憎み合ったりしないため、仲良し離婚とも呼ばれます。

「円満離婚」をするに当たっては、離婚の取り決めで揉めないというのはもちろん、相手に不満を残さないという点が重要なポイントとなります。
どちらか一方に不満が残れば、後々トラブルになりかねず、円満離婚したとはいえない状況になってしまうため、相手の気持ちへ配慮が必要です。

円満離婚のメリット

円満離婚のデメリット

円満離婚する方法

円満離婚をするためには、お互いに納得するまで、しっかりと話し合うことが大切です。
感情的な対立をせずに、決めるべきことを話し合うためには、特に以下の場面が重要なので意識しておきましょう。

協議離婚か離婚調停を選択する

離婚には、主に以下のような3つの方法があります。

これらのうち、円満離婚をするためには、夫婦の話し合いのみで離婚が成立する協議離婚を選択することが多いです。

協議離婚についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

離婚の切り出し方とタイミング

円満離婚を成功させるためのポイント

円満離婚を成立させたい場合でも、納得するまで時間をかけて、離婚条件の話し合いをすることは必要です。決めるべきことは決めておきましょう。

話し合いのときや、その前の準備をしているときには、主に以下のような点に注意しなければなりません。

①離婚条件に妥協しない

争いを避けて円満に離婚を成立させたいために、離婚条件を曖昧にしたり、妥協したりすることは、後々紛争の火種となる可能性があります。
円満離婚であっても半年～1年ほど時間はかかるものです。多少時間がかかっても離婚条件は妥協しないようにしましょう。

②配偶者の意見も尊重する

円満離婚のためには、夫婦がお互いに納得をして離婚成立させる必要があります。そのため、相手の意見も尊重しなければなりません。離婚に向けた話し合いでは、様々な思いを相手にぶつけてしまいがちですが、冷静になり、相手の意見も尊重して互譲しましょう。

③離婚後の生活を考えておく

離婚後の住処や収入源を確保しましょう。離婚後に住む場所については離婚前から内見に行くなどの準備をしておきます。また専業主婦、パート主婦の方は今後の生活の収支を把握し、収入確保のため、仕事を探すようにしましょう。

④合意内容は公正証書にする

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書で、強制執行認諾文言付きの公正証書にすることで、慰謝料や養育費が支払われない場合、強制執行の申立てをして直ちに相手の給与や財産を差し押さえられます。

また、公正証書は公証人が作成するため、信頼性が高く、後で「聞いてない」「言ってない」「合意した覚えはない」といったトラブルを避けることができます。

公正証書については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

円満離婚をする際に決めること

円満に話し合いが進んだとしても、離婚するときには以下のような条件について取り決めておく必要があります。

これらの条件を決めておかないと、円満に離婚したつもりでも、離婚後に揉めてしまい、後悔するおそれがあります。
話し合いが順調なときに、決めておくべきことは決めるようにしましょう。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に築き上げた財産を離婚時に分配することです。
自宅や車・預金などの分配をどのようにするか、2人で話し合って決めていきます。
一般的には半分に分けることになっていますが、円満離婚では、本人たちが納得するのであれば譲り合うことも可能です。

2人で話し合って決める際は、お互いが納得し、後からトラブルがでないのであれば、どのように財産分与するのかは2人の自由です。お互いに譲り合い、円満に解決させましょう。

財産分与については以下のリンクで解説しています。ご参考ください。

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中に納めた保険料額に対応する厚生年金を離婚するときに分割して、それぞれを自分の年金とできる制度です。
厚生年金の支給額の計算の基となる報酬額（標準報酬）の記録を、多い方から少ない方へ分割します。

夫婦のどちらか、または双方が厚生年金に加入していた場合に年金分割が可能です。国民年金は分割できません。

特に婚姻歴が長く、専業主婦（主夫）だった場合に離婚をすると、将来もらえる年金が少なくなってしまうため、年金を公平に分割して老後の生活を保障します。
ただし、年金分割を請求できる期限は基本的に離婚から２年以内とされています。期限までに取り決めるか、調停を申し立てるなどしましょう。

年金分割についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

慰謝料

円満離婚では、慰謝料を請求できないケースや、請求しないケースが多いです。
離婚慰謝料を請求できるのは、不倫やDV、モラハラなど、離婚の原因となる有責行為があった場合です。

離婚原因が性格の不一致であるなど、一方に明らかな非があるわけではない場合は、慰謝料を請求することは難しくなります。

しかし、円満離婚だとしても、離婚の原因が不倫などであれば慰謝料を請求できます。
不倫など不貞行為の慰謝料の相場は200万～300万円程度です。円満離婚では、双方の話し合いの流れによって、慰謝料の金額についても合意することになるでしょう。

離婚慰謝料の基礎知識についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で解説していますので、ぜひご参考になさってください。

親権

未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合には、離婚するときに親権について決めなければなりません。

親権は、親が一緒にいたいと思う気持ちよりも、子供の将来、子供の利益を重視して決めるようにしましょう。そのために、これまでの子供の世話の実績や、経済状況、今後の養育環境、子供の意思などの事情を総合的に検討すると良いでしょう。

子供の苗字は、離婚しても自動的には変更されないので、必要に応じて変更の手続きを行う必要があります。
なお、2024年5月24日に共同親権の導入を含む改正民法が公布されました。2026年5月までに施行される予定となっています。

親権についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

養育費

養育費とは、子供の監護や教育のために必要な費用です。子供の衣食住にかかる費用や、教育費、医療費などが含まれます。

養育費の金額は、夫婦で話し合って決める必要があります。そのときには、裁判所が作成した養育費算定表を参照すると良いでしょう。

支払う期間も夫婦で決められますが、一般的には20歳になるまでとするケースが多いです。近年は、大学の卒業までとするケースも増えています。

金額や支払期間、支払い方法などを決めたら、離婚協議書を作成して書面に残しておきましょう。なるべく公正証書として作成することが望ましいです。

養育費の相場についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

面会(親子)交流

面会交流とは、離婚などによって子供と一緒に暮らしていない親が、定期的に子供と会うなどして交流することです。

子供の健やかな成長のために、同居していない親と会うのは大切なことだといわれています。会うのが難しい事情があるケースでは、電話や手紙などによるやり取りが用いられる場合もあります。

トラブルを防止するために、面会交流の頻度や場所、面会するときの約束、プレゼントを贈っても良いかなどについて、あらかじめ話し合いで決めておくようにしましょう。

面会交流の決め方についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

円満離婚に向けて弁護士に相談するメリット

円満離婚であっても、財産分与や年金分割など、離婚するときに決めておくべきことは多いです。感情的な対立が少なくても、将来の生活に影響を及ぼす条件を曖昧にすると、後でトラブルになるおそれがあります。

また、専門家が間に入ることによって、冷静で公平な合意形成が可能になります。離婚後も良好な関係を保ちやすくなるので、スムーズで納得感のある円満離婚を実現できるでしょう。

公正証書については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考下さい。

円満離婚に関するよくある質問

夫婦が離婚する理由や原因についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

円満に離婚したいとお考えの方は弁護士法人ALGにご相談ください

一口に「円満離婚」といっても相手のいることですから、「相手が離婚に応じるか分からない」「養育費や慰謝料の話を2人で揉めずにできるか不安」という気持ちもあるのではないでしょうか。

もともと円満だと思っていた夫婦が「離婚」となることも、お互いに関心がなく「離婚」となるケースも夫婦の事情はさまざまです。そのため、2人で円満離婚をするにはとても大変なことだと思います。
そこで、弁護士に円満離婚のアドバイスを受けるのはいかがでしょうか。

私たち弁護士法人ALGは離婚問題や夫婦問題に詳しい弁護士が多数在籍しています。そのため、様々な夫婦のケースでも対応し、円満離婚のためのアドバイスをすることができます。

また、重要な慰謝料や養育費について法的な観点から金額等のアドバイスをし、代理人として交渉していくことも可能です。
円満離婚を成功させたい方は私たちにご相談ください。