監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

「最近、配偶者が急に身だしなみに気を使い始めた」
「配偶者のスマホに怪しいLINEが…」

このように、配偶者に不倫や浮気の疑いがあっても「不貞行為」に該当するのか分からない場合もあるでしょう。

そもそも、不貞行為とはどのような行為を指すのでしょうか。

この記事では、不貞行為の意味や不倫と浮気の違い、不貞行為をされた場合の離婚や慰謝料の請求方法、注意すべき点などについて解説していきます。

不貞行為とは

不貞行為の定義

不貞行為とは、基本的には既婚者が配偶者以外の者と自由な意思のもとに肉体関係を結ぶことを指します。

夫婦は、互いに不貞行為をしてはならない義務を負っており、不貞行為をすると貞操義務違反として裁判でも離婚が認められる事由の一つとなります。

なお、不貞行為は、法律上の夫婦に限らず、何らかの理由で婚姻届を提出していないものの、事実上夫婦同然の生活を送っている内縁関係の夫婦も対象としています。

不倫や浮気との違い

不貞行為と不倫・浮気の相違点をまとめると、以下の表のようになります。

※「既婚者」には内縁関係にある者も含むものとします

どこからが不貞行為となるのか？

具体的にどこからが不貞行為となるのでしょうか。また、別居中の夫婦の場合はどうなるのでしょうか。

次からは、①不貞行為となる場合、②不貞行為とならない場合、③別居中に不貞行為があった場合に分けて詳しく見ていきましょう。

①不貞行為となる場合

不貞行為となる場合には、以下のようなケースがあります。

②不貞行為とならない場合

不貞行為とはならない場合には、以下のようなケースがあります。

③別居中に不貞行為があった場合

別居中に不貞行為があった場合、法定離婚事由としての「不貞行為」と認められるためには、夫婦関係が破綻しているかどうかが判断基準となります。

別居中であっても夫婦の交流が頻繁にあったり、冷却期間としての一時的な別居でいずれは戻るつもりであったような場合には、夫婦の貞操義務があるため、不貞行為に該当するでしょう。

一方、別居期間が長期間にわたり、夫婦として一切の交流を持っていないような場合では、婚姻関係が破綻していると判断され、不貞行為に該当しない可能性があります。

つまり、別居中の不貞行為が離婚理由となるのは、「不貞行為があったことで、夫婦仲に亀裂が入り婚姻関係が破綻した」という事実が必要です。

不貞行為があった場合にできる請求

配偶者に不貞行為があった場合、離婚や慰謝料を請求できます。慰謝料は不貞相手にも請求できます。

離婚の請求

配偶者が不貞行為をした場合は、いくら配偶者が離婚を拒否したとしても離婚裁判で離婚が認められる可能性があります。

これは不貞行為が、裁判で離婚が認められる法定離婚事由（民法第770条）のひとつであるためです。

しかし、不貞行為を理由として離婚が認められるかは、不貞行為の程度や悪質性などの個別事情が大きく関わってくるため、必ず認められるとは限りません。

では、次項で不貞行為があっても裁判で離婚が認められない場合について、見ていきましょう。

不貞行為でも裁判で離婚理由と認められないことがある

配偶者に不貞行為をされた場合でも、ケースによっては裁判で離婚が認められないことがあります。

具体的には、以下のようなケースがあります。

これらは全て不貞行為ですが、裁判で離婚が認められない理由としては、この1度だけの不貞行為で夫婦関係が破綻したという証明が難しいためです。

裁判で不貞行為を理由として離婚が認められるためには、ある程度継続的に不貞行為を行っている事実がなければ困難でしょう。

不貞行為をした側は離婚請求できない

不貞行為などの不法行為をした配偶者は有責配偶者と呼ばれます。

不貞行為により婚姻関係が破綻したとしても、有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められません。

これを認めてしまえば、不貞行為をされた被害者は婚姻関係が破綻したことに対する責任がないのに、一方的に配偶者の地位や権利を失うことになってしまい、著しく社会正義に反する結果となってしまうからです。

配偶者への慰謝料請求

不貞行為をされた場合は、配偶者に慰謝料を請求できます。また、慰謝料は離婚した場合または離婚せず再構築をした場合、どちらを選択しても請求が可能です。

ただし、不貞行為の慰謝料相場は、「配偶者の不貞行為により離婚に至ったか」によって以下のように変動します。

これは、配偶者の不貞行為により離婚に至った方が、精神的苦痛が大きいと考えられているためです。
その他にも、慰謝料は、不貞行為の回数や期間、婚姻期間の長さなど、個別事情によって判断されます。

不貞行為をされた場合の慰謝料請求については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

不貞行為の慰謝料が増額しやすい例

不貞行為の慰謝料は、以下のような事情がある場合に増額する傾向にあります。

不貞慰謝料の適正額について知りたい方は、一度弁護士へご相談ください。

不貞相手への慰謝料請求

不貞慰謝料は配偶者だけでなくその不貞相手にも請求可能です。そのため、不貞行為の被害者は慰謝料の請求先として以下の3つの選択肢があります。

ただし、慰謝料の二重取りはできません。例えば、不貞慰謝料が200万円だった場合には、以下のように請求します。

詳しくは、以下の各ページをご覧ください。

不貞行為の立証は証拠がないと難しい？

配偶者の不貞行為で、「配偶者や不貞相手に慰謝料を請求したい」「配偶者と離婚したい」とお考えの場合には、客観的な証拠によって不貞行為の事実を立証することが重要です。

証拠がなければ「そんな事実はない」と反論され、慰謝料の請求や離婚が難しくなります。

示談交渉の段階では、証拠がなくても、配偶者や不貞相手が不貞行為を認めれば、慰謝料請求や離婚の請求ができる可能性があります。

しかし、配偶者や不貞相手が不貞行為の事実を否定し、裁判になった場合には、客観的な証拠がなければ不貞慰謝料が認められるのは難しいでしょう。

不貞行為の証拠がなく、どのように進めていけばいいかお悩みの場合は、弁護士にご相談ください。

不貞行為の立証に有効な5つの証拠

不貞行為の立証には証拠が重要です。ここで、特に有効な証拠を5つご紹介します。

ひとつひとつが有効な証拠でなくても、様々な証拠をそろえることで有効な証拠になり得ます。「これは証拠にならないかも」というようなものでも、保管しておくとよいでしょう。

不貞行為に時効はあるのか？

不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）請求権は、次の期間のいずれかが来れば時効によって消滅します。

不倫の慰謝料の時効については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

不貞行為について弁護士に相談するメリット

配偶者の行為が不貞行為に該当するのか、慰謝料はどのくらいになるのかなど不貞行為に関するお悩みは、弁護士に相談することをおすすめします。

離婚に強い弁護士については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

不貞行為に関するALGの解決事例

不貞行為に関するよくある質問

相手が不貞行為を認めない場合の対処法については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

不倫慰謝料を請求された場合については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

配偶者の不貞行為でお悩みの方は弁護士法人ALGへご相談ください

配偶者の不貞行為が発覚したら、ショックや悲しみが大きく動揺してしまうでしょう。しかし、その悲しみに対する補償として不貞慰謝料を受け取ることはとても大切なことです。

配偶者の不貞行為でお悩みの方は私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

配偶者の不倫が不貞行為に当たるのか精査し、個別事情に応じて慰謝料の目安を算出していきます。

また、弁護士が代理人となって配偶者や不貞相手と交渉していきますので、適切な金額を請求できる可能性が高まります。

配偶者の不貞行為については、おひとりで悩まず私たちにご相談ください。