監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

結婚した後になって、結婚前に浮気されていた事実が発覚する場合があります。
浮気が許せないのであれば、まだ結婚していなかったときのことであっても、慰謝料を請求できる可能性があります。

この記事では、

について詳しく解説します。

結婚前の浮気でも慰謝料請求はできる？

結婚前の浮気が結婚後に発覚した場合でも、一定の要件を満たせば、配偶者に慰謝料を請求できる可能性があります。

浮気を理由とした慰謝料は、法律上の夫婦が負う「貞操義務」に違反する行為に対して認められるため、基本的には結婚前の浮気に対して慰謝料請求はできません。

請求するためには、浮気をした当時に婚約中または内縁関係にあったことを客観的に証明する必要があります。
もし婚約中や内縁関係だった場合は、浮気相手に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。

婚約中であることを証明する

婚約は、「結婚する」という一種の契約を締結した状態で、婚約が成立するとお互いに婚姻を成立させるように努める責任や義務を負います。

そのため、正当な理由なく婚約破棄や浮気をした場合には、不法行為として慰謝料請求が認められる可能性があるのです。

もっとも、口約束のみだったりプロポーズされただけでは、婚約中とは認められない可能性が高いため、次に挙げるような婚約中であることを客観的に証明できる事情が必要になります。

内縁関係(事実婚)を証明する

内縁関係とは、婚姻届は出していないものの、お互いに婚姻の意思をもって夫婦同然の共同生活を送っている関係をいいます。

内縁関係にある場合、法律上の夫婦同様の責任・義務が生じることから浮気は不貞行為とみなされ、慰謝料請求が認められる可能性があります。

ただし、恋人同士が同棲しているだけでは内縁関係とはいえないため、次に挙げるような内縁関係であることを客観的に証明できる事情が必要です。

結婚前の浮気で慰謝料請求できないケース

婚約中や内縁関係にあることが認められない場合以外にも、結婚前の浮気に対して慰謝料請求できないケースがあります。

たとえば次のようなケースです。

浮気の決定的な証拠がない

結婚前の浮気に対する慰謝料請求を認めてもらうためには、パートナー（婚約者・事実婚の相手）が、ご自身以外の第三者と肉体関係をもったことを裏付ける客観的な証拠を、請求する側が集めなければなりません。

これは婚姻関係にある夫婦の場合も同じで、相手が言い逃れ出来ないような浮気の証拠が必要です。

浮気の証拠の集め方や浮気の証拠がつかめない場合について、以下ページで解説しています。 あわせてご参考ください。

浮気の原因が自分にある

浮気の原因が自分にもある場合は、慰謝料請求が認められない可能性があります。
たとえば、

このように、浮気をした相手だけが一方的に悪いとは言い切れない場合には、慰謝料を支払ってもらうのが難しくなります。

慰謝料請求の時効が過ぎている

時効期間を過ぎると、浮気の慰謝料は請求できなくなってしまいます。

浮気の慰謝料請求には、

という、2種類の時効があります。
浮気を知ってからある程度期間が経っていると、時効が成立して慰謝料請求できなくなるため注意が必要です。

浮気の慰謝料請求の時効が迫っている場合や時効が過ぎてしまった場合の対応について、以下ページで解説しています。あわせてご参考ください。

結婚前の浮気による慰謝料の相場はいくら？

結婚前の浮気に対する慰謝料は50万～200万円が相場となっています。
慰謝料の相場に幅があるのは、次のような要素によって慰謝料の金額が大きく左右されるためです。

浮気による精神的苦痛が大きくなるほど慰謝料は高額になる傾向があります。

浮気について反省の態度が見られない、浮気によって婚約・内縁関係を破綻させようとして悪質性が高い場合にも、慰謝料は高額になります。

浮気相手にも慰謝料を請求できる？

結婚前の浮気に対して、浮気相手にも慰謝料請求できる可能性はあります。

ただし、浮気相手への慰謝料請求が認められるためには、浮気相手に故意・過失があることを証明する必要があります。

浮気相手への慰謝料請求については、以下ページでより詳しく解説しています。
あわせてご参考ください。

結婚前の浮気で慰謝料を請求するために必要な証拠

結婚前の浮気で慰謝料を請求するためには、婚約中や内縁関係にあったことと、相手が浮気をしていたことの両方について証拠が必要です。

確実に証明するために、以下のような証拠を複数用意しましょう。

結婚前の浮気に対して慰謝料を請求する方法

結婚前の浮気が原因で夫婦関係が破綻したとして、離婚だけでなく慰謝料も請求する場合、主に以下の方法で請求します。

①相手と話し合う

浮気の証拠が確保できたら、まずは相手と話し合います。
感情的にならず、冷静に浮気の事実確認をしたうえで、慰謝料請求することを伝えましょう。

直接話し合うことが難しければ、電話やメールでやりとりしてもかまいません。

相手が了承すれば慰謝料を受け取ることができますが、後になって約束が覆されないように、話し合って合意できた内容は示談書や誓約書などの書面に残しておくと安心です。

書面は2部作成して、お互いに署名押印したものをそれぞれで保管しておきましょう。

②内容証明郵便で請求する

浮気の慰謝料を請求したいけれど、直接話し合うのは避けたい場合には、内容証明郵便で請求書を送る方法があります。

内容証明郵便とは、「誰が・誰に・いつ・どのような内容の文書を送ったか」を郵便局に証明してもらえるサービスです。後のトラブル防止に有効です。

利用するときの流れは、主に次のようなものです。

法的強制力はありませんが、記録が残るため心理的プレッシャーを与えることができます。
時効の完成猶予の効果も期待できます。

内容証明郵便についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

③弁護士に依頼する

相手との話し合いで解決できなかったり、そもそも相手が話し合いに応じてくれなかったりして、ご自身では対処しきれない場合には、弁護士に慰謝料請求を依頼する方法もあります。

弁護士であれば、法的根拠に基づいた慰謝料請求ができるので、適正額の慰謝料が受け取れる可能性が高まります。

④離婚裁判で請求する

浮気の慰謝料請求について話し合いや調停で解決できない場合、最終手段として裁判を起こすことができます。

流れは、主に次のとおりです。

和解が成立するか、判決が確定することによって、慰謝料の支払いが法的に確定します。
和解調書や判決書があれば、未払い時には強制執行も可能です。

裁判は、専門的な手続きが多いため、自分で行うのはとても大変です。
代理人として弁護士がついていると安心できるでしょう。

離婚裁判についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

結婚前の浮気慰謝料について弁護士へ依頼する方法

結婚前の浮気に対する慰謝料請求について弁護士へ相談・依頼する方法は、次のとおりです。

結婚前の浮気で慰謝料請求を検討される際は弁護士法人ALGへご相談ください！

結婚前の浮気の慰謝料請求では、証拠集めが重要なポイントになります。

婚約中や内縁関係にあることを証明する方法や、浮気の証拠の集め方がわからずにお困りの方は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

そもそも浮気に対する慰謝料請求が可能なのか、どのくらいの慰謝料が請求できるのかアドバイスが受けられるほか、パートナーの方や浮気相手への慰謝料請求も弁護士に任せることができます。

結婚前の浮気で慰謝料請求を検討されている方は、離婚問題をはじめとした男女問題に精通した弁護士が多く在籍する弁護士法人ALGまで、お気軽にご相談ください。