監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

夫婦関係が悪化して別居することになったり、配偶者が正当な理由もなく生活費を渡してくれなかった際は、婚姻費用を請求することができます。

婚姻費用とは、夫婦や子供の、いわゆる生活費のことです。

婚姻関係が続く限り夫婦は婚姻費用を分担する義務を負っているので、同居中だけでなく、別居中であっても収入の少ない側から収入の多い側に対して婚姻費用の支払いを求めることができます。

本記事では、婚姻費用の計算方法について、算定表の見方を含めてわかりやすく解説していきます。

婚姻費用を請求したいとお考えの方、婚姻費用を請求されて適正額を知りたいとお考えの方、それぞれの参考になれば幸いです。

婚姻費用の金額はどうやって決まる？

婚姻費用は、夫婦それぞれの年収や子供の年齢・人数などで金額が決まります。

具体的な金額は夫婦で話し合って自由に決めることもできますが、裁判所が公表している婚姻費用算定表をもとに計算されることが多いです。

なお、手早く婚姻費用の目安を知りたい！という方は、夫婦の年収や子供の人数などの必要項目を入力するだけでおおよその金額を算定できる婚姻費用計算ツールを活用ください。

婚姻費用算定表の見方

婚姻費用算定表とは、標準的な婚姻費用の相場を調べるためのツールで、裁判所のウェブサイトから利用することができます。

婚姻費用算定表の見方は、次のとおりです。

婚姻費用算定表に次の具体例をあてはめて、婚姻費用の相場を求めてみましょう。

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出典：（表10）婚姻費用・夫婦のみの表 – 裁判所

婚姻費用の計算方法

婚姻費用は算定表の元となる計算式を用いて金額を求めることもできます。

具体的な金額を知りたい方や、婚姻費用算定表にあてはまらない方（子供が4人以上いるなど）は、次の計算方法を用いてみましょう。

順を追って詳しくみていきましょう。

①夫婦それぞれの年収を確認する

婚姻費用の金額を求めるにあたり、まずは夫婦それぞれの年収を確認します。

②夫婦それぞれの基礎収入を算出する

年収が確認できたら、夫婦それぞれの基礎収入を算出します。

婚姻費用の基礎収入は、実務上は個別に計算するのではなく、【年収×基礎収入割合】という計算式を用いて算出します。

基礎収入割合は、給与所得者と自営業者それぞれの年収額に応じて何％というように設定されています。

③権利者世帯に配分される婚姻費用を計算する

夫婦それぞれの基礎収入が算出できたら、婚姻費用を受け取る権利者世帯に配分される婚姻費用を、生活費指数を用いて計算していきます。

権利者世帯に分配される婚姻費用の計算式

（権利者の基礎収入+義務者の基礎収入）× （権利者の生活費指数 + 権利者と同居する子供の生活費指数計） （権利者の生活費指数 + 義務者の生活費指数 + 子供の生活費指数計）

④義務者が支払う婚姻費用分担額を計算する

権利者世帯に分配される婚姻費用が計算できたら、義務者が支払う婚姻費用分担額を計算します。

義務者が支払う婚姻費用の計算式

権利者世帯に分配される婚姻費用 – 権利者の基礎収入

ここまでの計算で、義務者が支払う婚姻費用の年額が求められたので、最後に「12」で割れば婚姻費用の月額が算出できます。

婚姻費用の計算例

婚姻費用の計算方法に次の具体例をあてはめて、義務者が支払う婚姻費用を実際に計算してみましょう。

したがって、このケースで義務者の夫が支払う婚姻費用は、150万3227円（月額12万5268円）となります。

婚姻費用が増減するケース

婚姻費用算定表や計算式を用いて算出した婚姻費用はあくまで目安なので、さまざまな事情が影響して増額したり、減額したりすることがあります。

家庭の状況に応じた婚姻費用の適正額をお知りになりたい方は、弁護士に相談することをおすすめします。

婚姻費用に関するご相談は弁護士法人ALGにお任せください

夫婦が互いに負担すべき婚姻費用は、受け取る権利者も、支払う義務者も適正額を把握しておくことが大切です。

とはいえ、婚姻費用算定表から具体的な金額を求めることは難しく、計算式も複雑でわかりにくいことから、ご自身の状況に合った婚姻費用を知りたい場合は、離婚問題に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士法人ALGでは離婚問題に精通した弁護士が多く在籍していて、婚姻費用を受け取る権利者側、支払う義務者側、それぞれのお悩みに寄り添ったアドバイス・サポートが可能です。

婚姻費用はもちろん、離婚や夫婦関係に関する不安や疑問についても、お気軽に私たちまでご相談ください。